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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(131)銀行の定期預金が増えている

またまた新聞記事で恐縮だが、20日の日経朝刊トップに出ていたこと。
「5月末時点で、前年比5%近く増え、約7年ぶりの高水準になった」と。

メガバンクの一年もの定期預金の金利は年0,2%程度、
極めて低いというのに・・・
 個人マネ-が”投資から貯蓄へ” 生活防衛に回りだした証拠だろう。
かって、日本政府は1500兆円あると言われた個人資産を
”貯蓄から投資へ”と誘導し、
日本の株式市場を活性化しようと政策を打ってきた。

 一時、20,000円台まで上昇した東証株価も、
今や、金融危機、市場の混迷で50%以上下落してしまった。
加えて、企業業績も大きな打撃を受け、
今夏のボ-ナスも多くは減少したであろう。

 個人マネ-が「生活防衛色」を強めるのは、極当然のことだ。
消費も”必要なもの”に絞られていくのだろう。

 「07年6月に280兆円まで膨れ上がっていた
家計に占める株式と投信の残高は、
09年3月には126兆円と50%以上減少している」と。 
多くの人達が損失を出したのだ。
そして、「株式よさようなら・・・」となり、定期預金が増えだした。

 金融機関も預金が増え、企業の融資額も増加してくると、
結果収益も上がり、望ましい姿になるのだが、現状そうはならない。
企業の投資意欲は低く、ニ-ズもまだまだ低いのである。

 結果、集まった資金はどう活用されるのか? 
株式、投信もダメ、結局リスクの高い海外投資ということか?
中国、インド、ベトナム、ブラジルなど
発展途上国に資金を回すことになる。
 早く、日本の株式市場に安心して投資できる日の来ることを
祈るのみである。

 衆院も明日解散される。
そして、8月30日の投票という長い政治空白に入る。
そして、民主党の時代になると、予測されているが、
今ひとつ信頼性がない。
果たして、批判ばかりしていた党や政治家が
日本の国をリ-ドしていけるのか? 
しばらくは不幸な時期を過ごすことになりそうだ。
はたまた、「官僚たちの夏」になるかも??・・・

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官僚たちの夏改版




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(130)期待される個人マネ-

先週は一年ぶりの8日連続の下げを演じた東証株価、
アメリカNY株下落の影響もあるが、
急激な円高によるものが大きい。

低利の日本円を借り入れ、利回りの高い新興国への投資が、
先行き不透明感が広がったことからの巻き戻しで、
円を再び買ったためであろう。
短時日の内に5円近い円高である。

東証株価、7月10日終値、9,287円、やっと10,000円に到達し、
景気回復、株価上昇という軌道に戻てきたという甘い期待は、
完全に裏切られた。外国人投資家は手を出さないだろう。

 日経新聞「マネ-転変」という記事(7/12)の中に
「米投資ファンド スチ-ルパ-トナ-ズが
”現物交付による償還”という株式を換金せずに委託されていた
投資家に返すというもの。 市場で株式を売買するとさらに
株価を下げる懸念からの配慮だろう。

 そして、スチ-ルの日本株投資の保有高は4分の1になった模様と。 
また、昨年1月の外国人による東証売買シェア-は7割あり,
他に類を見ない比率であったと報じられている。

 一方、国内の個人投資家に、今、期待が集まる。
個人の保有する現金、預金は約740兆円有るという、
その2%が仮に株式に回れば、09年度補正予算とほぼ同額になり、
インパクトはあるとエコノミストの意見も載せていた。

 しかし小生は、やはり経済が立ち直り、企業収益が増加し、
政治が安定するという、あるべり姿に戻り、
株価が上昇してくれば、自ずと利益に敏感な外国人投資家は帰ってくる。
 いくら個人マネ-に期待しても株価13,000~15,000円まで
戻す力はないのではないだろうか。

 外国人投資家が本気で日本株を保有する形にならない限り、
18,000~20,000円のラインには戻らないと思っている。
 民主党に政権交代したら・・・いや、もっと先になるだろう。

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129.心もとない景気回復への足取り

野村證券の木内氏「通常の景気回復はおおむね一年ぐらいで収束する。
今回の世界同時景気低迷は回復まで3年はかかるだろう」と述べている。

 そして、現在やっと一年経過し、政府も”底打ち宣言”を出したところである。
少し現況を見てみると、大変厳しい。

 7月一日発表の「日銀短観」企業の景気認識を示す
「業況判断指数」大企業製造業でマイナス48(前回3月より10ポイント改善)、
非製造業も2ポイント改善の29、大企業はやや改善したが個人消費、
住宅販売などは低調、また、建設、サ-ビスなど内需関連は悪化している。

 中小企業はさらに悪い。注目すべきは設備投資計画、大企業マイナス9%、
中小企業はマイナス37%と過去最大の落ち込み、
また、東証上場廃止企業が最多と日経新聞、
上期だけで38社と2002年の最悪時を上回ったと。

 わが国の景気回復もアメリカ、中国など外需に頼るところ大きい、
そのアメリカの雇用状況が発表された、9,5%マイナス、
約47万人の失業者と報じられていた。

 取り巻く環境は厳しい、回復まで時間のかかること覚悟せねばならないだろう。
先の木内氏「二番底にならないことを願うのみ」と。

 次の衆院選、良と出るか、可と出るか、日本の先行きを占うことは難しいが、
自民、民主いずれが政権をとっても国民の幸せを考えた、
責任ある政治をやってもらいたい、今はそれを祈るのみである。

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