129.心もとない景気回復への足取り

野村證券の木内氏「通常の景気回復はおおむね一年ぐらいで収束する。
今回の世界同時景気低迷は回復まで３年はかかるだろう」と述べている。

　そして、現在やっと一年経過し、政府も”底打ち宣言”を出したところである。
少し現況を見てみると、大変厳しい。

　７月一日発表の「日銀短観」企業の景気認識を示す
「業況判断指数」大企業製造業でマイナス４８（前回３月より１０ポイント改善）、
非製造業も２ポイント改善の２９、大企業はやや改善したが個人消費、
住宅販売などは低調、また、建設、サ−ビスなど内需関連は悪化している。

　中小企業はさらに悪い。注目すべきは設備投資計画、大企業マイナス９％、
中小企業はマイナス３７％と過去最大の落ち込み、
また、東証上場廃止企業が最多と日経新聞、
上期だけで３８社と２００２年の最悪時を上回ったと。

　わが国の景気回復もアメリカ、中国など外需に頼るところ大きい、
そのアメリカの雇用状況が発表された、９，５％マイナス、
約４７万人の失業者と報じられていた。

　取り巻く環境は厳しい、回復まで時間のかかること覚悟せねばならないだろう。
先の木内氏「二番底にならないことを願うのみ」と。

　次の衆院選、良と出るか、可と出るか、日本の先行きを占うことは難しいが、
自民、民主いずれが政権をとっても国民の幸せを考えた、
責任ある政治をやってもらいたい、今はそれを祈るのみである。

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