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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(95)リ-マン・ブラザ-スの破綻と米政府の対応

アメリカ大手証券第4位のリ-マン・ブラザ-スが9月15日破綻した。
先のベア-スタ-ンズ(米証券5位)は公的資金を投入し救済した。
そしてリ-マンは公的資金投入を見送り、民間の救済協力に期待したが、
成功せず倒産に至った。巨額の損失は他への影響も懸念されている。

そして、17日米保険最大手のAIGに対しFRB(米連邦準備理事会)は
公的資金の投入を決定し、米政府管理下で再建を目指す。

「大き過ぎるゆえの公的資金投入」と言われる。
政府がAIG株の80%を保有し、FRBも最大850億ドルを融資する。

AIGは生命保険、損害保険、証券化した商品の元利払保証まで幅広い保険ビジネスを
世界130カ国で展開し、総資産110兆円の世界最大級の企業グル-プである。

保険契約件数は約7400万件、国内最大手の日本生命の約5倍と言われる。
保険契約だけでなく、債務不履行に陥った債券の元利払を保証する
クレジット・デホルト・スワップ(CDS)といわれる
デリバティブ商品にのめりこんでいた事が政府が手お差し伸べた
理由だと言われている。世界に危険の拡大する事を恐れたのだろう。

リ-マン・ブラザ-スでは金融機関のモザルハザ-ド(企業倫理の欠如)をいい、
AIGでは世界への影響を考えての政府救済である。
当然、ダブルスタンダ-ド(二重基準)の批判は起こる。

アメリカ政府の財政を考えた上での判断だったと思われるがなにか釈然としない。
基準は不明確である。

日本のバブル崩壊時、政府は「TO LITTLE TO LATE」といわれながら、
りそな銀行、大手都銀、地方銀行にまで公的資金を投入し
金融危機を回避したが「失われた10年」などと言われ、経済は大きく後退した。

安易な救済による金融機関のモラルハザ-ドを招く危険と救済の遅れから来る
世界恐慌の二つの問題、コントロ-ルは難しい。日本の踏んだ道を教訓にして、
早めの公的資金投入を進言したが、米国政府は日本とは異なるとして今日まで来た。 
そして、極めて不明確な対応となっていると思う。
後年”遅きに失した”と批判されるのではないか?

そして、やっと現代版DTC(整理信託公社)の設立である。
かって、1980年~90年に貯蓄貸付組合の危機の時に創設した
RTCを現代版にした構想である。

サブプライム・ロ-ンに端を発した住宅バブルとその後の証券化商品等の低迷で
多くの企業、金融機関が破綻に陥っている。公的資金の注入や政府保証だけでは
立ち直れないところまで来たアメリカ経済、企業が抱える不良債権を正常なものから
切り離しバランスシ-トの改善を図る、
今回の機構設立はむしろ”遅かった”と批判されるやもしれぬ。

我が日本も「整理回収機構」を設立した、
また同じ道を踏んでしまった感がある。なぜ教訓を活かせなかったのだろう。

「儲け」のみに走る企業の習性はどの国もおなじなのだろうか。
世界経済は逆回りしてしまっている。
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バンカー、そして神父




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(94)世界の株安、再び!

5日の東証平均12,212円と節目の12,500円をあっさり割り込んだ。
今年3番目の安値である。
上海など60%以上の下落で、世界の主要市場も殆ど下げている。

素人なりに考えると、アメリカのサブプライム。
ロ-ンが問題化し①不動産不況と金融システム崩壊、 
株や不動産に集まっていた資金が原材料、特に原油や穀物にゆき、
またヘッジファンドなども”稼げるところに金を集め”て
②原油高騰、原材料値上げへと導いた。

原料資材を輸入し、それを製品化して輸出し、収益を稼ぎ出す日本、メ-カ-、
企業はコストを商品に転化しきれず収益低下の原因となった。
そして、③企業業績の悪化、株価下落という構図になったと思う。

我が国トップのトヨタですら業績をさげている。
また、世界経済を牽引してきたBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、)なども
かっての勢いはない。

歯車が逆回転しだすと、全て不調の様相を呈してくる、アメリカの雇用統計がマイナス、
失業者増加、大統領選で経済は今ひとつ、日本の政治もガタガタ、
ロシアのグルジア紛争、など世界を覆う閉塞感、いい材料は見当たらない。

もう、いくところまでいくか、と言う感じである。
年内13,000円~13,500円になれば良しとしなければ・・・なんて、弱気の虫が・・・。
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株安でも株高でも年2倍儲ける私の作戦




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(93)また投げ出した、自民党総裁

安倍前首相に続いて、また投げ出してしまった福田首相、無責任と言うしかない。
健康問題で辞任した安倍さんの後任として、
やりたくもない総理大臣をやることになった。

 「4年堅持できないような人は、ならない方がいいです。
一年間を全力投球でやりますなんて言う人はダメですよ」と、
これは3年前に出版された対談本での本人の言葉である。・・・と報じられている。

小泉政権での官房長官として、じっと小泉氏を見てきた自分、
いろいろ思いがあっての発言だったのだろう。

図らずも安倍の後を引き継ぎ首相になったけれど、
自らは「調整型」対話で道は開けると考えていた。
小沢民主党代表との党首会談、連立構想の失敗、民主党の対決姿勢の鮮明化、
ねじれ国会、ここにきての内閣改造、総合経済対策案など打開へ動いたが、
国民の支持率は上がらず、公明党との溝、
自民党内部からも退陣要求らしき発言などもあり、
”やる気”をそぐことばかり、初めから”やる気のなかった総裁”。

今まで誰もやらなかった
○道路財源の一般財源化、 ○福田さんの好きな「国民の目線」の消費者庁の設置、も
道筋をつけた、洞爺湖サミットも大成功ではなかったがやった、
親子二代の総理大臣も務めた、もういいだろう
。4年は持たなかったが、何とか1年やれた、この先もっと大変だ!
幸いにして、麻生太郎と言う元気のいいヤツがいる、゛まかせてしまおう”

対話の進まない政治なんて・・・政権交代ばかりに目が行っている小沢や鳩山、
国民や国のためを考えているのか?ああいやだ! やめるのは今しかない、
先の見える自分だから、そう思う。なんて考えてしまったのだろうか?

円も株も債券も下がるだろうと、野村証券の木内氏、
世界は日本の政治、経済共に下降線をたどると見ているだろう。
果たして打開策はあるのか、そして誰がそれをやるのか。
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現代社会の最新時事(2008年版)




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(92)世界のマネ-、株式離れ鮮明

2008年1月~8月の世界主要20市場で株式離れが鮮明になっていると
31日の日経新聞トップで報じている。

過去の世界的な株安局面では1990年代後半のアジア通貨危機の際は
米欧株が堅調だったし、ITバブル後の2001~2002年は韓国、
オ-ストラリアが上昇した。

今回のように世界が同時に殆どの市場で下落するのは、
第一次石油危機以来だと大和総研アナリストの見解も報じていた。

 中国が55,4%の下落、インド28,2%、ロシア28,1%、
 イタリア25,3%、スペイン22,9%、韓国22,3%、
 シンガポ-ル20,9%、ドイツ、フランスも20%台である。
 我が日本は14,6%米国は13%である。

世界経済を牽引していた中国、インド、アメリカが景気減速の方向に向かっている。
今回の株式離れも最大の要因は「景気減速への懸念の高まり」であり、
日本や欧州の域内総生産(GDP)がマイナスになった(4~6)事だと言われている。

高成長を続けてきた中国、インドなども急ブレ-キがかかっていると。
インドの鈍化の要因は「インフレ昂進と金融引き締め策の強化」であり、
インド中銀は6月と7月に数回利上げを行っている。
中国もオリンピック後の反動は避けられないだろう。

東証株価、ピ-クから約5000円下げている、本来であれば買いの局面、
しかし、日々の売買高は少ない、まだまだ先行き不安が一杯、
確かな上昇への流れが見えないうちは手が出ない。

資金のある人は手許現金を増やし、出場時期を待っている。
しかし、殆どの個人は売りも買いも出来ない”どんずまり”ではないかと推測する。
「谷深ければ山高し」で今しばらく、その時を待つしかないのだろう。

日本企業の投資意欲、収益アップへの取り組み、など力は衰えていない、期待して待とう。
唯、政治は期待できない、
「何もしない首相はダメ!」と自らの党の閣僚からいわれる福田さん、
早く辞めてもらうのが国民のためだ! 誰に代わっても同じ様なもの、
民主党も同様、政治に期待が持てない国民の不幸、経済界が頑張るしかない、
何としても回復してもらいたいものだ。
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