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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(68).G7

先日2月9日(土)財務相、中央銀行総裁会議、
G7が東京で開かれた。日本での開催は8年振りである。

アメリカでのサブプライム・ロ-ン問題でゆれる世界経済、
「より困難で不確実な環境に直面している」と下ぶれリスクを指摘している。
そして、安定軌道に戻すために、
各国が「個別に、あるいは共同して適切に行動する」と明記した。

具体的に、統一して打てる対策や手の無いことを示しているということか?

さらに、「モノライン」で損失の拡大することも予測できる。
我が国が経験した、不動産バブルとその対策、
即ち公的資金の投入も米国に提言しているが、アメリカ今のところ、
その気配を感じさせない。

世界経済浮上の妙案は見当たらないと言うことだろう。
各国ともコツコツいくしかないのだろう。

一方、下落著しい「東証株価」2007年2月26日、
18,215円3月5日、16,642円、 7月9日、18,261円(最高値)
8月17日、15,273円、 10月11日、17,458円、11月21日、
14,837円 2008年1月22日、12,573円と乱高下である。
日本だけが大幅な下げである。

この低迷する株価下落は、
日本の「構造改革の後退」福田政権の明確な、
政策指針の無いことを嫌気した外国人が、売っているのだと解説されている。
それも一部はあるが、はたしてそれだけか? 

7月9日から8月17日にかけての約3000円の下げは、
郵政民営化に伴う、郵政、簡保保有株の売却によるもの、
(4兆5千億の巨額の売り) 
次の10月11日から11月21日にかけての約2600円の下げは、
サブプライムの損失を日本株売りで補填したもの、
そして、3番目の12月11日から1月22日の約3500円の下げは、
7月の最高値圏時での信用買いの6ヶ月目、信用取引の解消の売りである。
と分析しているエコノミストがいる。

必ずしも構造改革の後退ばかりではないことも判って来た。

外国証券や外国のエコノミストの言うことを”鵜呑み”にしている
日本のエコノミストのレベルの低さも今回、露呈したと言える。

こんな人たちに、振り回されずに”下がった株は、
必ず上がる”ことを信じて、じっくり待つことが肝要と思うが・・・

「投げは買い向かえ」の鉄則もある。
証券マンは、いま”見切り千両”と損切りを勧める、乗らないようにしたい。
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