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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(91)景気判断、下方修正

日銀は8月19日、金融政策決定会合で
政策金利(無担保コ-ル翌日物金利)を現行の年0,5%に据え置いた。
そして景気判断を7月会合時の「さらに減速」から
「停滞」へと2ヶ月連続下方修正した。
これは、景気が後退局面に転じた事を認めたものである。
この「停滞」判断は1998年前半以来、約10年振りであると読売新聞で報じていた。
 
そして政府が公表した8月の月例経済報告(8/7)での政府見解、
先行きは「さらに下ぶれするリスクがある」とした事に対して日銀は
「次第に緩やかな成長経済に復していく」としている。
先行きについては、日銀が政府よりも強気な判断をしている。
果たしてどうなるか?

衆院選を控える政府、経済に希望を持たせたいのは山々、
しかし、アメリカ経済や世界の停滞感、物価の上昇など何も好条件はない。
対して日銀、できるだけ早く金利を引き上げ正常化したいという本音から
やや強気の予測をしていると見るのが本当のところか。

株価はまた下落した。13,000円を下回り、12,800円あたり、
まだ下がるのではないか?

そして、若干でも景気を刺激した北京オリンピックが終わり、アメリカ大統領選となる、
過去の歴史を振り返ってみると、政権政党が交代した年は選挙に向けて、
株は下落した実績(1992,2000年)があり、
今年は、まだ決定していないが、オバマ氏が優勢と伝えられ、
共和党から民主党へ政権が変わりそうだ。

秋には、一段の下落も考えられる。
国内企業の4~6期決算発表、消費者物価指数等から見ても好条件はない、
気分的にも今しばらくは、明るくない時期を通過せざるを得ないのではなかろうか。
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経済統計で学ぶ景気の見方と経済予測




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(90)GDPマイナス成長

8月13日発表された4~6月期の
国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で年率換算、2,4%減少した。

4,4半期振りのマイナス成長となったと報じられた。
「個人消費」 「設備投資」 「輸出」の3本柱揃って失速した。

8月14日の読売新聞、「日本経済が、苦境に立たされている最大の要因は、
交易条件の急速な悪化、原油など海外からの輸入品価格が急速に上昇したこと。
一方で海外への輸出品価格は逆に下落している。

GDP統計によると、交易条件の悪化に伴う所得流失は4~6月期に約28兆円(年率)に達したと。
流失分は、家計か企業のいずれかが負担せざるを得ない。
家計は消費を減らし、生活を防衛する。また企業は投資を絞る。」

2008年度企業業績は、厳しいものが予測されている。
最悪期から大幅な、リストラと各企業の血のにじむような努力で、
回復してきた日本経済、過去最長を記録したと思われるが、これも海外動向、
交易条件悪化から急速に下落してきた。

回復は「来年後半」とエコノミスト達も予測している。
日銀も景気判断を下方修正している。政府は8月の月例経済報告で景気後退を認めている。

福田首相、与謝野経済相に「経済対策」を早急に出すよう指示した、
どのようなものが出てくるか・・・

下手すると、97年の二の舞になる、減税廃止、消費税上げ、など
同じ道を歩みそうな匂いがする。現状をしっかり見て対策してもらいたい。

先日報じられた「累積売買代金」を見ても、
個人株主の多くが辛抱たまらず損切りしているのが解る、
最大の価格帯が13000円~14000円になっていた。
6ヶ月ぐらい前は16000円~17500円ではなかったか?

このラインを超えた事はこの一年間一度もない。東証株価の上昇を待てない、
経済にも政治にも期待していない国民の気持ちの表れではないのか・・・。
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中国が世界を買いあさる



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(89)福田内閣改造と東証株価

現在13,000円近辺をうろうろしている東証株価、
果たしてこの先どうなるのか?

福田内閣改造で、経済重視や国民の目線、
「安心実現内閣」と自ら銘打った福田首相、本当に我々に安心を与えてくれるのか。

確かに、元大蔵出身の伊吹氏を財務に、経済財政、
金融担当相経験の与謝野氏を再び、経済財政に登用した。
そして経済産業にも再度、ニ階氏とブレの少ない布陣である。
しかし任期は一年果たしてどこまでやれるか。

最も不信の年金、厚生問題には舛添氏を留任させ、引き続きやらせる、
一応表面的には”無難”な人選となったと思うが・・・

原油高、物価高で国民は困っている、
給料は上がらない、企業の業績も厳しい中にある。
加えて、消費税引き上げ論議は出て来た、安心どころか不安ばかり、
福田首相いつものとおり”口ばかり”で終わりそう。

一方、株価、北京オリンピックが目の前、どれ程の経済効果が有ったのか?
中国政府の規制強化や取締りの厳しさ、環境問題ばかりが聞こえてくるが、
ビジネスに対する話題は少ないように思う。

ある株式投資関連誌にオリンピックとアメリカ大統領選についての記事が目に止まった。
オリンピック年の相場の特徴は、 

① オリンピック開催期間中は株価は下がる。
② 米大統領選で同一政党候補が再選されると膠着相場。
③ 政権政党が交代したら、翌年春まで株価は下がる。との論評

アメリカ経済の減速、サブプライム関連の不透明感、日本企業の4~6期決算の厳しさ、
今の株価下落など芳しくない上に上記の如くの悪材料、
2009年いっぱい東証株も浮上しないと、小生思料するが皆さんはいかが・・・
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