125.ＧＭ（ゼネラルモ−タ−ズ）ついに国有化

６月１日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に当たる）の
適用を受け、一時国有化される。
　債権者の５割強がＧＭの提案した、債権の９割をカットし
、新ＧＭ株の２５％を保有する権利を与えるというもの、
これを了承した形だ。アメリカ政府は７２％の株を保有し支援する。

オバマ大統領「本当は関与したくなかった、
関与しなければ米経済の極めて重要な巨大企業の解体を
見ることになってしまう」と述べ、国民の理解を求めた。

新生ＧＭは、販売台数、３０％減の６００万台、
労働者数も６万２０００人から４万人に、
主要ブランドも１０から４つに削減する。

かってアメリカの象徴的企業であり、
アメリカの強さのシンボルであった”車とＧＭ”ついに破綻した。

国の全面的支援を得て、５年ぐらいで再建させたい
オバマ大統領、果たして出来るのか？

社員はじめ取引先、ディ−ラ−、株主は総じて
経営陣の責任を訴える、「時代に乗り遅れた」と　
「小型車やハイブリッドなど売れる車を作らなかった」と。

しかし、本当にそうだろうか、
企業の足を引っ張ったのは、ＧＭの役員、従業員の賃金の高さであり、
年金、医療費、はじめ（退職者も含む）保障のコスト高という、
ビッグ企業が永年にわたり積み上げてきた経営の”アカ”（おごり）で
あったのであろう。
”ジュネス（寛大な）モ−タ−ズ”と揶揄された、
福利厚生の拡大など、経営者だけでなく、
従業員も取引先も株主も同罪であると思う。

企業の３０年説が、かって言われたことがあるが、
（ＧＭは１００年）いかなるエクセレント・カンパニ−も
常に時代を読む新しい感覚と企業経営の厳しい見直しを図る
体質を持たないと企業は衰退する。

積み上げてきた強固な組織も伝統も、
数年のミスリ−ドで崩れ去ってしまうという現実を我々は見たのだ。

さて、オバマ、国を挙げてのＧＭ復活劇、
どのような手を打つのか・・・
日経新聞（６月１日）「経営の視点」（中山淳史編集委員）に
面白い記事を見た。

ＧＭ後を見据えた米政権、動きを追うと３つの”Ｒ”が浮かび上がるというもの。
１）工程を組んだ大統領直属チ−ムのライトナ−主席顧問、
　　　ワゴナ−前会長の退任を迫り、法的整理を訴えた
２）レギュレ−ション
　　　日欧並に厳しい燃費規制を前倒しで導入すると発表
３）駐日大使にル−ス氏（シリコンバレ−の有力な弁護士）指名

この三つ目が特に面白い、日本車メ−カ−関係者は
「日本の技術に注目した興味深い人事」と分析する。

リチュウムイオン電池、ハイブリッド技術、など
２１世紀の車環境をキャッチアップする施策ではないかと。

いずれにしても、アメリカを代表する大企業の
復活にかける並々ならぬ意思に注目したい。

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