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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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128.「デフレ」再燃か?

6月27日(土)の読売新聞の記事、社説で「デフレ退治に
最善を尽くせ」とあり、
本文に「デフレ再燃、広がる懸念」と出ていた。
 「デフレ」の定義は「物価の持続的な下落」と
2001年3月に定めた、とある。

今まさに2009年3月期の株主総会がピ-クである。
企業業績押しなべてよくない、
経営責任を問う株主の声も多いことだろう。

夏のボ-ナスも決して芳しくない。
故に、物価が上昇する環境にないことは明白である。

26日発表の総務省の5月消費者物価指数は、
前年同月比1.1%マイナスで過去最大の下落率であると、
日本経済の需要不足は深刻であるとも報じていた。
ガソリン、灯油、生鮮食料品、衣料、家具、日用品、
紳士服、など多くの商品に及ぶ。

高島屋の2009年3~5月期連結決算は、
営業利益が72%減少したと、高級品が売れないと・・・
全ての商品に広がっている感じがする。

世界同時不況、アメリカのビッグ3のニュ-ス、
株価の今ひとつの動きなど毎日の経済状況から
主婦のサイフは固くなる。
生活防衛にも走る、物も売れなくなる、必要なもの、
安いものに流れるのは当然のこと。安売り合戦になっていく。

内閣府は日本経済年間45兆円の需要不足になると予測している。
また、エコノミストも夏から秋にかけて、
消費者物価指数は2%程度下落するとさらに悪化を予測している。
 需要低迷--企業収益悪化--人員削減--賃金カットにつながり
所得の減少--消費下落--物価下落という
「デフレスパイラル」になっていかないかと警戒する声もある。

政府は先般「景気底打ち宣言」をした。
躍起になって経済回復を図ってきたが、
相も変らぬ政治の不安定、北朝鮮問題、
年金の将来不安などなかなか心安らかになる状況ではない。

 ものが安くなることは、表面喜ばしいことだが、
それが企業の活力を弱め、
日本経済が沈滞し発展がダウンするのであれば大問題である。
デフレを恐れる政府、日銀の思いは解る。

日本経済の安定的上昇、賃金、株価の上昇、消費者物価の
ノ-マルなUPなど、正の循環に戻るのは何時頃になるのだろう。
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デフレはなぜ怖いのか



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(127)債券発行増や公募増資の活発化が示すもの

上場企業が国内で公募増資をし、調達する資金の総額が1992年7月以来、
この6月が最高になると報じていた。(読売新聞)

 三井住友HDが9230億円、東芝や野村不動産HDも大型になると。

 昨秋の金融危機で市場からの資金調達は難しいと判断されていたが、
今年に入り日銀が社債に加えコマ-シャルペ-パ-(CP)の買い取りを実施し、
金融緩和策による景気対策を行ったため、
市場機能が改善に向かいつつある。

 又、株価も1万円台を回復し、投資家の売買意欲も変化している。

 アメリカのサブプライム・ロ-ンに端を発した世界経済の危機、
100年に一度の大不況と言われた経済環境も各国の協調による
積極的な対応から、何とか先が見えるところまで来た感がある。 

 アメリカのビッグ3への対応、将来に大きな負担を残すとはいえ、
当面打つべき手は打ったというところ。まず出血を止め、
国民の心理を改善し、時間を稼ぎ対応していく・・・
オバマ大統領の強い意志を感じる。

 日本の企業も今回の経済危機で大きなダメ-ジを受けた、
特にアメリカ、中国他各国への輸出で稼いできたわが国、
莫大な損失を被った大企業もある。
少し、先が見えてきた現状、次なる回復から進展への準備として増資、
債券発行等による資金確保が必要となるのだろう。
積極的な対応の証である。

 6月13日の主要8カ国(G8)財務相会合でも
「世界経済の安定化を示す兆候がある」と景気判断している。
東証株価16日終値で再び、1万円を大きく割り込んだが、
徐々に景気回復への道を歩み始めたことは疑いのないところであろう。
目先の値動きでなく、少し長い目で見ることが肝要ではないか?
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入門現代の証券市場第2版




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126、東証株価、一万円回復

6月11日~12日、二日共に一万円を回復した。
アメリカのGMへの政府の介入による再建(安心感)、
為替の円安などで一時一万円を回復したということ。

2008年10月8日以来8か月ぶりとの報道もあった。
しかし、このまま順調に上昇していくと予測するアナリストは少ない。
再び値上がりしてきた原油、長期金利、加えて、
2010年3月の企業業績の厳しい予想など、まだ不安材料も多い。

また、雇用悪化や夏のボ-ナス妥結状況なども株価上昇を阻害する。
ただ、個人投資家の戻りや外資系投資ファンド、
外国人投資家の日本株買いが回復してきたことは力強い動きであるが・・・

2009年末の東証株価を著名なアナリストが予測すると、
ほぼ11,000円位となり、底値も8,500円位と強気派、弱気派入り混じる。

 日経株価は、ここ3ヶ月で約4割上昇した、
急激過ぎた反動を指摘する人もいる。
また政府の経済対策の効果から企業業績の回復とともに
株価も上昇すると予測する人もいる。

 いずれにしても、株価の予測は本当に難しいものだ。
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税理士が教える決算書からわかる「最強割安株」




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125.GM(ゼネラルモ-タ-ズ)ついに国有化

6月1日、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に当たる)の
適用を受け、一時国有化される。
 債権者の5割強がGMの提案した、債権の9割をカットし
、新GM株の25%を保有する権利を与えるというもの、
これを了承した形だ。アメリカ政府は72%の株を保有し支援する。

オバマ大統領「本当は関与したくなかった、
関与しなければ米経済の極めて重要な巨大企業の解体を
見ることになってしまう」と述べ、国民の理解を求めた。

新生GMは、販売台数、30%減の600万台、
労働者数も6万2000人から4万人に、
主要ブランドも10から4つに削減する。

かってアメリカの象徴的企業であり、
アメリカの強さのシンボルであった”車とGM”ついに破綻した。

国の全面的支援を得て、5年ぐらいで再建させたい
オバマ大統領、果たして出来るのか?

社員はじめ取引先、ディ-ラ-、株主は総じて
経営陣の責任を訴える、「時代に乗り遅れた」と 
「小型車やハイブリッドなど売れる車を作らなかった」と。

しかし、本当にそうだろうか、
企業の足を引っ張ったのは、GMの役員、従業員の賃金の高さであり、
年金、医療費、はじめ(退職者も含む)保障のコスト高という、
ビッグ企業が永年にわたり積み上げてきた経営の”アカ”(おごり)で
あったのであろう。
”ジュネス(寛大な)モ-タ-ズ”と揶揄された、
福利厚生の拡大など、経営者だけでなく、
従業員も取引先も株主も同罪であると思う。

企業の30年説が、かって言われたことがあるが、
(GMは100年)いかなるエクセレント・カンパニ-も
常に時代を読む新しい感覚と企業経営の厳しい見直しを図る
体質を持たないと企業は衰退する。

積み上げてきた強固な組織も伝統も、
数年のミスリ-ドで崩れ去ってしまうという現実を我々は見たのだ。

さて、オバマ、国を挙げてのGM復活劇、
どのような手を打つのか・・・
日経新聞(6月1日)「経営の視点」(中山淳史編集委員)に
面白い記事を見た。

GM後を見据えた米政権、動きを追うと3つの”R”が浮かび上がるというもの。
1)工程を組んだ大統領直属チ-ムのライトナ-主席顧問、
   ワゴナ-前会長の退任を迫り、法的整理を訴えた
2)レギュレ-ション
   日欧並に厳しい燃費規制を前倒しで導入すると発表
3)駐日大使にル-ス氏(シリコンバレ-の有力な弁護士)指名

この三つ目が特に面白い、日本車メ-カ-関係者は
「日本の技術に注目した興味深い人事」と分析する。

リチュウムイオン電池、ハイブリッド技術、など
21世紀の車環境をキャッチアップする施策ではないかと。

いずれにしても、アメリカを代表する大企業の
復活にかける並々ならぬ意思に注目したい。

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「新訳」GMとともに




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