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リタイアおやじ

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(167)読売新聞社の緊急提言

5月7日に五項目の緊急提言をまとめ報道している。
6月の政府「成長戦略」策定に先駆けての問題提起であると思われるが、
やむにやまれぬところまで、今の日本経済が来てしまったことも、
この提言をまとめさせた要因であろうと推察する。
新聞紙上で、大きく報じられたので詳しくは言及しない。 

「マニュフェスト不況を断ち切れ」 
「コンクリ-トも人も大事だ」 
「雇用こそ安心の原点」 
「内需と外需の二兎を追え」 
「技術で国際競争を勝ち抜け」の大きな項目五つを挙げている。

 「マニュフェスト」にこだわりすぎて、財源もないのに、
不人気になるのを恐れ”バラマキ”をやっている。
「マニュフェスト」も大切だが、
現実路線に立ち返り若干の変更や廃止も、
勇気を持ってやらねばならない。

選挙公約と割り切るぐらいでないと、何が最も重要かを見失う。
 また「コンクリ-トから人へ」で公共工事などを、
大幅に削減させ経済を失速させている帰来もある。
場合によって「コンクリ-ト」も大事なのである。

今、国民の最大の不満は「経済的なゆとり、
先行きの見通しのない」ことだという。 
先の世論調査に答えている。 
"子ども手当て”などのバラマキ政策には限界がある。
経済的に不安であれば、それは貯蓄に回り、経済効果は抑えられる。
 
 経済を活性化させ、雇用の安定化を図る政策こそ重要である。
現在、日本企業の業績を支えているのは、
中国はじめ新興アジア諸国など外需による稼ぎであろう。
持てる技術力を発揮し、もっともっと政府と民間が一体となって、
外に打って出るべきだと思う。
内需も外需もない。全方向外交なのである。こだわる必要はない。

 普天間問題の迷走により、さらに鳩山内閣に対する支持率は低下し、
24%になった、もう限界である。
経済運営、外交、その他問題山積であり、政権運営能力に疑問を感じる。
参院選を待つまでもなく、退陣すべきである。
寄り合い所帯で経験不足、リ-ダ-の指導力にも問題あり、
では「政権担当能力はない」と断定せざるを得ないだろう。

読売新聞社の緊急提言を、素直に受け入れ、
成長戦略策定に活かしてもらいたいものだ。

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