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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
40年勤務の金融関係会社を卒業。
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(82)老舗料亭「船場吉兆」の廃業に思う!

日本料理の最高峰として、先代の湯木貞一氏が一代で作り上げた「吉兆」、
80年の歴史を誇り、”吉兆で食事をする”は一つのステイタスシンボルであった。

小生、この「船場吉兆」の近くで、約20年勤務した身である。
会社勤めの薄給では、決して行けない処であった。
社用族が行ったとしても、来店記録として全て記録に残し、
同じ人には、次回以降同じような料理は出さなかったと聞いていた。

それ程、お客を大切にする料亭だと思っていた。

1991年に創業者は、長男と四人の娘にそれぞれ「本吉兆」 「東京吉兆」 
「京都吉兆」 「船場吉兆」 「神戸吉兆」をのれん分けして「吉兆グル-プ」として
独立した形で営業させてきた超一流の高級料亭であった。

しかし、商品偽装、料理の使いまわしなど”食の安全、衛生面”で
あってはならないことから、5月28日ついに廃業となった。

高い料金を払い、永年贔屓にしてきた文化人、経営者、企業のトップなどこそ、
強い怒りをぶつけている。
”裏切られた””バカにされた”という気持ちだろう。

コンプライアンスが叫ばれ、CS運動の強化が重視される社会にあって、
なぜ、最も大切にしなければならない信用、信頼を裏切るような行為が
毎日多くの従業員が見ている前で行われたか、
「料理場」は一部の人間しか入れなかったのか、
しかし、一連の今回の不正発覚は”内部告発”であるという。
「天網恢恢疎にして漏らさず」のとおり、何時か明らかにされるもの。

NHK職員の株インサイダ-取引、アクセスの決算虚偽報告、など不正は繰り返される。
しかし、一つの行為が長い歴史、伝統信頼を、一瞬にして失してしまう
愚挙である事を常日頃心しておかねばならぬ。

大企業といえども、一役員、一社員の愚かな考えが
多くの株主、取引先、社員の人生さえも変えてしまう事を・・・。

大企業、中小企業、一料亭に関係なく、いかに信用、信頼が大切であるかを今また、
思い知らされた事件であった。
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嵐山吉兆秋の食卓





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(81)「株主の総配分増加」--変わってきた日本企業

5月26日の日経新聞、上場企業の株主への利益配分を拡大しているという記事。

配当と自社株買いを合計した株主への「総配分」が2007年度12兆円に達し、
過去最高を更新、純利益の50%(25兆2000億円)に迫ったと報じた。

また、日経が5年間、比較可能な上場企業(3791社)を対象に集計した
配当総額は7兆6000億円で前年度比14%増え、
また、野村證券の研究所が調査した自社株買いは、15%増加しているとも報じている。

サブプライム問題や原材料高騰で芳しくない”東証株価”、
日本株を保有する多くの株主は、”やりきれない気持ち”や
”明るくない気分”で毎日を送っている。小生も、”じっとガマンの毎日”です。

60%以上を保有する外国人株主の、日本企業に対する要求
「財務運営の方針」が若干変わってきた様だ。

「配当」と「自社株買い」は企業が稼いだ利益(現金)を株主に還元する方法であるが、
従来、日本企業は内部留保を厚くし、資産を溜め込み、
また、配当金を増やす事で株主に報いる形を取ってきた。
しかし、ここにきて自社株買いを増やし、
一株価値を上げる形の企業が増えてきたということか。

「アメリカ企業は、昨年自社株買いだけで、利益総額を上回り配当を加えた、
総配分性向は140%を越えていると。また欧洲企業の配当性向は4割前後と、
やっと3割に達した日本企業との差はまだまだ・・・」と述べている。

株主優遇策と企業防衛の二つの舵取り、さらに日本企業の難しい、
そして厳しい運営が続く事だろう。
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コーポレート・ガバナンスと企業価値





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80、ドル不信は続くのか?

上場企業の9割が決算発表を終えた。(2008年3月期)、
2007年度に比し、3%の増益となる模様、
そして2009年度は6%の減益になるだろうと予測されている。
 
最近「潮目が変わったという言葉を、よく聞くようになった。」
株価の話でも・・・経済の話でも・・・先日も”インフレ方向”と言うことを述べた、
確かに変化の節目に来た事は感じる。
東証株価も上昇していくのだろうか、期待したいが・・・

 アメリカがサブプライム問題から、景気を低下させ、
またドル資金が金融商品や穀物、原油に流入し、
過去最高値をつけるなど激動している。

 5月19日の日経新聞「核心」での記事。
前FRB議長のグリ-ンスパ-ン氏、
「第二次大戦後最悪の金融危機」といい”サブプライム危機は、プライム危機になった”とも。

投機マネ-が原油や穀物に集中したため、
世界インフレを煽っていると、この記事は報じていた。

そして、地球温暖化防止と食料危機がまともにぶつかったのも厄介な問題と指摘し、
ゼ-リック世銀総裁は食糧危機は2015年まで続くと警告し、
バイオ燃料の原料を穀物からパルプに切り替えるよう求めていると。

アメリカFRBの金融緩和政策が過剰な流動性を生み、
その資金が原油高をあおり、サブプライム問題を引きおこした、
そしてその結果、ドルの不信、ドル安を助長し、
世界の経済を危機に陥し入れたと考えられる。

果たして、今後世界の主役はドルなのか、
ユ-ロなのか?そして経済が安定するのは何時か。

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現代アメリカ経済論増補版




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(79)インフレへの波は押し寄せている

100均の店も100円以上の価格をつけた商品が増えてきた。
回転寿司店も一部を除き、価格を上昇させている。
ス-パ-へ買い物に行っても、値上げされた商品が並んでいる。

中国の毒入りギョ-ザ事件以後、
国内生産野菜などが多くなった事も影響しているが・・・
 
日銀が”0”金利を解消し、金利上昇の方向にカジをきった時から、
時代は「インフレ方向」か?と思っていたが・・・

ユニクロが低価格商品から高級商品へ方針変更したのも、流れはインフレ方向、

アメリカが最もインフレを懸念し、金利を下げて、景気を刺激してきたが
「サブプライム・ロ-ン」の証券化と潤沢なオイルマネ-が
実態経済以外の金融商品化までも、バブル化させてしまった為、
それの反動と原油の高騰などから景気、経済までも、
また、食品までもバランスを失してしまった。

今や、インフレ圧力が世界に広がりつつある。
5月10日の日経新聞でも、「1990年代以降に顕著になった
ディスインフレ(物価上昇率の低下)の時代は転換点を迎えた可能性がある」と指摘し、
9日のアジア株価の全面安は、中国のインフレ懸念が原因であると・・・東証も大幅安である。

中国国家統計局が9日発表した4月の卸売り物価指数は前年同月比8,1%上昇、
物価高に対する国民の不満は臨界点に達しているとも報じている。
ベトナムの首相は「経済政策の失敗だ」と自ら認めていると・・・

資源国のロシアでも、また資源国でないアジア、アフリカ等も
物価高騰の直撃を受けていると、IMFのリプスキ-副専務理事が「エネルギ-、
食品等の高騰は世界経済の安定を脅かす可能性がある」と
警戒感を示していると報じてもいる。

株価が上昇しない中、物価だけが上昇する、医療費も上がる、
年金の不安、政治の不透明さなど、
心休まる事の少ない時期が今しばらく続くのだろうか。
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