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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(150)今年一年の株式相場に思う

2009年の大発会は東証株価、9043円で始まった。
(2007年、17,353円 2008年、
大発会から616円の大暴落で14,691円だった)
2008年からの下降局面にあった日本経済を反映して
2009年幕開けも力弱いものでスタ-トした。

 そして今、目の前に大納会を迎えようとしている、
果たしてどれぐらいで終わるのか?
25日の終値は日経平均10,494円であった。

 22日の日経新聞(朝)「一目均衡」(前田昌孝編集委員)の記事、
読まれた方も、多いと思うが紹介させて頂きたい、
「1989年の日経平均株価は38,915円であり、
その時の雰囲気では、優に10万円を超えていたはず、
現実は期待値の10分の1だ、問題は次の10年、
閉じた日本を解放すれば世界の躍動感を取り込めるのではないか」というもの。
そうなってもらいたいものだ。

 そして、続く「89年3月末には、個人金融資産926兆の11,3%、
105兆円を株式が占めた。
今年9月末には個人金融資産は55%増の1439兆円、
しかし、株式は38%減の65兆円と大きく減った。
比率ではわずか4,5%だ」と。 
銀行の預金で増えており、資金は眠ったままだと指摘されていた。

 やはり、政府が推奨しようとした「貯蓄から投資へ」は失敗と言えるのか。
成長しない経済情勢、不安定な政治の中では、株価も上昇しない。
唯一日本だけが上昇していない現実がある。
それは外国人投資家が、日本を見限っている証拠であろう。

 そして、前田氏、次のように結んでいる「戦後の東証再開(1949年)後の
日経平均を振り返ると、89年を境に40年上げ、20年下げたことになる、
日本の成功体験はもう20年以上も昔の話、次世代のためにも、
新たな成長スト-リ-を組み立てる時だ」と。
 
さあ、鳩山内閣期待に応えられるか、
今年末も悲観のうちに暮れようとしている。

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(149)COP15(第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議)、閉幕す

インドネシア、タイの海岸に近い村で、海面上昇し住宅地が、
水浸しになることが続いている。
これら全て、地球温暖化現象である。

かって相当以前から世界の観光地ベネチア(ベニス)で、あ
る時期海水が広場にあふれてきて観光客を驚かす、
木で作られた細い橋のような道を進むことが知られている。
しかし今、世界の各地で、この現象が出てきた、恐ろしいことだ。

昨日までコペンハ-ゲンで、COP15が開催されていた、
そして2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(京都議定書)を
めぐる議論が激しさを増していた。

 先進国、新興国、途上国それぞれが自国の国益のために主張を繰り返し、
合意の見通しは立っていない。12日の日経新聞によると、
COP15の作業部会議長は議長案として、温室ガス削減を、
先進国に20年までに、1990年比25~45%削減、新興、
途上国には何も対策をとらない場合より、15~30%減らす案を示した。

 早速、途上国グル-プ代表のス-ダンの大使は、
「先進国の支援資金は足りない」といい、中国の副団長は「米国の目標は不十分」
「日本の目標も排出枠の利用などが漠然としている」と主張していた。

対して、欧州連合は、中国の目標「20年までに、国内総生産(GDP)
当たりのCO2排出を05年比40~45%削減すると言うのは、
上積みが必要だ」と主張する。また、アメリカの特使は
「中国には十分な資金があり、支援の必要はない」と言い切っていた。

 もうすでに水没しかけている”ツバル諸島”やタイなど
一刻も待てない国もあり、いま、経済発展途上でどんどん
CO2を排出している中国など、
また過去最大の排出国であったアメリカなど、立場の違いのより、
主張も目標も大きく異なる。
自国の国益だけを考え、過分な負担を課せられたくないという状況は解っても、
「地球全体の問題である」 大きくいえば、
「人類の危機である」お互い知恵を絞って討論してもらいたいものだ。

 18日からは、各国首脳級会合であった、
議長を務めるデンマ-クのラスムセン首相は、
政治合意案の提出を見送ったり、「京都議定書」の延長を提案したり、
途上国の意見の強さに押されて、アメリカや中国など、
新しい枠組みについての議論も進まない、先進国と途上国の衝突で、
会合は決裂の危険すら出ていた。

 そして、前代未聞のトップ交渉によって、
かろうじて決裂だけは回避された。
”土壇場の攻防の主役は二大輩出国の米中だった”と読売新聞。

 そして19日、130以上の国と首脳が「コペンハ-ゲン合意」を
曲がりなりにも承認した。
その内容は「2010年1月31日までに、先進国は20年までの削減率を、
途上国には再生可能エネルギ-の導入などの削減策を、
それぞれ同合意の別表に記載するよう求めている」

 この締約会議は全会一致の決定が原則であるため正式採択とはならず、
緩やかな「承認」となった。すなわち、別表に記載せず、
参加しない国は何の義務も負わないというもの、
しかし参加することで、先進国の資金や技術支援を受けることができるため、
どれだけの国が参加してくるか、など今後の動きが気になるところである。

 最も重要課題であった「京都議定書」の
2013年以降の枠組みをどうするのか?と言うものは先送りされた。 
今回のCOP15の成果を国連事務総長のハンギブン氏の言葉で総括しておこう、
「完璧な作品ではないが、今後の法的枠組み決定への基礎ができた」というものである。

 中南米諸国(途上国)を取り込んだ、中国が最大のネックであったことは、
この会合を見ていて明確である。
現在最も排出量の多い中国が意識をどこまで変えられるか、
この一点に掛かっていると思われる。
すでに公表している”日本の目標も、再考しなければならないだろう”。
アメリカ、中国など、の参加が条件なのだから・・・

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科学者の9割は「地球温暖化」CO2犯人説はウソだと知っている





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(148)日本株の戻りが遅い!

現状、一万円を境に行ったり来たりの相場、
当分このレンジを繰り返す展開だろうと予測される。
八月以降上昇に転じた世界の株価のうち、ロシアは27%、
中国、ブラジルも20%を超える上昇であると日経新聞が報じていた。

 原因は円高、ドル安である。加えて、政治の不安定である。
唯政権交代し民主党に変わったことや鳩山首相のはっきりしない
政権運営だけに責任を課すのは、若干酷であろう。
確かに、いまだ成長戦略は描けず、財政規律も崩壊しかけている。
デフレ、株価対策も打てないなど「民主不況」の声も出かけていると聞く。

 不慣れな政権とだけでは許されない。
しかし、振り返ってみると、小泉、安倍、福田、麻生と続いた
自民党政権の混乱も影響していると言える。
都会と地方の格差拡大、輸出中心の経済構造の推進など
今の不況を招く政策をしたり、
十分な構造改革を成し遂げないまま終わってしまった
「自民不況」と言うこともいえるのではなかろうか。

 一方、経済界、人員の削減、生産効率の改善、
ムダの排除、新製品の開発などコスト削減と中国、
新興国への販路拡大努力で、少しずつ収益回復の兆しが出てきた。
さらに、自動車やエコ技術を中心に一層の市場開拓が必要となるだろう。ブ
ラジルや中国での新幹線ビジネスも好材料である。

 来年の東証株価予想は10,000~12,000円ぐらいだという
アナリスト達、政治と経済のバランスがとれ、
将来に向かっての明確な戦略が示され、
また、日銀も一段の金融緩和策で円高を阻止できれば、
外国人投資家の回帰も期待できるようになる。
そして、15,000円を目指す相場に早くなってもらいたい。
活力の乏しい現状では含み損を抱えた
”個人投資家”の動きも期待できない。
鳩山政権に課せられた責任は重大である。

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この日本株をいま買わずしていつ買うのか





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(147)切れの悪い、迷走する鳩山首相

先日のオバマ大統領との首脳会談で、
「私を信用して・・・」と発した言葉はなんだったのか?
 
それ以降の、本人の発言や岡田外務大臣、北沢防衛大臣の発言は、
それぞれバラバラである。
「政府内での議論はだいぶ詰まってきた」と語ってバリへ旅立った鳩山首相、 
そして、北沢大臣はグアム島を訪れた、普天間の全てをグアムにとでも思って、
その可能性を見聞に行ったのか?
そして「社民党の望む国外案について、日米合意から大きく外れる、
期待して何かをすると頓挫する」と
そして、首相は17~18日にコペンハ-ゲンで開かれる
「国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)でのオバマ大統領との、
再度の首脳会談を目論んでいたが、実質拒否された。

 そこで、「政府方針を決めている段階ではない、
年内にどういう方針で行くかを決めて行きたい」と、
またまた後戻りの様な発言、
もう、ここまで来るとアメリカは”確固たる信念も方針も結論も首相は、
持っていない”のではないか、と思ってしまう。
「最後は、私が決める」と言っているが、プロセスは人任せ、
岡田、北沢両大臣にやらせ、意見を聴き、そして自分はまた”迷う”

 現実問題として、県外、国外への移転が可能と考えているのか。
「時間をかければ、かけるほど難しくなる」とも言っている。
一連の流れを見る限りアメリカは、”信用できない鳩山”と思っているに違いない。

 日米同盟の重要性、アメリカの傘の元での日本の平和、
これは国民誰でも承知のはず、まして総理大臣わかっていないはずはない。
ならば、何を思っているのか、社民党の政権離脱が怖いのか、
来年一月の名護市長選を待っているのか、前政権自民党が、
長い年月と議論を重ねて、やっと合意した「キャンプ・シュワブ沖」への移設問題、
「日米の合意は重要」と発言し、しかし「前提にはならない」という、
 国内の連立問題と外交の根幹をなす日米同盟天秤にかける問題ではない、
極めてはっきりしたことなのだ、なのに、首相何を考えているのか?

つまらない”裏読み”をするなら、自らの政治資金問題から、
国民の目を、迷走する普天間問題に向けさせようとしているのか、
と馬鹿な勘ぐり。

 やっと、緊急経済対策の二次補正、7,2兆円が決まったところ、
国民新党亀井大臣と管副総理のバトル、やはり出てきた、
”抱え込んだバクダン”いずれ爆発するだろう。本予算が見ものだ。

沖縄問題の社民党、郵政、経済問題での国民新党、
来年の参院選まで持ちこたえられるか。
アメリカの圧力も強くなる、支持率は下がる、
これに景気の二番底でもくれば、もう崩壊か? 

もうこんなにも”切れの悪い、ボンボン総理”は願い下げだ。
毎月1,500万円、一年に一億8000万円もの”子供手当て”を
もらっていた首相、”国民目線で”と言うけれど、何で庶民のことが理解できようか、
無理と言うものである。選んでしまった多くの国民の誤りだと思う。

 一方、小沢幹事長、140人以上の議員、
600人にも及ぶ人達を引き連れ中国へ訪問、これまた、
何を、何処を目指しているのか、バラバラの民主党、
もう自分の政党を考えているのか?、アメリカの心象はいかに???
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