124.株価予測が難しい局面

東証株価依然として９，０００〜９５００円辺りを行ったり来たりしている。
　世界同時経済危機も各国の協調した対策で、
何とか壊滅するところまでは至らず、若干上向きの兆しが出てきたところである。

　しかし、わが国大手企業はじめ各企業の１０年３月末の決算予測は
極めて厳しいものが多い。　
特に外需により経済発展を図ってきたわが国、
アメリカの回復や欧州の安定が何より重要なファクタ−であろう。

　クライスラ−のフィアットとの統合、GMの破産申請（予測）など、
まだまだ不安定要素も多い。
アメリカ、欧州共に経済回復は道遠しである。

　５月２５日（月）日経夕刊に、外国人持ち株比率の低下を報じていた。
２００８年９月比２００９年３月末、主要４０企業で６年ぶりの低下であるという。
特に、輸出企業が業績不振を映し出していると。　
反面、個人の持ち株比率は上昇しているらしい。

　５月２７日の日経朝刊、全国銀行協会の会長，
永易（三菱UFJ銀行頭取）氏のコメント、景気について
「今年後半に底入れし、年末から年初にかけて改善を模索するのではないか」
　「大半の企業が四-六月に生産調整を終える、これまで考えたより
若干前倒しで生産活動が活発になり、年後半に景気は底入れを探る
動きになるのではないか」と話した。と報じていた。

　先の、日銀白川総裁とほぼ同じ、
年内イッパイの調整と来期の立ち直りを予測している。

　ただ、北朝鮮の核実験、ミサイル発射問題、
新型インフルエンザ問題など経済だけでなく、不安の材料は多い。
精神的な安心感、政情の安定、等があって、
なお経済の回復が見通せないと”株価”も安定しない。
いま、しばらく東証株価、一万円の壁とにらめっこか？

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日本経済に関する7年間の疑問