今、わが国経済は未曾有の危機に直面している。
3月期末が迫る中、早急な回復指針と具体的な対策が必要である。
日経新聞に「日本経済の選択」が掲載されていた。
日経新聞社の編集委員や論説委員の方々の主張である。
少し、概説し意見を述べてみたい。
まず、主幹の岡部直明氏、今最も求められているのは、
政策を総動員する総合経済対策だといい、
「環境対策」 「雇用対策」 「公共投資」 「税制改革」を挙げている。
そして、30兆円規模の総合対策が必要だと。
また、梶原編集委員は、企業業績の悪化と株安から来る銀行の貸し渋りをあげ、
日銀マネ−に政府保証を付けろと言う。
さらに、西條都夫編集委員も企業に視線を当てる、
かっての「産業再生機構」に習い、「産業再編機構」構想を提言している。
企業統合のための減税措置、技術開発のための支援など、
不況時こそ政府の出番だと言う。
そして最後に、西田睦美編集委員は、政治のリセットをうながす。
自民党、民主党のねじれ、党首への不信感など、
任せられない現政権なら「有権者の意思で将来を託せる政権を選ぶしかない」と、
早い総選挙を提言する。
いま、麻生首相「有識者会合」を開き、多くの知識人、
業界代表から意見を聴いている。
具体的ないい意見も出ていよう。
いずれにしても、時間がない、早い実行こそが望まれる。
吉田元首相の大磯の本邸が全焼消失したニュ−スが22日夕、流れた、
いよいよ政治は崩壊、リセットせよ!との神のお告げではないのか?
なんて思ってしまう。
証券会社を”株屋”といい、”株屋はなんとなく信用されていない”などと言う
首相の下では、株価も上昇しないだろう。
わが国の政治の貧困を感じざるを得ない。
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