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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(70)2008年3月、企業業績通期見通しは?

好調を持続していた日本経済もここにきて、下降傾向を示し出した。
08年3月通期の業績予測を下方修正する企業が増えてきた。
特に原材料高やコスト上昇からくる素材企業が顕著である。

化学、石油、鉄鋼、紙パルプ、繊維など
原料高騰を製品に価格転化できなかった(または遅れた)企業に多い。

これらの業種は、これまで好調であった為に
逆に日本経済全体におよぼす影響も大きいと思う。
経営者の先行きに心理的な弱気や消極的な動きを与えてしまう。
そして、通期見通しも弱気になってしまうだろう。

加えて、サブプライム・ロ-ンやモノラインで多額の損失を出し、
住宅関連の低迷から来るアメリカ経済の減速もあり、
我が国経済も弱含みで推移すると思われる。
2009年も決して、良好なものにならないのではないか?

ここしばらく面白くない日が続いている。
東証株価も1月22日に12,753円の安値を付け、
その後も13,000円台で行ったり来たりしている。
大きく上げた翌日には売られる。

先日も、日経新聞に東証一部の累積売買代金が掲載されていた、
16,000円から17,000円、が最も多く、17,000円から18,000円までが
次に続く、少し上がれば売って損失を抑えようとする、
多くの人が、含み損を抱えているのだろう。
しばらくは株価上昇はムリだろう。

一日の売買代金が3兆5000億円を越えて、
しばらく続かないと18,000円ぐらいまでは上がってこないのか???

アメリカの景気の立ち直り、中国の食の安全、安心が解決し、
心穏やかにならないと株も上昇しないのかと、半分あきらめ気味の毎日であります。
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新・買ってはいけない 5




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(69)ウオ-レン・バフェット氏の支援策は有効か?

アメリカ経済、サブプライム・ロ-ン問題に続き、モノラインでも
大手3社の保証に問題発生、更に個人消費にも弱さが出て、
経済全体の減速が懸念されている。

FRBは3度の利下げに踏み切り、政府も減税策を打ち出した。
しかし、住宅に関わる問題の根は深く、金融機関の低迷は
しばらく続くと考えられている。

著名な投資家であり、株式長期保有で財を成した
”投資の神様” ウオ-レン・バフェット氏が、支援策を表明した。

氏は米国で、金融危機が発生すると”救世主”として登場することが多い。
○91年のソロモン・ブラザ-ズの国債不正入札事件
○98年の大手ヘッジファンド、
ロングタ-ム・キャピタル・マネジメントの破綻時など

今回も、最大8000億ドル(約85兆6000億円)の再保障を申し出ている。
そして、バフェット氏は”お金を稼ぐのが目的で、無料奉仕ではない”と言っている。

 「モノライン」は元々、地方債を保証することでスタ-トしたが、
利益追求のために、他の金融商品にまで手を出し、保証額を拡げたために、
今回のような問題が発生した。

バフェット氏はこの地方債の保証分の再保障を条件としている。
そしてその保証料は高額であろう。

巨額の保証額申し出である事から、心理的な安心感を与える点では評価されるが、
モノライン大手企業、果たしてこの申し出に応じるかどうか? 
真に問題は、地方債以外、
サブプライム・ロ-ンに関わる保障にあるのだから・・・
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沈むアメリカ・浮上する日本



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(68).G7

先日2月9日(土)財務相、中央銀行総裁会議、
G7が東京で開かれた。日本での開催は8年振りである。

アメリカでのサブプライム・ロ-ン問題でゆれる世界経済、
「より困難で不確実な環境に直面している」と下ぶれリスクを指摘している。
そして、安定軌道に戻すために、
各国が「個別に、あるいは共同して適切に行動する」と明記した。

具体的に、統一して打てる対策や手の無いことを示しているということか?

さらに、「モノライン」で損失の拡大することも予測できる。
我が国が経験した、不動産バブルとその対策、
即ち公的資金の投入も米国に提言しているが、アメリカ今のところ、
その気配を感じさせない。

世界経済浮上の妙案は見当たらないと言うことだろう。
各国ともコツコツいくしかないのだろう。

一方、下落著しい「東証株価」2007年2月26日、
18,215円3月5日、16,642円、 7月9日、18,261円(最高値)
8月17日、15,273円、 10月11日、17,458円、11月21日、
14,837円 2008年1月22日、12,573円と乱高下である。
日本だけが大幅な下げである。

この低迷する株価下落は、
日本の「構造改革の後退」福田政権の明確な、
政策指針の無いことを嫌気した外国人が、売っているのだと解説されている。
それも一部はあるが、はたしてそれだけか? 

7月9日から8月17日にかけての約3000円の下げは、
郵政民営化に伴う、郵政、簡保保有株の売却によるもの、
(4兆5千億の巨額の売り) 
次の10月11日から11月21日にかけての約2600円の下げは、
サブプライムの損失を日本株売りで補填したもの、
そして、3番目の12月11日から1月22日の約3500円の下げは、
7月の最高値圏時での信用買いの6ヶ月目、信用取引の解消の売りである。
と分析しているエコノミストがいる。

必ずしも構造改革の後退ばかりではないことも判って来た。

外国証券や外国のエコノミストの言うことを”鵜呑み”にしている
日本のエコノミストのレベルの低さも今回、露呈したと言える。

こんな人たちに、振り回されずに”下がった株は、
必ず上がる”ことを信じて、じっくり待つことが肝要と思うが・・・

「投げは買い向かえ」の鉄則もある。
証券マンは、いま”見切り千両”と損切りを勧める、乗らないようにしたい。
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ZAITEN (財界展望) 2008年 03月号 [雑誌]





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