金融リタイアマンの”株”ばなし（ひとりごと）

６月１日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に当たる）の
適用を受け、一時国有化される。
　債権者の５割強がＧＭの提案した、債権の９割をカットし
、新ＧＭ株の２５％を保有する権利を与えるというもの、
これを了承した形だ。アメリカ政府は７２％の株を保有し支援する。

オバマ大統領「本当は関与したくなかった、
関与しなければ米経済の極めて重要な巨大企業の解体を
見ることになってしまう」と述べ、国民の理解を求めた。

新生ＧＭは、販売台数、３０％減の６００万台、
労働者数も６万２０００人から４万人に、
主要ブランドも１０から４つに削減する。

かってアメリカの象徴的企業であり、
アメリカの強さのシンボルであった”車とＧＭ”ついに破綻した。

国の全面的支援を得て、５年ぐらいで再建させたい
オバマ大統領、果たして出来るのか？

社員はじめ取引先、ディ−ラ−、株主は総じて
経営陣の責任を訴える、「時代に乗り遅れた」と　
「小型車やハイブリッドなど売れる車を作らなかった」と。

しかし、本当にそうだろうか、
企業の足を引っ張ったのは、ＧＭの役員、従業員の賃金の高さであり、
年金、医療費、はじめ（退職者も含む）保障のコスト高という、
ビッグ企業が永年にわたり積み上げてきた経営の”アカ”（おごり）で
あったのであろう。
”ジュネス（寛大な）モ−タ−ズ”と揶揄された、
福利厚生の拡大など、経営者だけでなく、
従業員も取引先も株主も同罪であると思う。

企業の３０年説が、かって言われたことがあるが、
（ＧＭは１００年）いかなるエクセレント・カンパニ−も
常に時代を読む新しい感覚と企業経営の厳しい見直しを図る
体質を持たないと企業は衰退する。

積み上げてきた強固な組織も伝統も、
数年のミスリ−ドで崩れ去ってしまうという現実を我々は見たのだ。

さて、オバマ、国を挙げてのＧＭ復活劇、
どのような手を打つのか・・・
日経新聞（６月１日）「経営の視点」（中山淳史編集委員）に
面白い記事を見た。

ＧＭ後を見据えた米政権、動きを追うと３つの”Ｒ”が浮かび上がるというもの。
１）工程を組んだ大統領直属チ−ムのライトナ−主席顧問、
　　　ワゴナ−前会長の退任を迫り、法的整理を訴えた
２）レギュレ−ション
　　　日欧並に厳しい燃費規制を前倒しで導入すると発表
３）駐日大使にル−ス氏（シリコンバレ−の有力な弁護士）指名

この三つ目が特に面白い、日本車メ−カ−関係者は
「日本の技術に注目した興味深い人事」と分析する。

リチュウムイオン電池、ハイブリッド技術、など
２１世紀の車環境をキャッチアップする施策ではないかと。

いずれにしても、アメリカを代表する大企業の
復活にかける並々ならぬ意思に注目したい。

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「新訳」GMとともに

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東証株価依然として９，０００〜９５００円辺りを行ったり来たりしている。
　世界同時経済危機も各国の協調した対策で、
何とか壊滅するところまでは至らず、若干上向きの兆しが出てきたところである。

　しかし、わが国大手企業はじめ各企業の１０年３月末の決算予測は
極めて厳しいものが多い。　
特に外需により経済発展を図ってきたわが国、
アメリカの回復や欧州の安定が何より重要なファクタ−であろう。

　クライスラ−のフィアットとの統合、GMの破産申請（予測）など、
まだまだ不安定要素も多い。
アメリカ、欧州共に経済回復は道遠しである。

　５月２５日（月）日経夕刊に、外国人持ち株比率の低下を報じていた。
２００８年９月比２００９年３月末、主要４０企業で６年ぶりの低下であるという。
特に、輸出企業が業績不振を映し出していると。　
反面、個人の持ち株比率は上昇しているらしい。

　５月２７日の日経朝刊、全国銀行協会の会長，
永易（三菱UFJ銀行頭取）氏のコメント、景気について
「今年後半に底入れし、年末から年初にかけて改善を模索するのではないか」
　「大半の企業が四-六月に生産調整を終える、これまで考えたより
若干前倒しで生産活動が活発になり、年後半に景気は底入れを探る
動きになるのではないか」と話した。と報じていた。

　先の、日銀白川総裁とほぼ同じ、
年内イッパイの調整と来期の立ち直りを予測している。

　ただ、北朝鮮の核実験、ミサイル発射問題、
新型インフルエンザ問題など経済だけでなく、不安の材料は多い。
精神的な安心感、政情の安定、等があって、
なお経済の回復が見通せないと”株価”も安定しない。
いま、しばらく東証株価、一万円の壁とにらめっこか？

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日本経済に関する7年間の疑問

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企業決算発表が続いている。
０９年３月期の決算は厳しい内容であり、
また、１０年３月期予測も、慎重な数字を出す企業が多い。

しかし、ここに来て、一時の総悲観から少し明るい兆しが出てきている。

日銀、白川総裁も「年末にかけて、持ち直していくと予測される」と
ロンドンでの講演で指摘している。

東証株価もアメリカ、NYダウの影響をうけながら
９，０００〜９，５００円をキ−プしている。
年末、１０，０００円〜１１，０００円の声も出始めている。
（弱気な、７，０００円まで落ちる、の声もある）果たしてどうなるか？　
小生なりに感じている点を述べてみたい。

まず、政治情勢、麻生政権の支持率が、やや回復してきたところに、
民主党小沢代表の辞任と新代表の選出が、短時日のうちに行われる。
そして、政権交代を声高に訴えている。どのような結果になるのか？　
民主党政権になれば、経済は安定向上するのか。

二つ目は、アメリカ、欧州の金融システム及び状況が進展するのか、
巨額の公的資金や対応策がどこまで効果を上げ得るか。

三つ目は鉱工業生産、在庫の整理調整が回復するか、
などいくつかのポイントが考えられる。
しかし、それでも、最も影響力の大きいものは、
目の前の衆院選を控えた、国内の政治情勢の変化ではないだろうか。
それによって東証株価も１０，０００円超えが見えてくると思っている。

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戦争経済に突入する日本

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世界の経済危機いまだ回復せず、
アメリカクライスラ−の連邦破産法の適用が決まった。

我が国の民事再生法と同じ性格のもので、
一度整理して出直そうというものらしい。

イタリアのフィアットとの提携も決定した。
ビッグスリ−の一角が破綻したことになり、
まだまだ苦難の道は続いている。

アメリカ、オバマ大統領就任後１００日が経過した。
大統領就任後３カ月が経てば周りからの批判や意見が増えてくると言われている。
果たして、オバマどうなのだろうか。新聞等からの結論は６０点位か？

まず「景気対策」は８０点、「金融安定化策」は６５点、
「自動車産業支援」は５０点、「保護主義対策」は８０点、
これはアメリカの専門家の評価を小生の独断で評点したもの、
その他、欧州、中国との対話など短期間に
スピ−ドある動きを見せたオバマ、国民の評価はどうか？

さて、もう一つの難敵、新型インフルエンザ、いよいよ日本にも上陸した、
１７歳の高校男子、陽性と判断された。WHOもフェ−ズ５を決定、
世界大流行の前兆である。
死者も１７７人(３０日現在）と発表されていた。
かってのスペイン風邪の二の舞にならないよう、世界の予防体制が続く。

我が国これからワクチンの生産に入るらしい、
早くて９月と聞く、間に合うのか？水際で徹底して防備するしかない。
厳しいチエック体制を望みたい。

世界はグロ−バルに動いている。
じっと立ち止まってはいられない。しかるべく対策し、早期に実行するしかない。

　”オバマ大統領がミズリ−州、ア−ノルドで市民に向かって
「我々は立ち直りのきっかけをつかみ、体についたほこりを、
払いのけ、米国再建に取り組み始めた」と１００日の成果を語り、
また、「私は奇蹟を起こせるわけではない」と、
景気回復に時間のかかることも明確にしている”（読売新聞より）

そして、やっと行く先に薄明かりの見えてきた数値や専門家の発言も
聞こえてくるようになった。
強い気持ちを持って一歩一歩前に進むしかない。
我が国は１０年以上も苦しい道を歩いてきた、
もう今の苦境など越えるに大した問題もなかろう、企業も労働者も９年度、
１０年度の業況を判断し対策しているはずだから・・・・
そして、着実に前に進む。

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世界一コンパクトでわかりやすい入門アメリカビジネス法

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２００９年３月の企業決算発表が続いている。
日米共に株価上昇している。（１７日現在）　
東証株価平均も９０００円台回復しそうだ。
また、外国人の買いも戻ってきたと新聞等で報道されている。

アメリカ発の金融危機、経済の混乱も、
日米欧はじめ世界２０カ国の首脳会合などで協調して
危機回避にたいした結果、やっと底打ちの気配が出てきたところか？

４月１９日、日経新聞”今を読み解く”
（上智大　藤井良広教授）の「失われた１０年」の教訓という記事、を読み感じたこと。

　鈴木恒男氏著「巨大銀行の消滅」や小川一夫氏著「失われた１０年」の真実、
さらに朝日新聞取材班編「失われた（２０年）」について概説されている。

　そして、小川一夫氏の「失われた１０年」の真実で結論としている
”大きなショックが経済に生じた場合、
それを支える金融システム（あるいは金融行政）は、
常に対応が後手に回るという”

　先の、アメリカ経済危機に際し盛んに
日本の「失われた１０年」が話題となり、政府高官や政治家も、
あたかもわが国日本に学べとばかり発言していたように思う。

しかし、真に危機に際し積極的に対応し、手を打った結果だったのだろうか、
後手、後手に回り、１０年もいやそれ以上の時間を費やしたのではないか？
今にして、決して”学べ”などとはいえたものではないと思う。
むしろ、”教訓”とするなら「速く」　「大きく」ということではないのか。

その様な意味からは、オバマ大統領、対応の速さ、
決断のスピ−ドは生かされているのだろう。
１００年に一度の危機といわれた今回のピンチ，
３年ぐらいで回復しそうな雰囲気は出てきたと思うが・・・・

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失われた10年の真因は何か

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アメリカ４月９日のダウ平均終値は８０８３ドルと２月９日以来の高値、
３月９日に付けた直近安値から１５００ドル上昇した。
米株式市場でも強気心理が出てきている。

一方、日本、１０日の場中、日経平均株価９０００円台を回復した。
３ヶ月ぶりのこと。
日米ともに相次ぐ経済、金融対策が効果を上げてきたのだろう。
特に追加経済対策に掲げられた財政支出１５兆４千億円、
事業規模では５６兆８千億円と言われる、過去最大の措置である。

雇用、環境、金融に重点を置いた政策出動は一応評価されたのだろう。
株価に反応している。
まだ、国会成立や具体策は残されているが・・・

追加経済対策の概要を新聞で見てみると、比較的よく配慮されていると思った。
先の有識者会合の意見も一応反映したようにも見える。
しかし、後年その”ツケ”は国民に返ってくる。
消費税の引き上げも２０１１年には実行されようとしている。
また、国債の発行等も国民の借金として重くのしかかる。

今、緊急の対策は必要であり、
早期に手を打たなければならないことは承知している、
しかし、住宅や道路に若干片寄りすぎていないか？　
俗に言う”バラマキ”になっていないか？など気になるところもある。

与謝野財務、金融、経済財政相は
「経済の底割れを招けば、財政健全化は遠のく、健全化のためにも、
思い切った財政出動を早期に実行する」といい、
また、税制抜本改革や中期プログラム改革での消費税率改定と
実行への筋道を忘れてはいない。

かって、景気回復道半ばにして、”消費税”を取り上げ株価低迷への
ミスリ−ドをした首相もいた、少しぐらい上向いてきたからと言って、
冷や水を浴びせるようなことは、決してしてほしくない。
日経平均２０，０００円まで回復しないと、よくなったとはいえないのだから・・・

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伝説の証券マンが教える本当のチャート入門

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世界２０カ国・地域首脳がロンドンに集い、
現状の世界経済、金融危機打開に向けての会合が行われていた。

　○２０１０年末までに、世界経済を回復軌道に乗せる。
　○保護主義に反対、新たな貿易障壁を阻止する。
　○あらゆる金融政策を動員する。
　○IMF の外貨供給枠の拡充と新興国・途上国への支援。
　○ヘッジファンドの登録制など金融規制の強化。
　など、総論としては賛成、米，欧妥協の形で終了した。

しかし、景気対策や金融規制の具体策では溝も多いサミットだったと思う。

G7,G8でもなかなか意見の一致は難しい、
まして２０カ国の首脳が、それぞれ違った事情と意見を持って集まれば、
一致することはない。　
各国が自国で、世界の方向性を認識しながら
景気回復に努力することだと思う。

さて、わが日本、大丈夫か？
政治体制の混迷、指導者の力不足、官僚の無責任、市場の低迷など、
世界の中で今、最も弱体化している、
取り残されないよう、懸命な努力が必要だ。

株価はなんとか、８８００〜８５００円のレンジにある、
一本調子に上昇するとは思えない、
これからの企業決算、景気回復への確たる政策（追加対策）などが、
実行可能なものとして出てこなければ、
まだまだ先が見えないのではないか、決算越えを待っている。

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投資苑

テーマ : 投資に役立つデータ - ジャンル : 株式・投資・マネー

ＷＢＣ（ワ−ルド・ベ−スボ−ル・クラシック）で”イチロ−”こと
鈴木一朗選手が大活躍し、２度目の世界一に輝いた。

もう一人の”イチロ−”小沢一郎氏は、
公設秘書が政治資金規正法違反で起訴された、
民主党代表である。

代表の椅子に座り続け続投するという。
「単なる献金の虚偽記載」で形式犯の枠を出ないと言う”
たいしたことではない”との認識であるらしい。
献金は、当たり前、もらっていいのだ、と言う政治家の常識、
「法律、ル−ルの隙間をうまくすり抜け、上手にやればいい」と言う考え方、
確かに、政治には”金”はかかる、ゆえに、政治資金規正法があり、
パ−ティ−等での金集めも認められている。

しかし、今回調査されている内容は、
いかにも「抜け道」のお手本のような事例ではないのか？

法では、企業から「政治家本人」　「資金管理団体」への献金を禁止している。
必ず”見返り”を求められるからである。
そこで今回のように「政治団体」をいくつも作り、
うまく”迂回”させたり、ごまかしたり、するのである。

しかし、出し手は効果を求めるため、
どこかに”顔”を出すことになる。そしてバレルのである。

政治家と金は、そんなものとみんな割り切っているが、
やり過ぎると頭をたたかれる。小沢一郎氏，
師と仰ぐ田中角栄氏、後ろ盾だった金丸　信氏、
みな同じ構図ではなかったか。

　「豪腕」と言われるのは、やはり”金”の力なのか？
民主党のイメ−ジを落とすだけでなく、
政治に対する国民の不信を買う今回の事件、
どのように決着するのか、

次の衆議院選も近い、自民党、民主党共にしっかりとした方向、
方針、マニフェストなどを期待したい、
責任ある”政治”をやってもらいたい、
経済回復のためにも、何よりも大切なことだ。

侍ジャパンで我々に、”晴れ晴れしい”　”気持ちのいい”勇気
と感動を与えてくれた”イチロ−”とは比較できない、
気持ちの悪い”もう一人の”一郎”である。

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虚像に囚われた政治家小沢一郎の真実

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今、わが国経済は未曾有の危機に直面している。
３月期末が迫る中、早急な回復指針と具体的な対策が必要である。

日経新聞に「日本経済の選択」が掲載されていた。
日経新聞社の編集委員や論説委員の方々の主張である。
少し、概説し意見を述べてみたい。　　

まず、主幹の岡部直明氏、今最も求められているのは、
政策を総動員する総合経済対策だといい、
「環境対策」　「雇用対策」　「公共投資」　「税制改革」を挙げている。
そして、３０兆円規模の総合対策が必要だと。

また、梶原編集委員は、企業業績の悪化と株安から来る銀行の貸し渋りをあげ、
日銀マネ−に政府保証を付けろと言う。

さらに、西條都夫編集委員も企業に視線を当てる、
かっての「産業再生機構」に習い、「産業再編機構」構想を提言している。
企業統合のための減税措置、技術開発のための支援など、
不況時こそ政府の出番だと言う。

そして最後に、西田睦美編集委員は、政治のリセットをうながす。
自民党、民主党のねじれ、党首への不信感など、
任せられない現政権なら「有権者の意思で将来を託せる政権を選ぶしかない」と、
早い総選挙を提言する。

いま、麻生首相「有識者会合」を開き、多くの知識人、
業界代表から意見を聴いている。
具体的ないい意見も出ていよう。
いずれにしても、時間がない、早い実行こそが望まれる。

吉田元首相の大磯の本邸が全焼消失したニュ−スが２２日夕、流れた、
いよいよ政治は崩壊、リセットせよ！との神のお告げではないのか？
なんて思ってしまう。

証券会社を”株屋”といい、”株屋はなんとなく信用されていない”などと言う
首相の下では、株価も上昇しないだろう。

わが国の政治の貧困を感じざるを得ない。

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日本経済を襲う二つの波

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日本経済、今最大の危機にある。
政府の打つ手は、「従来型、遅い、政府の人気取り」と先に申し上げた。
また、”知恵も力もない”と切り捨てた。　
自らも認めたのか、どうかわからないが、３月１６日、
麻生首相のいう「オ−ルジャパン、英知を結集する有識者会合」がスタ−トした。
　
メンバ−は、いずれもわが国の頭脳、トップリ−ダ−である。
リチャ−ド・ク−（野村総研）、伊藤元重（東大教授）、
「資本主義はなぜ自壊したのか
」を出版した中谷　巌（三菱ＵＦＪリサ−チ）
深尾光洋（日本経済研究センタ−）,田中明彦（東大教授）,
河野龍太郎（ＢＮＰバリバ証券）など総勢８３人の意見を聞くと言う。

一部報道されたのは、「３０００万円でも５０００万円でも贈与税を無税に」（伊藤教授）、
「消費税を２０％に上げる代わりに、定額給付金を国民一人当たり２０万円支給する」など、
いろんな意見が出ている。　第一回会合が終わって、麻生首相”面白かった”と。

そもそもこの会合、与謝野財務、金融、経済財政相の発案らしい、
官僚の”案”だけでは「公共事業」中心となり、１９９０年代に実施した経済対策は、
財政悪化の弊害のほうが大きかった苦い経験もある。

広く多くの意見を集め、国民の理解を得たいところだろう。
先に小泉構造改革をリ−ドした、竹中平蔵氏にも参加を呼びかけたが、
首相と考え方が、相容れないとして断っている。
そういう意味では”オ−ルジャパン”とはいかなかったと、読売新聞報。

多くの人たちから、よい意見が出て、よい政策に繋がる事を願うのみ。　
いずれにしても吉川　洋（東大教授）のいう
「日本経済の将来の成長につながる施策を吟味して
「賢い支出」を実現することが必要」ということだろう。

アメリカ、オバマ大統領のスピ−ド有る対策に学び、
早い施策実行を望むものである。
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資本主義はなぜ自壊したのか

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