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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(187)11年度予算案

24日、11年度予算案が閣議決定された。
総額92兆4116億円で、過去最大であるという。
税収は、若干増加したとはいえ、40,9兆円、
税収を上回る新規国債発行(44兆2980億円)と
税外収入(7,2兆円)=(埋蔵金)で、つじつま合わせする予算案である。
さらに、中身を見てみると、
借金を重ねてきた国債についての利息や返済に充てる国債費が、
21兆5491億と重くのしかかる。

 そして、高齢化に伴う社会保障費の増加がある。
最も面白くないのが、バラマキに要する費用である。
”子ども手当” ”高校無料化” ”高速道路無料化” 
”農家戸別所得補償”などの、政権維持の為の人気取り政策である。
国の財政よりも自らの政権を優先するという考え方である。
真に国を任せられる政党であろうか。
国滅びて、何の政党か?借金づくめの上にまだ”バラまく”不合理。
70%以上の人が賛成しない”子ども手当” 75%相当の人たちが、
やむを得ないと理解する消費税問題を、参院選惨敗した途端に、
口を閉ざす不甲斐なさ、消費税なしには、国の財政が持たないことは、
もうみんな解っていること。
責任政党なら勇気をもって当たるのが使命であると思う。

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2年続きの税収を上回る、国債発行は、一般家庭に例えれば、到底考えられない破綻設計である。国と地方の長期債務残高は、11年度末で891兆円と国内総生産(GDP)の1,84倍になるという。あの財政破たんしたギリシャよりも悪いというのである。それなのに、それなのに・・・まだ、バラマキをするのか、いくらマニュフェストに掲げたとしても・・・である。

 一度、民主党に政権取らしてみてはと、スタ-トした現政権であるが、
鳩山から菅へとリレ-されてきた、今や、
”やはり”とか”ああ-”とか思っている人が多いのではないだろうか。
公明党に秋波を送ったり、自民党にも声をかけたり、
今度は「たちあがれ日本」である。
何が何でも政権保持したいのである。
小沢一郎元幹事長の”政治とカネ”問題も、党としての決着も、
いまだようつけない。一兵卒にコケにされた代表、首相の図である。
もう限界に近い民主党だと思うが、野党の自民党の、
これまた、情けない姿、政権奪回への意欲、体制、団結など感じられない。
日本の政治の退化、衰退を認識せざるを得ないところか。
しばらく、国民の不幸は続くのか・・・。



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テーマ : 投資に役立つデータ - ジャンル : 株式・投資・マネー

(186)「従業員持ち株制度」

東証株価、今10、300円位を行ったり来たりしている。
年内、10,500円を目指している感じ、中間配当も終わり、
3月決算に向け、業績をさらに上積みしたいところ、
やっと、長い不振期を脱出できそうな雰囲気になってきた。

 誰もが株価上昇とその安定を期待していると思うが、
その一つの策に「従業員持ち株制度」がある。
小生もかって現役時代、それも入社数年して、この制度ができ、
給料から一定額を天引きして「持株会」に預け、
自社株を少量購入するということで、”株式”への入り口となったことがあった。
そして、これが「株式投資」への道筋となり、その後数社保有することに繋がった。

 20日の読売新聞に「信託の仕組みを使った、
米国発の新しい従業員持ち株制度を導入する上場企業が増えてきた」と
いう記事が掲載されていた。
「社員のやる気向上」 「安定株主作り」の一石二鳥策として、
導入する企業が増えてきたというのだ。

 従来の制度は、社員の給料から、
天引きされる拠出金で市場から株式を購入する仕組みで、
インサイダ-等を防止する点から、計画に沿って定期・定額の取得が必要で、
ややもすると高値で買って損失を発生させるという局面もあった。
小生も何度か経験もした。

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新しい制度は、米国で普及している制度の、日本版というべきもので、
「持ち株会」に代わり、企業が銀行などに設ける、
専用信託の枠組みを使って運用するという。
まず、
〇「持ち株会」が数年かけて購入できるであろう量の株式を信託が一括購入取得する。 
〇「持ち株会」は定期的に、ここから時価で買っていくという仕組み。
 株価が上昇すれば、信託に売却益が蓄えられ、
期間終了後に従業員に分配される。
株価下落で、損失が発生すれば、会社側が負担して、それをカバ-する。
従業員にはリスクがなく、上昇して意欲を向上させる方向に強く働く、
また、大量に購入されることで、株価安定につながる。

 住友信託銀行の調べでは、11月末時点で61社が導入し、
前年比3,6倍で急増しているとも報道されていた。
自己資本規制が厳格化されたり、株価下落局面では、
株式保有、株式持ち合いは、リスクとなる、
このリスク回避の点でも”株式持ち合い”を解消する企業が増えてきている。
これの受け皿となる”株主作り” への一つの策かもしれない「
新しい従業員持ち株制度」が注目されている。

 いずれにしても、少し、「株式投資」への
動きが変わってきた感じがするのである。





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