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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(169)鳩山内閣、崩壊への最終段階か?

三党連立体制から、社民党が離脱した。
そして世論調査も、内閣支持率が19%に低下したことを伝えた。
政党支持率も、自民党と逆転したことも報じた。

 当初から、安全保障政策や外交などで意見が違う
政党同士が連立を組むことに無理があったということ。
”水と油”が相容れることはない。時間の問題だったのだろう。
これを推し進めたのは、小沢一郎である。
何が何でも自民党に勝ちたい。勝って政権交代したい。の信念から、
選挙に勝つ為の態勢作りを優先させてきた。
あるべき政治からの逸脱である。

 参院選を勝ち抜くまでは、全てを犠牲にしても、三党連立させ、
数を確保しておきたかった。
しかし、もともと「友愛」を掲げ、根の優しい、
優柔不断な常識の欠如する、ボンボン鳩山由紀夫首相では、
総理としての役割が果たせなくなってしまった。

 やっと民主党内からも首相不信の声が出始め、
小沢幹事長側近からも批判が出てきた。
自ら決断する時ではないか。
このままでは「国を危うくする」。

それでなくても、民主党の政策は、人気取り政策ばかり、
財政の裏ずけもない”子ども手当て” ”高校授業料の無料化”など、
真に国民が求めていない策ばかり、保育所の建設や医療行政の充実など、
求めているものには目を向けない。
国民の声を聞くと言いながら、聞いていない。
沖縄問題でも、”県民の声を聞く、思いを大切にする”といいながら、
結果は何もなし得なかった。

 「言葉が軽い」 「その都度、いうことが違う」から
「嘘つき、 信用できない」に国民の見る目が変わってきた。
いよいよ限界か?崩壊への最終段階に来た感じである。

 米国、日本国民(特に沖縄県民)、社民党、三者共に反対の中、
どの様な解決策を見つけようとしていたのか、
確固たる信念、考えがないまま、口からでまかせに、
発言してしまう「責任感」のない首相、最初から無理だったと言うことだ。
官僚を排除し、支える側近もいない首相では
早晩こうなることは見えていたのではないか。
誰が首相になっても、今の民主党では、
この体質は変わらないと思う、また、総選挙か???

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民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由


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(168)大手都銀の収益回復

若干ではあるが、いま株価が回復してきている。
そのような中、大手金融機関の2010年3月期の決算が発表された。
表面的には、V字回復である。
その要因は、○不良債権処理費用の半減(前期比49,5%減) 
○株価回復(前期は、リ-マンショックの影響で大幅マイナス),
中でも、特に大きかったのは”株価回復”で、
前期6グル-プ合計で約1兆4000億円の損失計上が、
今期は400億円の利益計上となった。
税引き後利益を約1兆5000億円押し上げたことになる。(読売新聞)

 2011年の決算予測を見ると、今期よりも、
さらに良くなると予測されているが、本来の姿には程遠い、
企業に対する”貸し出し”が増加し,
利ざやで稼ぐ「業務利益」が増加してこないと、
本格回復とはならない。
今期は”債権投資”で収益を得た傾向にあった。

 現状から見ても国内における”融資ニ-ズ”が
どんどん増える環境にはない。
故に、課題としては、アジア、特に中国など海外への
積極的な進出が必要になる。

 業務純益が黒字になったとはいえ、
未だ好調時の3分の1位であろうか。

国内、海外共に、本来の”銀行の役割”を発揮して、
融資ニ-ズに応える形になり、
収益増に繋がるまでには、
今しばらく時間がかかるのではないだろうか。
世界の景気回復が待たれるところである。

 銀行が本格回復しなければ”株価”も
本格的回復とならないのだろうか。

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(167)読売新聞社の緊急提言

5月7日に五項目の緊急提言をまとめ報道している。
6月の政府「成長戦略」策定に先駆けての問題提起であると思われるが、
やむにやまれぬところまで、今の日本経済が来てしまったことも、
この提言をまとめさせた要因であろうと推察する。
新聞紙上で、大きく報じられたので詳しくは言及しない。 

「マニュフェスト不況を断ち切れ」 
「コンクリ-トも人も大事だ」 
「雇用こそ安心の原点」 
「内需と外需の二兎を追え」 
「技術で国際競争を勝ち抜け」の大きな項目五つを挙げている。

 「マニュフェスト」にこだわりすぎて、財源もないのに、
不人気になるのを恐れ”バラマキ”をやっている。
「マニュフェスト」も大切だが、
現実路線に立ち返り若干の変更や廃止も、
勇気を持ってやらねばならない。

選挙公約と割り切るぐらいでないと、何が最も重要かを見失う。
 また「コンクリ-トから人へ」で公共工事などを、
大幅に削減させ経済を失速させている帰来もある。
場合によって「コンクリ-ト」も大事なのである。

今、国民の最大の不満は「経済的なゆとり、
先行きの見通しのない」ことだという。 
先の世論調査に答えている。 
"子ども手当て”などのバラマキ政策には限界がある。
経済的に不安であれば、それは貯蓄に回り、経済効果は抑えられる。
 
 経済を活性化させ、雇用の安定化を図る政策こそ重要である。
現在、日本企業の業績を支えているのは、
中国はじめ新興アジア諸国など外需による稼ぎであろう。
持てる技術力を発揮し、もっともっと政府と民間が一体となって、
外に打って出るべきだと思う。
内需も外需もない。全方向外交なのである。こだわる必要はない。

 普天間問題の迷走により、さらに鳩山内閣に対する支持率は低下し、
24%になった、もう限界である。
経済運営、外交、その他問題山積であり、政権運営能力に疑問を感じる。
参院選を待つまでもなく、退陣すべきである。
寄り合い所帯で経験不足、リ-ダ-の指導力にも問題あり、
では「政権担当能力はない」と断定せざるを得ないだろう。

読売新聞社の緊急提言を、素直に受け入れ、
成長戦略策定に活かしてもらいたいものだ。

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(166)外部要因でまたまた東証株価、一万円割れか?

5月6日~7日、東証株価暴落した。6日が361円安、
7日が331円安、2日で約700円の下げである。
何とか1万300円台をキ-プしているが、この先どうなるか、
著名なアナリストは1万100円で一時落ち着くが、
その先6月には1万円を割り込むだろうと予測している。

 今回の下落の要因は
1.ギリシャの財政危機、
2.中国の通貨切り下げ、
3.円高、のトリプル要因であるが、
世界各国への影響も大きいと思われる。
アメリカのダウ、これまた1万500ドル割れ寸前である。

 日本企業の09年の決算発表がなされ、
業績回復への足がかりとその実績がようやく
上向いてきた矢先であるが、
株の不安定さを嫌気して株主が、
安定性の高い債券を買う方向に転じてきた。

加えて、中国の通貨切り下げによる日本経済の低下懸念から、
株価下がると考え、売却に動いたという図式であろう。
いまひとつ、東証株価を上昇させる”推進エンジン”が見当たらない中、
外部からのマイナス要因で振り回される東証株価である。

 鳩山政権の迷走と相まって、
東証平均12,000円への道程は遠いと言わざるを得ないのだろう。

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(165)有望な水事業

世界は水不足である。
海水の淡水化、一度使った水の再利用(下水、工場排水の処理)など、
莫大な水事業がある。
特に新興国の工業化や渇水地域の人口の増加などで”飲み水”はますます不足する。
このように言われてもう久しい。
すでに欧州の“水メジャ-”と言われる大手がプラントの管理運営などの
一環事業で先行している。
おそまきながら日本のメ-カ-、中でも東レ、東洋紡、日東電工などが、
逆浸透膜での水処理で躍進してきている。

 水処理技術の世界のシェア-の6割まで占めるという
日本のメ-カ-であっても水事業の全体額、
2025年には110兆円規模まで成長するといわれる中では、
10%にも満たないであろう。

 「素材やプラント建設では成長に限界がある」と、
日本の関係者の言である。
先日、読売新聞に報じられていた、 
「日本勢も連携し、水メジャ-に対抗する動きも具体化してきた、
荏原製作所、日揮、三菱商事などが
海外の水処理事業の受注を目指して共同出資会社を
通じた連携を始めた」と。

 また、2008年水処理の関連企業で発足した
「海外水循環システム協議会」の参加企業は約40社に増え、
自治体とも連携しながら「水処理の輸出産業」に
育成する取り組みを進めているとも報じられていた。

 いずれにしても、これから拡大していく“水事業”
日本企業にとっても絶好のチャンス、
技術力に加え、総合的なビジネス力、
管理運営までのノ-ハウと連携力が必要に
なってくるのであろう。

 2007年7月にも"水ビジネス”について
述べたことがある。
「21世紀は水の時代だ」といった人があると。
現実、そうなってきた、日本企業が何処まで力を発揮できるか、
楽しみである。

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(164)日銀展望レポ-ト

日銀は4月30日に「経済・物価情勢の展望」で
2011年度の消費者物価指数(除く生鮮食品)が三年ぶりに
プラスに転じる見通しを示し、
景気回復とデフレ脱却に向けたシナリオを発表している。

 極めて苦しい見解であると思う。
なぜなら、総務省は同日に発表した2009年度の
全国消費者物価指数(2005年=100)は、
総合指数が100,0と前年比1,6%下落した。
5年ぶりのマイナスと発表し、
1971年度以来過去最大でデフレ状態の続いていることを
公表しているからである。

 現状、政府は家電製品や自動車など”エコポイント還元”
 ”高速道路料金の割引”など景気刺激策を打ち、
経済回復への懸命の対策を行っている。
しかし、これらは“物価を下げる”方向に効果があり
景気浮揚とまではいっていない。

 日銀の打つ「金融緩和策」、政府の打つ「エコカ-減税」 
「高速料金の割引」 「子ども手当」などの景気浮揚策は、
企業の収益アップ、個人の金回りを助け、景気回復に期したい対策であろう。
政府と日銀、足並みをそろえ、粘り強い政策で、
自律回復まで持っていけるか・・・今が正念場か?

 明るい兆しも少しは見えてきた、企業の収益回復、
設備投資への動きなどであるが、
日銀政策委員の大勢が物価安定の中長期的な目安とする
1%程度の総合物価指数のアップまでは、まだ遠い状況である。
今しばらくは時間を要するのだろう。
不確かな中にも、日銀が政府に先駆けて、
積極的な”展望レポ-ト”を発表した裏には”早くデフレ脱却、
景気回復”への強い願望が込められていると見るのは誤りだろうか。
次は、政府の積極的な「成長戦略」を策定する番であろう、
6月を待ちたい。

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