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リタイアおやじ

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(198)「東京五輪」開催、再び名乗り

2020年の夏季五輪招致に向け、東京都が名乗りを上げたいと、
石原都知事が発表した。開催に向けた主張は
「東日本大震災の惨禍から立ち直った
日本の姿を世界に見てもらう復興五輪にする」という。

 思えば1964年の「東京五輪」は、
「戦後復興の日本をアピ-ルする五輪」だった。
そして、この一回目の日本初の東京オリンピックは見事大成功し、
国の経済発展に大きく貢献した。

 新幹線開通、オリンピック道路、首都高速などの道路網、
東京モノレ-ル、日本武道館はじめ多くの建物、
羽田空港などが造られ整備された。
この年、1964年は日本経済が沸騰点に達した年と
言えなくもないほど高度成長していた。

 日本の経済成長率を、少し振り返ってみたい。
1955年の神武景気と言われた時代から
1973年のオイルショックまで高度成長期は続き、
この間の成長率平均は9,1%だった。
この間には、東京、大阪、名古屋の三大都市圏への人口集中が起き
重化学工業が成長し、全国に工業団地が開発されていった。
こうした中で、多くの公害問題も発生し、
環境への意識も顕在化してきた。

 1973年のオイルショック以降は、省エネの気運が広がり、
公害環境問題もより意識され、
国民一丸となった対策が取られるようになってきた。
そして対米輸出の増加を促進させた。その結果、貿易摩擦が起こり、
輸出不振、円高へと向かっていった。


 これを技術革新や経営合理化で乗り切ったものの、
その後の超低金利、余剰資金が株や土地に流入し、
バブル経済を生み出していった。
この間、1974~1990年の成長率平均は3,8%と低下している。

 1990年の株価低下から不動産下落、企業収益の悪化へと連なり、
企業倒産も増加してきた。土地を担保に貸出額を増加させていた金融機関も
大きな痛手を負うことになった。そして、それらを直接、
間接的に支援していた政府も大幅な赤字を負っている。
1990~2007年の間の成長率平均は1,3%とさらに低下した。

 2008年、アメリカの金融崩壊による世界同時不況で
我が国も大きくマイナス成長へと落ちて行った。
そして”失われた10年”などと言われる時代に入っていった。

 現状はどうか、政治の不安定、未曽有の大震災、
原発事故など依然として明るさは見えない。
多くの人々は”希望”さえ失いかけている。
このような状況の中での「東京五輪」開催国立候補の発言である。

 石原都知事は、
「世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いない」と
都議会で発言し、その意義を強調したと報じられていた。(読売新聞)

 加えて、「国民全体の理解が必要」とこれも強く訴えている。
2016年のオリンピック開催を要望したけれど
IOC(国際オリンピック委員会)の調査の結果、
55%しか国民の支持が得られていないこと等でリオデジャネイロに敗れた。
今回、2020年はその轍を踏まないよう事前の運動と国民の理解の重要性を、
何よりも重視している。

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 東日本大震災が起こり、”いま、なぜオリンピックなのか?”の意見も出てこよう!。
 しかし、私は今こそ、再度の「東京五輪」を強く打ち上げ、
日本経済復活への起爆剤にしてもらいたいと思う。 



今の政治に期待はできない、救世主も現れそうにない。
ならば、約50年前の「東京五輪」消費優先のイケイケどんどん、
高度成長の時代のオリンピックから、今から9年後、
環境、省エネ、より高い技術革新、IT,
ロボットなどの一味も二味も違う「東京オリンピック」を
何としても実現してもらいたいと思うのである。

 幸いにして東京都は、先の(2016年)為に積み立てた
4,000億円の基金もあるという、
また、いま「スポ-ツ基本法」が成立した。
スポ-ツ施策の策定、実施は国や地方公共団体の責務と明記された。
国と都が一体となって、国民の理解を得る努力をし、
未曽有の東日本大震災、福島原発事故の試練にも打ち勝つ、
力強い日本の姿を是非世界に示してもらいたい。
その絶好のチャンスにしてもらいたいと切に願うものである。
世界の列強国に負けないよう、十分に準備をしてもらいたい。




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