金融リタイアマンの”株”ばなし（ひとりごと）

自民党の歴史的惨敗により、
民主党が３００を越える議席を獲得し第一党になった。
民主党が自ら選ばれたのではなく、自民党が嫌気されたのである。

　先の衆院選、「郵政民営化」一本にしぼって、選挙に打って出た小泉政権、
構造改革の本丸と銘打って、
「郵政民営化」是か非かで風を起こし、「小泉劇場」といわれるほど、
イベント的に選挙戦を誘導し圧勝した。

　しかし、期待したほど構造改革の実は上がらず、むしろ、
都市と地方の格差や医療介護など福祉の荒廃を招いた。

そして、企業業績の低下やコスト削減面からの影響で、
給料引き下げや失業、派遣労働にも影響が出た。

生活は苦しくなっている。また、本丸だと言われた「郵政」４分社化した為
かえって、サ−ビスは悪くなったと思われる。

　自ら、期待を裏切った自民党、中でも、道半ばにして、
首相さらに議員職まで投げ捨てて引退した小泉氏、
国民の目にはどのように映っただろうか
”逃げた”　中途で投げてしまった”　”無責任”と見えたのではないか。
その後の安倍内閣、福田内閣、共に同様に見えたのではないだろうか。

　今回の”小泉チルドレン”の惨敗もその表れだろう。
麻生首相については、もう自民党に人は居ないと思わせるぐらい
”首相にあるべき人”ではなかったのではないか。
その証拠に、”次の人”と思われた人も、今回沢山落選している。

　半世紀以上にわたり、政権の座にあった自民党、
自らの驕りと時代に適応出来なかった政策実行力、
環境の変化にも乗り遅れた、
いわば「賞味期限切れ」の状態になってしまったと言うことだろう。

　さて、民主党、これからどれだけの責任政党としての力を発揮してくれるか、
マニュフェストも選挙用から、さらに見直しが必要だろう。
耳当たりのいい”バラマキ”も相当ある。
果たして、どこまでやれるか、しばらく見てみたい。

　３１日の東証株価、出だし大幅に上昇した、民主党，好感された？
と見たが・・・その後下落、
なんだか民主政権の先行きを予見しているようで不安が走る。
目先の小さな、国内の課題だけでなく、世界の中の日本をよく認識して、
政治に取り組んでほしい。
自民党の残した負の遺産は、沢山あるのだから・・・。

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鳩山由紀夫のリーダー学

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いよいよ衆院選の投票日が近づいてきた。
世評からすると民主党政権に代わることは、
ほぼ間違いのないところだろう。　

民主党に代わったからといって、景気が良くなったり、
株価が上がったりはしないだろう。

むしろ、短時間でボロが出て、
政治はまた不安定になるのではないかと私は予測する。

民主党にそれ程の統治能力があるとは思えないから・・・

　株価は、毎日上下している、アメリカの景況感、
住宅の販売状況、円の上げ下げ、
上海株の動向などで揺れ動いている。

どうも１０，５００円がネックラインか？
少しあげたとおもったっら、すぐ翌日には下げる、
先行きに、確固たる見通しがないから・・・　
しばらくこの状況は続くだろう。

　年末には１１，０００〜１２，０００円を予測するアナリストもいるが・・・

　２８日の日経朝刊に、さっと目を走らせた、
「銀行の国債保有、最高水準」の一面見出し、
そして、預金が高い伸びを示し、融資が伸びない実態も報じられた。
これは、景気が今ひとつ盛り上がらない現実、
設備投資などに企業が積極的に乗れない事を示している。
　そして、三面トップは「食品、日用品、６割が下落」の見出し、
”消費不振で特売”とも書かれている。

　また、ＴＶニュ−スやネットでも、
２８日総務省が発表の７月の全国消費者物価指数は、
価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、
前年同期比２，２％低下の１００，１とな
り３ヶ月連続過去最大となったと報じられた。

　これらの情報から勘案すると、
企業の業績回復への足取りは、遅々としているが、
景気が底をうち上向きに変わったことは確かだろう。

しかし、雇用不安や賃金への不安から、市民のサイフのひもは固く、
”安いもの、必要なもの”の消費という安全指向になる。

それが消費者物価の下落になり、一部で”デフレスパイラル”にならないか、
心配する向きもある。　しかし、市民の生活防衛能力は高い。

　政治は、果たしてどうか？　仕事を造出する景気回復、
賃金が上昇する企業業績の回復と発展、など、
これらを導く「政権交代｝なら、全国民は歓迎なのだが・・・。

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政権交代への軌跡

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いよいよ目の前に衆院選投票日が迫ってきた。
マニフェストが示され、街頭で、
また、メディアを使っての各党の主張が続く。
新聞紙上に目をやると、どうも民主党有利な話題が多い、
世論調査結果や選挙予想など、獲得議員数まで予測される。
今、選挙一色である。

　しかし、冷静に見てみると、
”真に日本の国、国民を思っての政治”なのだろうか？と。　

自民党はキュウキュウとして政権を守ろうとしている。
民主党は、バラマキ、人気取りの政策ばかりを打ち出し、
何が何でも政権交代、これのみである。
確たる財源も示せないまま、支出ばかりが目に付く。

国民を軽く見ている、
”耳障りのいい事をいっておけば、だませるよ”とばかり、である。
政権さえとってしまえば何とかなるさ。
金がなければ、国債発行、消費税も上げればいい、
法律も都合のいいように変えればいい、と考えているのでは・・・
従来の自民党のように・・・

　自民党も失政のオンパレ−ド、年金問題、
簡保に始まる郵政事業のズサンさ、農政もしかり、
生命安全にかかわる医療の厚生、労働も。

そして、官僚の全てのシステムも万全ではない。
長すぎた自民党時代、
このあたりで一度政権交代もいいのではないか、
と国民は考えている。

　緊張感のない政治や行政では国は良くならない、
その上、世界の厳しい現実がのしかかる。
よほどしっかりした政治と官僚が連携した体制と
システムが出来ていないと国は衰退する。

　日本の現体制は、政治の頭が変わっても、
官僚は変わらない、
だから、どの党になろうと、たいした変化はないのかもしれない。
少なくとも官僚たちはそう考えている。
しばらくすれば、また、我々のペ−スだと。
日本の頭脳集団なのだから・・・

　民主党の鳩山氏はいう、「官僚中心から政治家中心に・・・」と。　
自民党もかっては何度も同じ事を言ってきた、
「官僚中心から官邸中心に」と。

しかし、やがて、官僚に飲み込まれる。　
寄り集まりの政治家と、専門の頭脳集団では、勝負は見えている。
やがて、官僚の言うままになる。
それなら最初から官僚とうまく行く体制、
システムを作ることに勢力を注ぐべきだ。
その様に考えると、今の自民党と同じになる。
だから・・・日本は変わらない。　　　

　暑い夏が終わり、秋風が吹く頃、政治もまた、
冷ややかな先行きの見えない、
形ばかりの政権が生まれているのか？？

不幸な日本の政治が始まる、
ああ〜、暑さで頭のいかれた老人のぼやきでした。

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政権交代論

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8月1日、読売新聞に銀行グル−プの４〜6月期連結決算が発表されていた。
みずほを除く、三菱ＵＦＪ，三井住友、りそな、住友信託、
中央三井の５グル−プが税引き後利益、黒字になった。

　前年同期比で三菱ＵＦＪ４８，３％、三井住友２５，３％と改善してきた。
同様に証券大手5社も黒字転換している。
野村ＨＤは、６四半期ぶり、
三菱ＵＦＪ証券も７四半期ぶりに改善と報じられていた。

　銀行は、本業の儲けを示す業務純益は、
国債など債券販売を中心とした市場部門の好調と
不良債権処理費用の減少が貢献したようだ。

　さらに、景気回復とともに、市場の設備投資、
貿易の活発化による資金需要の改善を是非待ちたいものである。

　さて、民主党、自民党、各野党の「マニフェスト」が出され、
本格的な選挙戦に入る。
自民党は経済成長重視を掲げ、
2010年に年率２％の経済成長を目指すとしている。
そして、消費税の引き上げも載せている。
責任政党として、国民受けしない”増税”についても
避けては通れないところである。

　一方、民主党は、”政権交代”一辺倒、
何が何でも選挙に勝利して天下を取りたい。
その為には根拠のない、
財源の裏付けもない”バラマキ”政策を打ち出している。

　しかし、国民の多くは騙される、
目先の甘い、おいしい話に飛びつく。
どう見ても流れは民主党だ。

永年の”うみ”や”弊害”が溜まり、
たまって不信を極めた官僚や政治家、
「一度民主党にやらせてみたら・・・」の気持ちもなくはない、
これが一般的かも？

　いずれにしても、日本国内の争いよりも、
世界に目を向け、日本丸を沈没させることのないよう導く、
救世主が出てこないものか。はかない願いを致すのみである。

　銀行の決算、東証株価の上昇機運、この流れを持続し、
真の経済成長が軌道に乗ることを祈りたいものだ。

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はみ出し銀行マンの投資戦略

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またまた新聞記事で恐縮だが、２０日の日経朝刊トップに出ていたこと。
「５月末時点で、前年比５％近く増え、約７年ぶりの高水準になった」と。

メガバンクの一年もの定期預金の金利は年０，２％程度、
極めて低いというのに・・・
　個人マネ−が”投資から貯蓄へ”　生活防衛に回りだした証拠だろう。
かって、日本政府は１５００兆円あると言われた個人資産を
”貯蓄から投資へ”と誘導し、
日本の株式市場を活性化しようと政策を打ってきた。

　一時、２０，０００円台まで上昇した東証株価も、
今や、金融危機、市場の混迷で５０％以上下落してしまった。
加えて、企業業績も大きな打撃を受け、
今夏のボ−ナスも多くは減少したであろう。

　個人マネ−が「生活防衛色」を強めるのは、極当然のことだ。
消費も”必要なもの”に絞られていくのだろう。

　「０７年６月に２８０兆円まで膨れ上がっていた
家計に占める株式と投信の残高は、
０９年３月には１２６兆円と５０％以上減少している」と。　
多くの人達が損失を出したのだ。
そして、「株式よさようなら・・・」となり、定期預金が増えだした。

　金融機関も預金が増え、企業の融資額も増加してくると、
結果収益も上がり、望ましい姿になるのだが、現状そうはならない。
企業の投資意欲は低く、ニ−ズもまだまだ低いのである。

　結果、集まった資金はどう活用されるのか？　
株式、投信もダメ、結局リスクの高い海外投資ということか？
中国、インド、ベトナム、ブラジルなど
発展途上国に資金を回すことになる。
　早く、日本の株式市場に安心して投資できる日の来ることを
祈るのみである。

　衆院も明日解散される。
そして、８月３０日の投票という長い政治空白に入る。
そして、民主党の時代になると、予測されているが、
今ひとつ信頼性がない。
果たして、批判ばかりしていた党や政治家が
日本の国をリ−ドしていけるのか？　
しばらくは不幸な時期を過ごすことになりそうだ。
はたまた、「官僚たちの夏」になるかも？？・・・

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官僚たちの夏改版

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先週は一年ぶりの8日連続の下げを演じた東証株価、
アメリカＮＹ株下落の影響もあるが、
急激な円高によるものが大きい。

低利の日本円を借り入れ、利回りの高い新興国への投資が、
先行き不透明感が広がったことからの巻き戻しで、
円を再び買ったためであろう。
短時日の内に5円近い円高である。

東証株価、7月10日終値、9,287円、やっと10,000円に到達し、
景気回復、株価上昇という軌道に戻てきたという甘い期待は、
完全に裏切られた。外国人投資家は手を出さないだろう。

　日経新聞「マネ−転変」という記事（７/１２）の中に
「米投資ファンド　スチ−ルパ−トナ−ズが
”現物交付による償還”という株式を換金せずに委託されていた
投資家に返すというもの。　市場で株式を売買するとさらに
株価を下げる懸念からの配慮だろう。

　そして、スチ−ルの日本株投資の保有高は4分の1になった模様と。　
また、昨年1月の外国人による東証売買シェア−は7割あり,
他に類を見ない比率であったと報じられている。

　一方、国内の個人投資家に、今、期待が集まる。
個人の保有する現金、預金は約740兆円有るという、
その２％が仮に株式に回れば、09年度補正予算とほぼ同額になり、
インパクトはあるとエコノミストの意見も載せていた。

　しかし小生は、やはり経済が立ち直り、企業収益が増加し、
政治が安定するという、あるべり姿に戻り、
株価が上昇してくれば、自ずと利益に敏感な外国人投資家は帰ってくる。
　いくら個人マネ−に期待しても株価１３，０００〜１５，０００円まで
戻す力はないのではないだろうか。

　外国人投資家が本気で日本株を保有する形にならない限り、
１８，０００〜２０，０００円のラインには戻らないと思っている。
　民主党に政権交代したら・・・いや、もっと先になるだろう。

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3時間でつかむ金融の基礎知識

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野村證券の木内氏「通常の景気回復はおおむね一年ぐらいで収束する。
今回の世界同時景気低迷は回復まで３年はかかるだろう」と述べている。

　そして、現在やっと一年経過し、政府も”底打ち宣言”を出したところである。
少し現況を見てみると、大変厳しい。

　７月一日発表の「日銀短観」企業の景気認識を示す
「業況判断指数」大企業製造業でマイナス４８（前回３月より１０ポイント改善）、
非製造業も２ポイント改善の２９、大企業はやや改善したが個人消費、
住宅販売などは低調、また、建設、サ−ビスなど内需関連は悪化している。

　中小企業はさらに悪い。注目すべきは設備投資計画、大企業マイナス９％、
中小企業はマイナス３７％と過去最大の落ち込み、
また、東証上場廃止企業が最多と日経新聞、
上期だけで３８社と２００２年の最悪時を上回ったと。

　わが国の景気回復もアメリカ、中国など外需に頼るところ大きい、
そのアメリカの雇用状況が発表された、９，５％マイナス、
約４７万人の失業者と報じられていた。

　取り巻く環境は厳しい、回復まで時間のかかること覚悟せねばならないだろう。
先の木内氏「二番底にならないことを願うのみ」と。

　次の衆院選、良と出るか、可と出るか、日本の先行きを占うことは難しいが、
自民、民主いずれが政権をとっても国民の幸せを考えた、
責任ある政治をやってもらいたい、今はそれを祈るのみである。

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実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠

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６月２７日（土）の読売新聞の記事、社説で「デフレ退治に
最善を尽くせ」とあり、
本文に「デフレ再燃、広がる懸念」と出ていた。
　「デフレ」の定義は「物価の持続的な下落」と
２００１年３月に定めた、とある。

今まさに２００９年３月期の株主総会がピ−クである。
企業業績押しなべてよくない、
経営責任を問う株主の声も多いことだろう。

夏のボ−ナスも決して芳しくない。
故に、物価が上昇する環境にないことは明白である。

２６日発表の総務省の５月消費者物価指数は、
前年同月比１．１％マイナスで過去最大の下落率であると、
日本経済の需要不足は深刻であるとも報じていた。
ガソリン、灯油、生鮮食料品、衣料、家具、日用品、
紳士服、など多くの商品に及ぶ。

高島屋の２００９年３〜５月期連結決算は、
営業利益が７２％減少したと、高級品が売れないと・・・
全ての商品に広がっている感じがする。

世界同時不況、アメリカのビッグ３のニュ−ス、
株価の今ひとつの動きなど毎日の経済状況から
主婦のサイフは固くなる。
生活防衛にも走る、物も売れなくなる、必要なもの、
安いものに流れるのは当然のこと。安売り合戦になっていく。

内閣府は日本経済年間４５兆円の需要不足になると予測している。
また、エコノミストも夏から秋にかけて、
消費者物価指数は２％程度下落するとさらに悪化を予測している。
　需要低迷--企業収益悪化--人員削減--賃金カットにつながり
所得の減少--消費下落--物価下落という
「デフレスパイラル」になっていかないかと警戒する声もある。

政府は先般「景気底打ち宣言」をした。
躍起になって経済回復を図ってきたが、
相も変らぬ政治の不安定、北朝鮮問題、
年金の将来不安などなかなか心安らかになる状況ではない。

　ものが安くなることは、表面喜ばしいことだが、
それが企業の活力を弱め、
日本経済が沈滞し発展がダウンするのであれば大問題である。
デフレを恐れる政府、日銀の思いは解る。

日本経済の安定的上昇、賃金、株価の上昇、消費者物価の
ノ−マルなＵＰなど、正の循環に戻るのは何時頃になるのだろう。
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デフレはなぜ怖いのか

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上場企業が国内で公募増資をし、調達する資金の総額が1992年7月以来、
この6月が最高になると報じていた。（読売新聞）

　三井住友HDが9230億円、東芝や野村不動産HDも大型になると。

　昨秋の金融危機で市場からの資金調達は難しいと判断されていたが、
今年に入り日銀が社債に加えコマ−シャルペ−パ−（CP)の買い取りを実施し、
金融緩和策による景気対策を行ったため、
市場機能が改善に向かいつつある。

　又、株価も1万円台を回復し、投資家の売買意欲も変化している。

　アメリカのサブプライム・ロ−ンに端を発した世界経済の危機、
100年に一度の大不況と言われた経済環境も各国の協調による
積極的な対応から、何とか先が見えるところまで来た感がある。　

　アメリカのビッグ3への対応、将来に大きな負担を残すとはいえ、
当面打つべき手は打ったというところ。まず出血を止め、
国民の心理を改善し、時間を稼ぎ対応していく・・・
オバマ大統領の強い意志を感じる。

　日本の企業も今回の経済危機で大きなダメ−ジを受けた、
特にアメリカ、中国他各国への輸出で稼いできたわが国、
莫大な損失を被った大企業もある。
少し、先が見えてきた現状、次なる回復から進展への準備として増資、
債券発行等による資金確保が必要となるのだろう。
積極的な対応の証である。

　6月13日の主要8カ国（G８）財務相会合でも
「世界経済の安定化を示す兆候がある」と景気判断している。
東証株価16日終値で再び、1万円を大きく割り込んだが、
徐々に景気回復への道を歩み始めたことは疑いのないところであろう。
目先の値動きでなく、少し長い目で見ることが肝要ではないか？
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入門現代の証券市場第2版

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6月11日〜12日、二日共に一万円を回復した。
アメリカのGMへの政府の介入による再建（安心感）、
為替の円安などで一時一万円を回復したということ。

2008年10月8日以来8か月ぶりとの報道もあった。
しかし、このまま順調に上昇していくと予測するアナリストは少ない。
再び値上がりしてきた原油、長期金利、加えて、
2010年3月の企業業績の厳しい予想など、まだ不安材料も多い。

また、雇用悪化や夏のボ−ナス妥結状況なども株価上昇を阻害する。
ただ、個人投資家の戻りや外資系投資ファンド、
外国人投資家の日本株買いが回復してきたことは力強い動きであるが・・・

2009年末の東証株価を著名なアナリストが予測すると、
ほぼ11,000円位となり、底値も8,500円位と強気派、弱気派入り混じる。

　日経株価は、ここ3ヶ月で約4割上昇した、
急激過ぎた反動を指摘する人もいる。
また政府の経済対策の効果から企業業績の回復とともに
株価も上昇すると予測する人もいる。

　いずれにしても、株価の予測は本当に難しいものだ。
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税理士が教える決算書からわかる「最強割安株」

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