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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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124.株価予測が難しい局面

東証株価依然として9,000~9500円辺りを行ったり来たりしている。
 世界同時経済危機も各国の協調した対策で、
何とか壊滅するところまでは至らず、若干上向きの兆しが出てきたところである。

 しかし、わが国大手企業はじめ各企業の10年3月末の決算予測は
極めて厳しいものが多い。 
特に外需により経済発展を図ってきたわが国、
アメリカの回復や欧州の安定が何より重要なファクタ-であろう。

 クライスラ-のフィアットとの統合、GMの破産申請(予測)など、
まだまだ不安定要素も多い。
アメリカ、欧州共に経済回復は道遠しである。

 5月25日(月)日経夕刊に、外国人持ち株比率の低下を報じていた。
2008年9月比2009年3月末、主要40企業で6年ぶりの低下であるという。
特に、輸出企業が業績不振を映し出していると。 
反面、個人の持ち株比率は上昇しているらしい。

 5月27日の日経朝刊、全国銀行協会の会長,
永易(三菱UFJ銀行頭取)氏のコメント、景気について
「今年後半に底入れし、年末から年初にかけて改善を模索するのではないか」
 「大半の企業が四-六月に生産調整を終える、これまで考えたより
若干前倒しで生産活動が活発になり、年後半に景気は底入れを探る
動きになるのではないか」と話した。と報じていた。

 先の、日銀白川総裁とほぼ同じ、
年内イッパイの調整と来期の立ち直りを予測している。

 ただ、北朝鮮の核実験、ミサイル発射問題、
新型インフルエンザ問題など経済だけでなく、不安の材料は多い。
精神的な安心感、政情の安定、等があって、
なお経済の回復が見通せないと”株価”も安定しない。
いま、しばらく東証株価、一万円の壁とにらめっこか?

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日本経済に関する7年間の疑問




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123.東証株価、どこまで上昇するか?

企業決算発表が続いている。
09年3月期の決算は厳しい内容であり、
また、10年3月期予測も、慎重な数字を出す企業が多い。

しかし、ここに来て、一時の総悲観から少し明るい兆しが出てきている。

日銀、白川総裁も「年末にかけて、持ち直していくと予測される」と
ロンドンでの講演で指摘している。

東証株価もアメリカ、NYダウの影響をうけながら
9,000~9,500円をキ-プしている。
年末、10,000円~11,000円の声も出始めている。
(弱気な、7,000円まで落ちる、の声もある)果たしてどうなるか? 
小生なりに感じている点を述べてみたい。

まず、政治情勢、麻生政権の支持率が、やや回復してきたところに、
民主党小沢代表の辞任と新代表の選出が、短時日のうちに行われる。
そして、政権交代を声高に訴えている。どのような結果になるのか? 
民主党政権になれば、経済は安定向上するのか。

二つ目は、アメリカ、欧州の金融システム及び状況が進展するのか、
巨額の公的資金や対応策がどこまで効果を上げ得るか。

三つ目は鉱工業生産、在庫の整理調整が回復するか、
などいくつかのポイントが考えられる。
しかし、それでも、最も影響力の大きいものは、
目の前の衆院選を控えた、国内の政治情勢の変化ではないだろうか。
それによって東証株価も10,000円超えが見えてくると思っている。

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戦争経済に突入する日本




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122.一難去らぬ間にまた一難!

世界の経済危機いまだ回復せず、
アメリカクライスラ-の連邦破産法の適用が決まった。

我が国の民事再生法と同じ性格のもので、
一度整理して出直そうというものらしい。

イタリアのフィアットとの提携も決定した。
ビッグスリ-の一角が破綻したことになり、
まだまだ苦難の道は続いている。

アメリカ、オバマ大統領就任後100日が経過した。
大統領就任後3カ月が経てば周りからの批判や意見が増えてくると言われている。
果たして、オバマどうなのだろうか。新聞等からの結論は60点位か?

まず「景気対策」は80点、「金融安定化策」は65点、
「自動車産業支援」は50点、「保護主義対策」は80点、
これはアメリカの専門家の評価を小生の独断で評点したもの、
その他、欧州、中国との対話など短期間に
スピ-ドある動きを見せたオバマ、国民の評価はどうか?

さて、もう一つの難敵、新型インフルエンザ、いよいよ日本にも上陸した、
17歳の高校男子、陽性と判断された。WHOもフェ-ズ5を決定、
世界大流行の前兆である。
死者も177人(30日現在)と発表されていた。
かってのスペイン風邪の二の舞にならないよう、世界の予防体制が続く。

我が国これからワクチンの生産に入るらしい、
早くて9月と聞く、間に合うのか?水際で徹底して防備するしかない。
厳しいチエック体制を望みたい。

世界はグロ-バルに動いている。
じっと立ち止まってはいられない。しかるべく対策し、早期に実行するしかない。

 ”オバマ大統領がミズリ-州、ア-ノルドで市民に向かって
「我々は立ち直りのきっかけをつかみ、体についたほこりを、
払いのけ、米国再建に取り組み始めた」と100日の成果を語り、
また、「私は奇蹟を起こせるわけではない」と、
景気回復に時間のかかることも明確にしている”(読売新聞より)

そして、やっと行く先に薄明かりの見えてきた数値や専門家の発言も
聞こえてくるようになった。
強い気持ちを持って一歩一歩前に進むしかない。
我が国は10年以上も苦しい道を歩いてきた、
もう今の苦境など越えるに大した問題もなかろう、企業も労働者も9年度、
10年度の業況を判断し対策しているはずだから・・・・
そして、着実に前に進む。

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121.「失われた10年」の教訓

2009年3月の企業決算発表が続いている。
日米共に株価上昇している。(17日現在) 
東証株価平均も9000円台回復しそうだ。
また、外国人の買いも戻ってきたと新聞等で報道されている。

アメリカ発の金融危機、経済の混乱も、
日米欧はじめ世界20カ国の首脳会合などで協調して
危機回避にたいした結果、やっと底打ちの気配が出てきたところか?

4月19日、日経新聞”今を読み解く”
(上智大 藤井良広教授)の「失われた10年」の教訓という記事、を読み感じたこと。

 鈴木恒男氏著「巨大銀行の消滅」や小川一夫氏著「失われた10年」の真実、
さらに朝日新聞取材班編「失われた(20年)」について概説されている。

 そして、小川一夫氏の「失われた10年」の真実で結論としている
”大きなショックが経済に生じた場合、
それを支える金融システム(あるいは金融行政)は、
常に対応が後手に回るという”

 先の、アメリカ経済危機に際し盛んに
日本の「失われた10年」が話題となり、政府高官や政治家も、
あたかもわが国日本に学べとばかり発言していたように思う。

しかし、真に危機に際し積極的に対応し、手を打った結果だったのだろうか、
後手、後手に回り、10年もいやそれ以上の時間を費やしたのではないか?
今にして、決して”学べ”などとはいえたものではないと思う。
むしろ、”教訓”とするなら「速く」 「大きく」ということではないのか。

その様な意味からは、オバマ大統領、対応の速さ、
決断のスピ-ドは生かされているのだろう。
100年に一度の危機といわれた今回のピンチ,
3年ぐらいで回復しそうな雰囲気は出てきたと思うが・・・・

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失われた10年の真因は何か




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