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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(77)「貯蓄から投資へ」は進んでいるのか

政府主導で進めている「貯蓄から投資」への流れは、現状停滞しているように思う。

東証株価も、やっと日経平均14,000円を回復するというところにある。
そして、金融機関大手の3月期決算発表がなされているが、
アメリカ、サブプライム・ロ-ン問題から、みずほFG,三井住友FGなど大幅な減益となっている。 
現状日本株を買うという環境にない。

世界を見ても、最も株価を下げているのは”日本株”である。
「貯蓄を崩し、株式へ」の流れには、なかなかなれない状況にあると思う。

電源開発(株)の株の買い増しを計画した英国の投資ファン
ド「ザ・チルドレンズ・インベストメントマスタ-・ファンド」(TCI)に対し
日本政府は4月16日中止を勧告した。

なぜ外資を規制するのか・・・と問題化している。
「貯蓄から投資へ」と日本政府も勧めているでは
ないか。 外国人に対し日本株を保有してもらおうとしているではないか、
この件で対日投資の芽を摘むことに繋がらないか、と危惧する声もある。

29日の読売新聞の記事を紹介しよう。
「政府は外為法による、外国の企業やファンドが一企業で
特定の日本企業の株式を10%以上取得しようとする場合に
日本政府への事前届出を義務付け
ている。そして、審査の結果、買い増し中止を勧告した。

日本政府の”審査基準”とは、国の安全、公の秩序、公衆の安全であり、
”対象業種”は、武器、航空機、原子力の製造業、電気、ガスなどを規制している。
そして、電源開発(株)はこれに含まれるというもの。

諸外国もほぼ同様の規制があるが、アメリカ・イギリスは事後介入であり、
フランス、ドイツは事前届出制をとっている」

電力供給で日本国内67箇所もの発電所を持ち、
重要な公共の秩序を支える企業である電源開発、
外国企業やファンドに多くの株式を保有され、影響されることを恐れることは当然と思う。

しかし、それなら、なぜ株式を上場したのか、 
日本株の60%以上を保有する外国人、当然こうなることはわかっていたのではないのか、
”特定企業”とは・・・これに該当する企業は上場しないなど、
明確に説明できることこそ必要だと思うが・・・

この件が「貯蓄から投資へ」の流れを阻害しないことを願うのみである。
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(76)揉み合い続く東証株価

相変わらず13,000円をはさむ揉み合いが続いている。
4月17日(前場)も、300円を越す大幅な値上がりで、13,500円を伺っている。
 テレビ「イレブン」では、”少しトレンドが変わってきた”と
上昇する気配を報じていたが果たしてそうなのであろうか?

 ある証券会社の専門家がその会報誌で
「顕在化するヴァリエ-ションの壁」を指摘していた。

 1、世界的な景気減速、エネルギ-、原材料の高騰、
円高の三重苦から日本企業の業績は下方修正されるであろう。

 2、四月七日の日経平均13,450円で引けたときのPERは14,96倍、
昨年二月二十六日の高値18,215円時のPERは21,41倍でこれを見ると、
日本株は割安だと見える。果たしてそうなのか?

世界を比較してみると(予想PER)NYダウ13,6倍、S&P50014,3倍、
英FT11,2倍、仏10,8倍、独11,0倍、香港15,7倍、インド15,6倍など
一様に低下している。(4月10日)

現在の日本の低金利を勘案しても、決して割安とは言えず即、
日本買にはならないだろうと予測している。

60%を占める外国人の動向で東証株価は動く、特に最近のテレビ情報を見ていても、
NYが上がれば東証もあがる、常に外国に連動している。
この傾向はもう変わることはないのだろうか。
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(75)日銀総裁人事とG7

4月11日に開催されたG7(七カ国財務相、中央銀行総裁会議)に
なんとか日本の日銀総裁は間にあった、
というよりも”間に合わせた”と言うべきだろう。

3度にわたり提出された自民党案は不同意とされ、
その後総裁のみ何とか妥協して決めたということ。
まだ副総裁は一名空席である。

国のため、国民のためとかいう前に自民、民主、両党の争いであり、
政治家としての役割など果たしていない。
特に民主党の姿勢は政権を任せるに足る党ではない。

小沢代表の人格、見識は全く信認されないだろう。
自らの立場をのみ考えた”小さな器の人間”でしかないと小生は見た。

次の総選挙では、民主党果たして・・・うまくダマサレル人達の多いことも確かだが・・・
賢民は騙されないだろう。

急遽登壇した白川方明総裁、かっての人脈や経験から
何とか無事大役を果たした様子、
「金融政策がスピ-ディ-に行われている」とコメントしている。 

G7後のFRBバ-ナンキ議長や欧州中央銀行トリシェ総裁との
会談など重要な行事をこなして、初お目見えをアピ-ルする。

日本が経験した「金融危機解決」への道筋は、
大いに参考になるとして、公的資金投入なども話すつもりでいたようだが、
アメリカ自体、FRBのバ-ナンキもボ-ルソン米財務長官も否定的だ、
「日本の状況とアメリカは違う」と・・・・

大統領選を控えたアメリカの事情も、公的資金投入という国民から支持されない策は
取りづらいということか? 
いずれにしても「金融システムの危機、とドル急落」という
二つのリスクへの対応に追われたG7だった。

 「金融規制、監督の強化」 「金融商品の時価評価」などを各国がどこまで議論し、
決定できるか。これが課題。期間を決めて対応を求めるというが・・・・
 「金融システムの安定化」がいま最も重要な課題である事に異論はない。

一日も早く経済が安定し、多額の損失を出した金融機関も立ち直って欲しい、
それでないと日本の株価も安定しないし上昇もしないのである。
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第二の「見えざる手」






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(74)頼りのアメリカ景気は?

さくら前線が北に進み、確実に季節が変わってきた。
春めいた気分になっても、しばらくは記事を書く気になれなかった。

依然として、低迷している日本の株式市場、
アメリカのサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱から、
いよいよ実体経済の停滞感が出て来た。
各種指数も芳しくない。個人消費、設備投資も陰りがでている。

ある証券会社の専門アナリストは、
3月25日発表の米国消費者信頼感指数(3月)は64.5となり、
前月の76.4から大きく下落した。2003月の61.4以来5年ぶりの低水準という。
そして驚くべきは、半年後の景況感を示す期待指数が47.9まで下落したことで、
これは実に1973年12月の45.2以来であるという。

1973年とはアメリカのベトナム撤退、
ウオ-タ-ゲ-ト事件とニクソン大統領の辞任へのきっかけ、
第一次オイルショック、などでアメリカ経済のリセッションと世界経済が動揺していた年である。
いま、アメリカは確実にこの1973年と同じ様相を呈しているのではなかろうか?

日本経済を支えてきた輸出、アメリカが弱くなると頼りどころを失ってしまう。
先に発表された日本企業の決算も決して良くない。

輸出に頼れないなら、”内需拡大”だ!かっての「前川レポ-ト」に習い、
「新前川レポ-ト」で再び経済成長を!と一部の経済アナリストはいう、
内需拡大をするには、日本の国内に金をバラまかなければならない。
給料を上げる、雇用を増やす、設備を増やす、年金を解決する、
医療問題も明るくするなど、いわゆる福田首相の就任演説じゃないが
”老人が安心して暮らせる社会”の実現だ。 しかし実態は・・・

日銀総裁問題、ガソリン税に道路特定財源、地球温暖化問題など
「政治の不安定」 先行きが見えない不安ばかり、何となく”衰退する日本”を感じてしまう。
登りつめると下るしかないのか、それが当然の成り行きなのか?かっての英国のように。

このような情勢の中、東証株価、13.000円前後を行ったり来たりしている。
年末には、15.000~16.000円とエコノミストたちは言う。果たして・・・  
それでも多くの人は損失を抱えているだろう。
早く18.000円に乗せてこないと明るさは見えない。
それは、21年か22年か?
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