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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(185)東証株価、どこまで上がるのか?

 東証平均株価、11月18日に一万円台回復し、
22日には10,115円まで上昇した。果たして年末に向けて、
どこまで行くのか気になるところである。

 企業業績は、第2四半期(9月)までは,おおむね良好に推移し、
決算発表も好結果に終わったようだ。
ここで、証券アナリストのデ-タ-分析等を参考に、
短期の株価予測を考えてみたい。

 最高益だった2007年度をベ-スに今期、来期の業績を予測してみて、
比較すると今期は50%、来期はやや下がるとみて15%~20%の上昇が考えられる。
これを株価に反映させると、昨年の安値7,000円から50%高い水準、
10,500円が視野に入る。
この年末が10,500円ということ、
これは2009年12月30日(大納会)の10,546円と同じ水準になる。

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次に、来期の利益増予測が、さらに15%~20%として、
安値時から70%上昇の12,000~12,500円となる、
これも2007年ピ-ク時株価18,000円の
70%12,600円とほぼ同じ水準となる。
利益が回復すれば、株価も回復するだろう。時期は3~4月ごろか。

 2012年、新年度からは、企業業績さらに回復に向かうと予測されている。
ピ-ク時から80%位か、18,000円の80%は
14,400~14,500円か、アナリストは、
このように楽観的に予測するが果たしてどうなるか? 
政治が安定し、法人税も引き下げられ、アメリカの景気も上昇に向かい、
ヨ-ロッパの金融情勢も落ち着いてくるなど諸条件が、
良い方向に向かわないと、この予測は当たらないのではないかと
思ったりしているが・・・・いずれにしても長い不況期である、
早い回復を願うが、やっと、その兆しが見え始めたのではないだろうか。

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(184)日本はTPP(環太平洋経済連携協定)に参加すべきか

TPPとは、2006年にシンガポ-ルとニュ-ジランド、
チリ、ブルネイの4か国で発効した貿易自由化を目指す
経済連携協定(EPA)が母体となっている。
昨年11月に、オバマ、アメリカ大統領が
このTPPに参加を表明したことにより、
一気に関心が高まった。
米国、オ-ストラリア、ベトナム、ペル-、マレ-シアが
現在参加の交渉を進め、先の4か国に加えて9か国がまとまろうとしている。

 自由貿易の枠組みは、
自由貿易協定(FTA)と経済連携協定(EPA)があり、
FTAは関税と貿易上の障壁を取り除く協定である。
また、EPAはそのFTAに加えて、労働者の移動、
投資の規制の撤廃などヒトとカネの移動の自由化も盛り込んでいる。  

 TPPは貿易自由化の例外を認めず、
関税も100%撤廃するという点が大きな特徴である。

 13日から始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、
菅首相は、このTPPに日本も
参加したい意向を発言したいと考えている。
しかし、現状意見集約されていない。
党内からも、またとくに農業関連議員からの反対が強い。
”日本の農業が崩壊すると・・・”
小沢一郎、亀井静香、鳩山前首相も反対している。

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農家に対し、個別保証をする民主党、農産物が自由化され、
関税が100%撤廃されたら安い外国の”米”が入ってきて
コメ生産農家は立ち行かなくなると危機感を強めているのである。

”米”だけではなく他にも影響を受ける部門も多くあるだろう。
しかし、日本の名目国内総生産(GDP,08年)に
占める割合を産業別にみると、TPP参加により
恩恵を受ける製造業・サ-ビス業がそれぞれ20%前後、
対して、打撃が懸念される農業は1,2%に過ぎない。(読売新聞より)

日本経済全体でみると、はるかにプラスが多いと考えられる。
しかし今、このTPP参加を反対する勢力が多いのである。
国の将来を考えるよりも、
目先の自らの「保身」や「利益」を優先する議員のいかに多いことか。

 このTPP参加の意向表明のチャンスをのがし、
参加できなかった場合日本経済はさらに減速し、
最早、先進国から取り残される危険性も含んでいると思うのである。

韓国、中国も意欲を見せている。
日米の協力体制にも影響されると思われる。
いま、腹を据えて考えるべき時であろう。
かって、鎖国と開国で大きな世の動きを見た日本、
これに似た重要な問題が目前にあると思うのである。

 政府は大所高所から判断することは勿論、
農水産業などへの支援策も考慮することは当然のことである。 




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