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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(67)「モノライン」

初めて聞いた言葉だった。「モノライン」とは、直訳すれば
「単一の(モノ)、事業(ライン)」となり、金融商品単一の保証に
事業を絞っているものとなる。 
対して、自動車保険、生命保険、火災保険など、
さまざまな保険を手がけるものを「マルチライン」といっている。

1970年代に発足し、当初地方自治体が発行する「地方債」の保証を
おこなったのがスタ-トである。
その後、企業の社債や住宅ロ-ン債券、その他の証券化商品に拡大した。
現在、全米で10社位あり、全体の保証総額は約212兆円位であるらしい。

会社が倒産して、社債を買った人が、
損害を受ける場合その人に元本と利息を、会社に代わって
支払いを保証するもの。

モノラインが収益の拡大を狙い、サブプライム・ロ-ンが担保になっている
証券化商品を保証したために発生したのが今回の問題。 
なぜそうなったのか?

「モノライン」を取り扱う保証会社の格付けが急落した。
保証している証券化商品の格付けも下がる。
サブプライムを組み込んだ商品の価格が下がる。
これらを保有する金融機関の損失が発生する。
このような、流れと現状から、ブッシュ政権は「モノライン」支援策を検討し始めた。

「モノライン」を救済することは、金融機関を助けること、
景気悪化の”病巣”であるサブプライム・ロ-ン問題の打開策が、
やっと動き出したと言うことである。と、読売新聞で報じていた。

かってアメリカは、日本が不動産バブルで、
金融機関が苦境に陥ったときの政府の対応を
”ツ-・リトル、ツ-・レイト”と批判した。
 今回、アメリカ、サブプライム問題発生で、やや遅いのでは・・と
感じていたが、さすが決定する時は早い、
2週間で議会は承認した。10年前の我が国の”徹”を踏まないようにしたのか?

今後の状況を見守りたい、アメリカの対応が効を奏せば「株価」も回復していくだろう。
今回の、ブッシュ政権と議会の”減税策”FRBの利下げ、「モノライン」の救済など、
一連の対応に期待するや大である。 
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サブプライムの実相



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(66)日本沈没か?

いま、国会で論戦が繰り広げられている。
民主党は政権交代ばかりを目標に、攻め一方、
自民党は迫力もなく、淡々と原稿を読んでいるだけ。
真に国民や国を考えているのか?

株価暴落、昨年のピ-ク時から約5600円以上も下落した。
世界同時株安の様相である。
アメリカの景気低迷を予測しての下げと言うところが、
一般的な解説、サブプライム問題が根にあるのはそのとうりだが、
世界に拡大された損失に対しての対策が今ひとつ弱いということ。
アメリカ政府、ブッシュ大統領の対応策も評価されなかった。

日銀の会合も、金利据え置きを決めただけ。
株に対しての策はなし。
いまの、経済閣僚ではムリだろうと、常づね思っている。

日本の市場が「外国人にあきらめられている」と、
17日付けのウヲ-ルストリ-ト・ジャ-ナル紙は取り上げた。
 「日本失望のワケ!」として
○企業同士の株の持ち合い
○企業買収防止策(ポイズンビル)の導入を400社以上がしている。
と株主軽視を指摘している。

また、政治の不信も・・・英国デイリ-テレグラフは指摘した。

日本が最も誇るべき技術面でも、
「技術革新で世界をリ-ドする企業はソニ-から米アップル社に代わった」といい、
日本の企業のヒット商品の出ない点も言っている。

そして、何よりも少子高齢化や構造改革、経済対策に的確な施策が無い、
スピ-ドも無いことも取り上げている。

現状では、日本株に積極的に、投資したい人はいない!!
日本は投資家の視野から外れた。と 
海外メディアの日本分析を日経の記事でも紹介していた。

国民に、夢も希望も与えられない首相、政策も対応策も考えられない閣僚、
やはり代わるしかないか?
ただ、見ているだけの政治家なんかいらん!
そういう官僚もあてにならん!
もう身の不幸を嘆くだけ・・・ああ-新年から”ぼやき”が始った。
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昭和史からの警告





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(64)地球温暖化

テレビで海に沈没する国、氷河の後退や氷河が溶けて、
何千メ-トルという高地に自然の湖が出来、あるとき突然大洪水を起こす危険、
巨大ハリケ-ンや異常気象、その他自然破壊のいろんな場面を放映していた。
人類滅亡にまで行きそうな不安な気持ちにさせられた。

我が国は、洞爺湖サミットに於ける議長国として、
今地球温暖化防止の先頭に立って、
京都議定書に次ぐ提案をまとめようとしている。
 
人間はかって永い人類生存の歴史の中でも、
いろんな危機を人知で乗り切ってきた形跡がある。
マンモスに始る多くの動物たちは死に絶えても、人間だけは生き延びてきた。

いまこそ、全人類が生存するために、何が重要か、
「環境破壊」への取り組みこそ最も重要な課題であることを、
是非声を大にして訴えてもらいたい。

特に急ぐべきは、京都議定書の対象期間2012年が終わった後の
ル-ルづくりである。もう失敗は許されない。

中国、アメリカなど主要排出国の参加する枠組みづくりである。
そして、排出量削減の具体的なル-ルづくりということ。

考えることの出来る唯一の動物、人間なのだから・・・

化石燃料からエコへ、CO2削減のために水力、地熱力、風力、太陽光など
いろんな取り組みと研究がなされてきた。
中でも、世界一の太陽電池生産のシャ-プ、3位の世界シェア-を誇る
京セラ、電気自動車やハイブリッドでリ-ドするトヨタ、ホンダなど
その技術力は世界を引っ張っている。
しかし、かってシリコンバレ-といわれたカリフォルニア州、サンフランシスコ地域が
「ソ-ラ-バレ-」に変身しているらしい。
ITの技術で培った能力を活かし、地熱、太陽光、風力、等から新しい技術を生み出し、
日本を追いかけている。

2年前、スペインを約半月旅をした、各地で風力発電の風車を見た、
大規模な何十機も山の上に立ち並んでいた風景を。

まだまだ自然を活かす知恵、工夫は残されている。
真の競争はこれから、各国が地球温暖化、CO2削減、
自然破壊改善策を真剣に考え、取り組むとき必ず地球は救われると思う。

また、世界の各企業が死に物狂いの技術競争をする時、
きれいな地球を取り戻し、自然が生き返ることを・・・願いたい。
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環境問題はなぜウソがまかり通るのか(2)



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(63)日本のメガバンクは大丈夫か?

13日、日経新聞に2007年の世界主要企業の株式時価総額は
上位500社までの社数で中国が、日本勢を逆転、トヨタ自動車も、21位と
10位内から順位を下げたと報じられた。

中でも、日本の企業に対する市場の評価は低下している。
昨年末から続く東証の株価下落は、日本株の人気の無さと新興国、
特に、中国の躍進振りを如実に語っていると思われる。

みずほFG,三菱UFJFGの株価はピ-ク時の半額になってしまった。
バブル崩壊から、公的資金を返済し、さあ、これから復活に向けて走り出したが、
貸出金利と預金金利の差額、いわゆる利潤が取れず、収益が伸びない。
しかし、これは今に始った事ではない、
”新しいビジネスモデル”がなかなか出ないところに問題がある。

証券会社、消費者金融、リ-ス会社など周辺企業を吸収、
提携合併などで取り込みグル-プ化している。
また、海外への進出、新興国への出資なども積極的に手がけようとしている。
しかし、今ひとつ、何かが不足しているように思う。それは何なのか?

いろんな分野を統合し、”何でもやれる”体制をつくりつつある、
「フィナンシャルグル-プ」であるけれど、
今を捉えて言えば”コンサルティング能力”というか”
信頼して任せてもらえる力”と言うか、
個人の持つ資産(1500兆円)をどう増やしていくか、の
相談できる力が問われていると思う。
中国や新興国の株や商品に金が流れると言うことは、
頼りにされていない日本と言うこと。

かって大手都銀は、”フィナンシャルプランナ-”を養成し、
「何でも相談窓口」を作って資産家専門受け入れを図ったけれど、
今ひとつ成功とまでは行かなかった。

いまこそ、グル-プ化された中で、
グロ-バルな強力な「専門集団」が必要ではないのか。
財産を持った顧客が「信頼して訪ねてくれる資産運用アドバイス銀行」、
客が集まり、金が集まり、収益が上がり、地位が上昇すれば、
日本株式市場も見直される。

金融が先頭に立ち引っ張らなければ、日本株は上昇しない。
近く、莫大な資産(220兆円)を持った"ゆうちょ銀行”が上場する。
外国人、海外ファンドも目をつけるであろう。
これらを機にメガバンクの復活も是非期してもらいたいものだ。 
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若手行員が見た銀行内部事情




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(62)日本経済、前途多難、今年の幕開け!

大納会5年ぶりの陰線で終了と書いたばかり、
新年大発会7年ぶりの下落スタ-トである。

円高と原油高、サブプライム・ロ-ン問題の悪材料ばかり、
唯一、米国経済の好調さが頼りであったが、
これが先行き不安定とくれば株価は下がって当たり前、
株投資がダメなら、商品相場ということか?
”原油”への買いが増加し実勢価格よりも、むしろ思惑買いが強いのではないか。

いずれにしても、昨年世界の主要証券市場で下落したのは、
東京市場だけと、東証の斉藤社長、
日本の証券市場の魅力が失われつつある証拠だとも言っていた。
改善のためにはどうすればよいのか?

竹中平蔵元経済産業大臣は
①内閣改造、
②福田色の明確化、
③ダボス会議での世界へのメッセ-ジを上げている。
要するに何をするのかの明確なビジョンを発せよ!ということ。

政治の不安定、官僚の不信、産業界の偽装問題など不透明な現状、
これらを外国人は最も嫌う。これを、はっきりとした進路を示すことにより、
払拭するのが政治の役割ではないのか。

改革のスピ-ドこそが株価を上げる!
現状日本の株式市場は60%が外国人による売買で支えられている。
外国人頼みなのである。
その外国人は、日本の経済構造改革のスピ-ドを注視している。
2年前の企業改革、郵政民営化など小泉政権が打ち出した政策を評価した。
そして、2005年の日経平均上昇率は40%と主要国で最高であった。
果たして現状は・・・

衆参ねじれに始まり、政治も経済も停滞、改革は後退気味である。
何か大きなインパクト、サプライズでもなければ、逃げた資金は戻りはしない。

福田政権にその力は有るか、内閣改造も慎重姿勢、方針も今ひとつ、よくわからない、
”今年は、大変な年になりそう”が小生の年初の感想、日本は沈んで行くのか、
縮んでいくのか、?
せめて北京五輪、米大統領選、北海道洞爺湖サミットが追い風になることを祈ろう!
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