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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
40年勤務の金融関係会社を卒業。
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(72)どこまで下落するか?日本株!

3月10日の東証株価終値、12,532円だった。
2年半ぶりの安値である。小泉政権下の郵政改革時と同じレベルか。

アメリカ景気の後退から来る、ドル安--円高--輸出企業の業績悪化予測での売り、
加えて原油高--コスト高--商品値上げ--消費の低下--企業収益の低下--株安と
いう流れか?

福田政権の足元も危うい、民主党とのネジレ国会、政争、何一つ決まらない。
日銀総裁すら未だに決定しない。

年金問題の社保庁、道路財源での国交省、食の安全問題での厚労省、
イ-ジス艦事故の防衛省など不安材料にこと欠かない。
 
こんな日本誰が買うかというところ。
外国人が売って当然、いまの政府に打開策なし!
株価12,000円を割るという専門家もいる。私はもっと下がると見る・・・ 
アメリカの公的資金の投入があれば、局面変わるかも・・・?

アメリカもヨ-ロッパもいい材料はない。世界全体が沈んでいる状態か? 
今年1年ぐらいで先が見えてくるのか・・・不安になってきた。
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日本と世界は同時に崩壊する!




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(71)サブプライム・ロ-ン問題

この問題については、昨年夏以降何度か取り上げ、述べてきた。
そして、なぜこのような商品が世界的に拡大し、
結果大きな損失を多くの金融機関や企業に与えてしまったのか、
常識的に考えても、また、かって金融関係に身を置いた小生、
不思議に思っていた。

 商品としての「ロ-ン」を考え、それを売り出す時の条件は
  ①ある程度の資産と担保力のある人
  ②返済能力のある人
  ③融資を行うに適した、ある程度の信頼が持てる人
 などであるはずである。

ところが今回のアメリカでの「サブプライム・ロ-ン」は、
最初から資産も担保力も返済能力もない、低所得層向けの商品を作り
”最初は低金利で先に行くほど高くなり、返済額も増加していくが、
その時は、住宅価格が高騰し、心配は無い”と言って、無知な人達に売りつけた。

かっての我が国の、不動産バブルと同じことを、再び起こしたのである。
そして何より問題なのは、この貸し出し債権を
CDO(債務担保証券)とか、住宅ロ-ン担保証券などの「商品化証券」として
形を変えて世界にバラまいたことである。

果たして、この問題の犯人は誰か? 
責任者は・・・なぜ追及しないのか、など”おかしい”と思っていたところ、
3月2日の読売新聞「地球を読む」の記事で、
山崎正和先生(中教審会長)が明確に問題提起しておられた。

「サブプライム・ロ-ン」という仕組みを、誰が発明し、
それをCDOに変えることを誰が最初に思いついたかは明らかにされていない、
ジャ-ナリストも金融学者もあまり関心がなさそうだ」と。

また、「これの企みが解明されない限り、
同じ災難が繰り返されないという保証はない」とも。

そして、「いま真に求められるのは、ジャ-ナリズムと研究者の総力をあげて、
今回の災害の本質を抉り出す事である
、いったい低所得者に不動産の値上がりを当てにさせて、
ムリな借金を負わせ、庶民に居住の不安を与えてまで貸付量を増やすのは、
健全な金融活動なのか」と怒りのことばである。

自戒もこめて真にそう思う。 
また記事の中でアメリカ連邦捜査局が動き出し、
サブプライム・ロ-ン証券化の会計上の不正やインサイダ-取引など
調査しているということも述べられている。

いずれにしても、商取引の陰で利益を得るもの、
損失を被る者が出るのはいたし方がないにしても、それが正しく、
商道徳に照らしたものでなくてはならないはずである。
もしそうでないなら人間社会が、それを正していかなければならないと思う。
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