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リタイアおやじ

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(172)日銀企業短観と株価下落

7月1日、日銀は企業短期経済観測調査(6月短観)を発表した。
輸出による生産の回復が設備投資や個人の消費にまでおよび
好循環が生まれつつある状況と読売新聞が報じていた。
ただ、欧州中心の海外経済の不透明感や原材料、
円高など日本経済の先行きに不安を与える懸念材料も多いとも述べている。

 日銀6月短観の主要な指標を見ると、
大企業業況判断指数が二年ぶりにプラスに、
中でも自動車が20ポイント改善、
電気機械が18ポイント改善(これらは、エコポイントの政策効果と思われる)、
また、2010年度の設備投資計画をみると全規模全産業で上方修正、
さらに経常利益計画でも全規模全産業で増益、
雇用人員判断においてもおおむね改善と確かに回復への指標となっている。
しかし実感はない。6月後半から7月にかけての世界の情勢や株価の下落をみるとき
不安感いっぱいである。

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世界主要国会議(G8)における”認識の統一”や経済財政政策で、各国とも手を打っている。
わが国も「エコポイント制度」による
景気刺激策が自動車や家電製品の販促に大きく寄与していることは確か、
しかしそれも9月には終了するだろう。その後の景気はまた低迷するかもしれない。
国民のデフレ志向は極めて強い、一部百貨店での”高級品”への回帰が
”兆し”としてあると言われるが、まだまだ安い商品への購買意欲は強いと思われる。

 参院選を意識した「消費税」への言及がある。
菅首相作戦として、自民党と同じ10%を出しているがあくまで”口先”である。
支持率下落も考慮して、あえて言っている。
今の経済情勢からは「消費税」は論外である。まず景気回復が先だろう。

 欧州、アメリカ、アジアなど不安材料が多い、
またグロ-バルな世界である、日本だけで経済は語れない、
各国が連携し、協調しないと世界経済回復はなしえない。
そういう意味で現状はその時期には至っていないと考える。

 東証株価も実態を反映して、今年最安値を更新した、日銀短観も、
ひと時の“あだ花”か、一万円回復が当面の目標である。

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