先週は一年ぶりの8日連続の下げを演じた東証株価、
アメリカNY株下落の影響もあるが、
急激な円高によるものが大きい。
低利の日本円を借り入れ、利回りの高い新興国への投資が、
先行き不透明感が広がったことからの巻き戻しで、
円を再び買ったためであろう。
短時日の内に5円近い円高である。
東証株価、7月10日終値、9,287円、やっと10,000円に到達し、
景気回復、株価上昇という軌道に戻てきたという甘い期待は、
完全に裏切られた。外国人投資家は手を出さないだろう。
日経新聞「マネ−転変」という記事(7/12)の中に
「米投資ファンド スチ−ルパ−トナ−ズが
”現物交付による償還”という株式を換金せずに委託されていた
投資家に返すというもの。 市場で株式を売買するとさらに
株価を下げる懸念からの配慮だろう。
そして、スチ−ルの日本株投資の保有高は4分の1になった模様と。
また、昨年1月の外国人による東証売買シェア−は7割あり,
他に類を見ない比率であったと報じられている。
一方、国内の個人投資家に、今、期待が集まる。
個人の保有する現金、預金は約740兆円有るという、
その2%が仮に株式に回れば、09年度補正予算とほぼ同額になり、
インパクトはあるとエコノミストの意見も載せていた。
しかし小生は、やはり経済が立ち直り、企業収益が増加し、
政治が安定するという、あるべり姿に戻り、
株価が上昇してくれば、自ずと利益に敏感な外国人投資家は帰ってくる。
いくら個人マネ−に期待しても株価13,000〜15,000円まで
戻す力はないのではないだろうか。
外国人投資家が本気で日本株を保有する形にならない限り、
18,000〜20,000円のラインには戻らないと思っている。
民主党に政権交代したら・・・いや、もっと先になるだろう。
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