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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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118.もう一人の”イチロ-”

WBC(ワ-ルド・ベ-スボ-ル・クラシック)で”イチロ-”こと
鈴木一朗選手が大活躍し、2度目の世界一に輝いた。

もう一人の”イチロ-”小沢一郎氏は、
公設秘書が政治資金規正法違反で起訴された、
民主党代表である。

代表の椅子に座り続け続投するという。
「単なる献金の虚偽記載」で形式犯の枠を出ないと言う”
たいしたことではない”との認識であるらしい。
献金は、当たり前、もらっていいのだ、と言う政治家の常識、
「法律、ル-ルの隙間をうまくすり抜け、上手にやればいい」と言う考え方、
確かに、政治には”金”はかかる、ゆえに、政治資金規正法があり、
パ-ティ-等での金集めも認められている。

しかし、今回調査されている内容は、
いかにも「抜け道」のお手本のような事例ではないのか?

法では、企業から「政治家本人」 「資金管理団体」への献金を禁止している。
必ず”見返り”を求められるからである。
そこで今回のように「政治団体」をいくつも作り、
うまく”迂回”させたり、ごまかしたり、するのである。

しかし、出し手は効果を求めるため、
どこかに”顔”を出すことになる。そしてバレルのである。

政治家と金は、そんなものとみんな割り切っているが、
やり過ぎると頭をたたかれる。小沢一郎氏,
師と仰ぐ田中角栄氏、後ろ盾だった金丸 信氏、
みな同じ構図ではなかったか。

 「豪腕」と言われるのは、やはり”金”の力なのか?
民主党のイメ-ジを落とすだけでなく、
政治に対する国民の不信を買う今回の事件、
どのように決着するのか、

次の衆議院選も近い、自民党、民主党共にしっかりとした方向、
方針、マニフェストなどを期待したい、
責任ある”政治”をやってもらいたい、
経済回復のためにも、何よりも大切なことだ。

侍ジャパンで我々に、”晴れ晴れしい” ”気持ちのいい”勇気
と感動を与えてくれた”イチロ-”とは比較できない、
気持ちの悪い”もう一人の”一郎”である。

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虚像に囚われた政治家小沢一郎の真実



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117.「日本経済の選択」から・・・

今、わが国経済は未曾有の危機に直面している。
3月期末が迫る中、早急な回復指針と具体的な対策が必要である。

日経新聞に「日本経済の選択」が掲載されていた。
日経新聞社の編集委員や論説委員の方々の主張である。
少し、概説し意見を述べてみたい。  

まず、主幹の岡部直明氏、今最も求められているのは、
政策を総動員する総合経済対策だといい、
「環境対策」 「雇用対策」 「公共投資」 「税制改革」を挙げている。
そして、30兆円規模の総合対策が必要だと。

また、梶原編集委員は、企業業績の悪化と株安から来る銀行の貸し渋りをあげ、
日銀マネ-に政府保証を付けろと言う。

さらに、西條都夫編集委員も企業に視線を当てる、
かっての「産業再生機構」に習い、「産業再編機構」構想を提言している。
企業統合のための減税措置、技術開発のための支援など、
不況時こそ政府の出番だと言う。

そして最後に、西田睦美編集委員は、政治のリセットをうながす。
自民党、民主党のねじれ、党首への不信感など、
任せられない現政権なら「有権者の意思で将来を託せる政権を選ぶしかない」と、
早い総選挙を提言する。

いま、麻生首相「有識者会合」を開き、多くの知識人、
業界代表から意見を聴いている。
具体的ないい意見も出ていよう。
いずれにしても、時間がない、早い実行こそが望まれる。

吉田元首相の大磯の本邸が全焼消失したニュ-スが22日夕、流れた、
いよいよ政治は崩壊、リセットせよ!との神のお告げではないのか?
なんて思ってしまう。

証券会社を”株屋”といい、”株屋はなんとなく信用されていない”などと言う
首相の下では、株価も上昇しないだろう。

わが国の政治の貧困を感じざるを得ない。

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日本経済を襲う二つの波




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116.有識者会合

日本経済、今最大の危機にある。
政府の打つ手は、「従来型、遅い、政府の人気取り」と先に申し上げた。
また、”知恵も力もない”と切り捨てた。 
自らも認めたのか、どうかわからないが、3月16日、
麻生首相のいう「オ-ルジャパン、英知を結集する有識者会合」がスタ-トした。
 
メンバ-は、いずれもわが国の頭脳、トップリ-ダ-である。
リチャ-ド・ク-(野村総研)、伊藤元重(東大教授)、
資本主義はなぜ自壊したのか
」を出版した中谷 巌(三菱UFJリサ-チ)
深尾光洋(日本経済研究センタ-),田中明彦(東大教授),
河野龍太郎(BNPバリバ証券)など総勢83人の意見を聞くと言う。

一部報道されたのは、「3000万円でも5000万円でも贈与税を無税に」(伊藤教授)、
「消費税を20%に上げる代わりに、定額給付金を国民一人当たり20万円支給する」など、
いろんな意見が出ている。 第一回会合が終わって、麻生首相”面白かった”と。

そもそもこの会合、与謝野財務、金融、経済財政相の発案らしい、
官僚の”案”だけでは「公共事業」中心となり、1990年代に実施した経済対策は、
財政悪化の弊害のほうが大きかった苦い経験もある。

広く多くの意見を集め、国民の理解を得たいところだろう。
先に小泉構造改革をリ-ドした、竹中平蔵氏にも参加を呼びかけたが、
首相と考え方が、相容れないとして断っている。
そういう意味では”オ-ルジャパン”とはいかなかったと、読売新聞報。

多くの人たちから、よい意見が出て、よい政策に繋がる事を願うのみ。 
いずれにしても吉川 洋(東大教授)のいう
「日本経済の将来の成長につながる施策を吟味して
「賢い支出」を実現することが必要」ということだろう。

アメリカ、オバマ大統領のスピ-ド有る対策に学び、
早い施策実行を望むものである。
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資本主義はなぜ自壊したのか



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115.経済対策は株価に反映するか?

3月13日(金)SQ(特別清算指数)もあって若干上昇し、7
500円台を回復した。
直前、7000円を切るか?と言う局面もあり、
株価対策が政府からも出ていた。

そして、「株式取得機構」が具体化されてきた。
買い取り枠を20兆円まで拡充するという。
しかし、これも金融機関が損失を確定させてまで、
買取を行うだろうか、
現状では値上がりを待つ確率が高いのではと予測される。

その他、公的資金による株式買いや
「景気対策」も報道されている。また、定額給付金は、
やっと決まり、一部配付も始まった。
これもいかにも遅い、(打ち出されたのは、福田内閣で半年前)

高速道路料金の値下げも、土曜、日曜に限り行われようとしている。
「ETC車」に限られるため、車載器の販売促進に寄与するにしても、
システムの対応などから、これも遅延する話も聞こえてくる。

ドタバタの経済対策は過去にも幾度か有った。
90年代前半のバブル崩壊時にも公的資金による株買いが何度か繰り返された、
しかし、効果のなかったことは、その後の株価で証明されている。

今回も与謝野大臣はじめ官僚たちが何かやろうとしている。
しかし、明確でない、遅い、政治の人気取り、の感が否めない、
いつものことだ。形だけを作っていると思ったほうがよい。

閣僚にも、官僚にもそれ程力も、知恵もないと思う。
かって日本は、「TOO LITTLE  TOO LATE]と言われ、
”失われた10年”になった。 今の経済対策や追加経済対策も、
真に100年に一度の危機と認識するなら、
もっと真剣に討議されるはず、自らの保身、
人気取りの外何物でもないと私は思っている。  

実業界が血のにじむような努力と、一般市民の犠牲によって、
経済が、長い時間をかけて、ジワジワよくなってくるのを政府は待っているのみ。
海外の一部で、「日本の政治はポンコツ」と報道されたという噂、
情けない限り、悲しい現実である。今は、アメリカ、欧州、中国など
外国からの”景気回復”を待つしかない。

現在の株式市場、外国人売り、日本の信託買い、の構図である、
やはり、景気回復し外国人が戻ってこない限り、
本格的な上昇はないのだろう。 ぼやきと共に3年ぐらい待つか。
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納棺夫日記増補改訂版



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114.国有化それともバッドバンク?

サブプライム・ロ-ン問題に端を発した金融危機、
その後の証券化商品が世界へレバレッジ化した形となり、
巨額の損失を生み出した。

加えて、リ-マン・ブラザ-スの破綻、GM,
クライスラ-、フォ-ド、のビッグスリ-、
シティ、AIG,バンク・オブ・アメリカ、など実体経済の悪化につながり、
大企業の経営まで悪化の一途をたどっている。

アメリカだけでなく、欧州、日本にもその影響は拡がり、
各国の政府の対応も日を追って厳しくなっている。

先日、英国大手銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)に対し、
公的資金を投入しただけでなく、銀行の不良債権に政府保証を付けて、
損失と正常な資産を分離する
「英国流バッドバンク」を適用する第一号と発表した。

この「資産保証制度」は、RBSの資産の2割強、
約3000億ポンド(42兆円)で、将来生じる損失が一定額を超えた場合、
超過の9割を政府に保障してもらう。

損失拡大リスクを銀行から除く仕組みは「不良債権買取機構」と
似ているが、資産は公的機関に移さない。
RBSが管理する形であるとした。

一方、アメリカ大手銀のシティグル-プ、公的資金の投入に加えて、
追加策として、政府はじめ海外の公的機関や
投資家に株式保有を認める策とする。

先に、米連邦準備理事会(FRB)のバ-ナンキ議長は
「政府が銀行を接収し、既存株主の価値を無にする」
国有化はしないと発言していた。 

しかし、政府保有の優先株も普通株に転換して持つことになれば、
アメリカ政府が36%、その他の政府系の持分は18%、
計54%を政府系が占めると新聞に報じられた。

国有化でないといっても、政府の管理下に入る。
そして、既存株主の株価値が”0”にならないにしても、
大量の普通株転換で希薄化され価値は低下する。

英国とアメリカ、双方の最大手銀が若干、形は違っていても、
実質、国の管理下に入らざるを得ないところまで追い込まれた、
「100年に一度」の金融危機である。

果たして、どれ程の時間を要すれば正常化するのか、
まだまだ長い苦難の道が続くのだろう。

さて、日本の対応は・・・・・?
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サブプライム後の新資産運用



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