安売りのス-パ-や家電量販店の安売り競争の映像がよくテレビなどで見られる。
今、我が国はデフレの真っ只中にある。
庶民生活では”物は安いほうが良い”生活は楽になる。
しかし、これには、生活レベルの安定、即ち給料や収入が一定であること、
いや、毎年少しずつ上昇向上していくことが前提であると思う。
雇用が安定し、ベ-スアップや定期昇給があり、
ボ-ナスが支給されるなど、安心して生活できること等である。
しかし、今、この前提が崩れてきている。
今年の労使春闘、極めて厳しい情勢である。
経団連は「賃金よりも雇用重視」を掲げ、
ベ-スアップは勿論、定昇についても、凍結を視野に入れている。
ボ-ナスにいたっては、各企業の業績による判断だとしている。
対して、連合は「賃金水準の維持」を交渉方針に揚げ、
ベ-スアップは断念したものの、定期昇給は譲れないという立場である。
また、双方共に若い新規採用者等の雇用については、
企業に”若者に門戸を開くよう”努力を求めている。
当然のことだと思う。
先日、アメリカ、オバマ大統領の「新たな金融規制」提案で
米国経済も揺れている。
円高、ドル安、株価の下落、住宅産業の回復不十分など安定しない。
オバマ大統領就任一年を経過し、改革未だしである。
支持率も下がっている。
その様な中、国際通貨基金(IMF)は、
2010年の世界経済成長率を3,9%と予測した。
前回(昨年10月)より0,8ポイント上方修正した。
中国を10,0%、アメリカを2,7%、欧州(EU)1,0%、
日本は1,7%である。 各国とも政府の景気刺激策頼みであり、
企業の自律回復はまだ、兆しが見えないとしている。
我が日銀、26日の金融政策決定会合で
「政策金利を年0,1%に据え置き、金融政策を、現状維持」とした。
また、「経済・物価情勢の展望」の中間評価では、2009年、
2010年度の消費者物価指数の見通しを上方修正している。
白川日銀総裁、「一時的に景気の拡大スピ-ドが弱まっても、
10年度半ば以降、成長率は徐々に高まる」とのシナリオに
自信を示していると、読売新聞が報じていた。
唯、物価指数は若干上方修正しても、
需要の回復に伴う価格が上昇してくるとはいい難く、
さらに1~2年デフレの波は収まらないようだとも。
国会もやっと補正予算が通り、本予算はこれから審議が始まる、
成長戦略の具体化はまだまだ先の話である。
さわやかな、心地良い朝はいつ来るのだろうか・・・。
経済ニュース/「経済財政白書」の読み方
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