１２８．「デフレ」再燃か？

６月２７日（土）の読売新聞の記事、社説で「デフレ退治に
最善を尽くせ」とあり、
本文に「デフレ再燃、広がる懸念」と出ていた。
　「デフレ」の定義は「物価の持続的な下落」と
２００１年３月に定めた、とある。

今まさに２００９年３月期の株主総会がピ−クである。
企業業績押しなべてよくない、
経営責任を問う株主の声も多いことだろう。

夏のボ−ナスも決して芳しくない。
故に、物価が上昇する環境にないことは明白である。

２６日発表の総務省の５月消費者物価指数は、
前年同月比１．１％マイナスで過去最大の下落率であると、
日本経済の需要不足は深刻であるとも報じていた。
ガソリン、灯油、生鮮食料品、衣料、家具、日用品、
紳士服、など多くの商品に及ぶ。

高島屋の２００９年３〜５月期連結決算は、
営業利益が７２％減少したと、高級品が売れないと・・・
全ての商品に広がっている感じがする。

世界同時不況、アメリカのビッグ３のニュ−ス、
株価の今ひとつの動きなど毎日の経済状況から
主婦のサイフは固くなる。
生活防衛にも走る、物も売れなくなる、必要なもの、
安いものに流れるのは当然のこと。安売り合戦になっていく。

内閣府は日本経済年間４５兆円の需要不足になると予測している。
また、エコノミストも夏から秋にかけて、
消費者物価指数は２％程度下落するとさらに悪化を予測している。
　需要低迷--企業収益悪化--人員削減--賃金カットにつながり
所得の減少--消費下落--物価下落という
「デフレスパイラル」になっていかないかと警戒する声もある。

政府は先般「景気底打ち宣言」をした。
躍起になって経済回復を図ってきたが、
相も変らぬ政治の不安定、北朝鮮問題、
年金の将来不安などなかなか心安らかになる状況ではない。

　ものが安くなることは、表面喜ばしいことだが、
それが企業の活力を弱め、
日本経済が沈滞し発展がダウンするのであれば大問題である。
デフレを恐れる政府、日銀の思いは解る。

日本経済の安定的上昇、賃金、株価の上昇、消費者物価の
ノ−マルなＵＰなど、正の循環に戻るのは何時頃になるのだろう。
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デフレはなぜ怖いのか