3月13日(金)SQ(特別清算指数)もあって若干上昇し、7
500円台を回復した。
直前、7000円を切るか?と言う局面もあり、
株価対策が政府からも出ていた。
そして、「株式取得機構」が具体化されてきた。
買い取り枠を20兆円まで拡充するという。
しかし、これも金融機関が損失を確定させてまで、
買取を行うだろうか、
現状では値上がりを待つ確率が高いのではと予測される。
その他、公的資金による株式買いや
「景気対策」も報道されている。また、定額給付金は、
やっと決まり、一部配付も始まった。
これもいかにも遅い、(打ち出されたのは、福田内閣で半年前)
高速道路料金の値下げも、土曜、日曜に限り行われようとしている。
「ETC車」に限られるため、車載器の販売促進に寄与するにしても、
システムの対応などから、これも遅延する話も聞こえてくる。
ドタバタの経済対策は過去にも幾度か有った。
90年代前半のバブル崩壊時にも公的資金による株買いが何度か繰り返された、
しかし、効果のなかったことは、その後の株価で証明されている。
今回も与謝野大臣はじめ官僚たちが何かやろうとしている。
しかし、明確でない、遅い、政治の人気取り、の感が否めない、
いつものことだ。形だけを作っていると思ったほうがよい。
閣僚にも、官僚にもそれ程力も、知恵もないと思う。
かって日本は、「TOO LITTLE TOO LATE]と言われ、
”失われた10年”になった。 今の経済対策や追加経済対策も、
真に100年に一度の危機と認識するなら、
もっと真剣に討議されるはず、自らの保身、
人気取りの外何物でもないと私は思っている。
実業界が血のにじむような努力と、一般市民の犠牲によって、
経済が、長い時間をかけて、ジワジワよくなってくるのを政府は待っているのみ。
海外の一部で、「日本の政治はポンコツ」と報道されたという噂、
情けない限り、悲しい現実である。今は、アメリカ、欧州、中国など
外国からの”景気回復”を待つしかない。
現在の株式市場、外国人売り、日本の信託買い、の構図である、
やはり、景気回復し外国人が戻ってこない限り、
本格的な上昇はないのだろう。 ぼやきと共に3年ぐらい待つか。
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