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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(61)低調に終わった東証、株式市場

28日の大納会、日経平均株価は大幅な下落で、
前年末比マイナス1,918円で終了、5年振りの陰線である。
まさに、今年の株式市場を象徴しているといえる。 

いま、アメリカ市場は、サブプライム問題で揺れている。世界にその影響を与えている。

野口悠紀雄、早稲田大学教授によると、「我が国も、今年3回の大きな大暴落を味わい、
その内2回は、サブプライム問題だった。
そして、日経平均は、今年初と比較すると、約10%下がっている。
不振の発生国、アメリカのダウ平均は約8%上昇している。

なぜ? どうして?要因は、為替レ-トだという、
日本の金融政策《超緩和政策)で外国と日本の金利差が拡大した。

円を売り、ドルや他の外国通貨で運用する取引が増加した。
こうなると円安を引き起こす。その後本来なら円高が進行してきて調整されてくる。
ところが、政府は介入して、円安を維持した、
とくに、2003年~2004年に大規模な介入で
”円キャリ-トレ-ド”と言われる取引が活発化した」と。

この政府の介入で、輸出企業は莫大な利益を得ることになった。
バブル崩壊後の企業立ち直りに貢献したと言える。

そして、アメリカ、サブプライム問題で損失発生、FOMCは企業支援のためにも、
金利引下げに動いた、日本との金利差が縮小してきて、
「円キャリ-トレ-ドの巻き戻し」が起きてきた。安い円を借りて、
高い外貨を買っていたものを解消する方向に働いた。
円高、ドル安の方向だ。これでまた、株価が揺れ動いた。

本来あるべき市場の姿が「政府の介入」で乱れたと言える。
株価は市場に任せよ!とよく言われる。
このことが、日本の株価を妙味のないものにし、
外国人の買いを控えさせた要因だと。

2008年も一年を通して、余り期待は出来ないと、私は思っている。
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「超」納税法





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テーマ : 投資日記 - ジャンル : 株式・投資・マネー

(60)株主重視の形、やっと!!

上場企業1815社の2008年3月期の配当金総額が、
はじめて5兆円を越すと発表された。

企業業績の好調から、増配や自社株買いも目立ってきた。
優良な日本企業を外国の企業やファンドが狙っている。

我が国初の三角合併も承認された。買収、合併、M&A,などに対し、
企業は厳しい対応が求められる。

個人株主を増やし、株を分散させ、安定化させることは、
いま最も重要視されている。その様な意味からも、
”やっと!株主重視”の機運が高まってきたと言える。

アメリカの主要企業(S&P,500ベ-ス)は
配当性向(純利益のうちどれだけ、
配当に振り向けたかの比率)30%と言われる(2006年度)、
我が国企業は、まだ、20%ぐらいだろうか。
まだまだ、外国人株主の日本企業に対する要求は続くだろう。

収益を上げ、内部留保を積み上げ、無借金で悠々と経営していた、
かっての優良企業は、今は、超高額資金を持つ外国企業やファンドに
買収される危険性をはらんでいる。

グロ-バルな経営環境はいやがうえにも、経営者の目を世界に向かわせる。
そして、いかに企業を防衛するか、合併、提携、株式持合い、
増配、自社株買い、等あらゆる手法が検討されるだろう。

バブル崩壊後、日本経済を立ち直らせたのは、政治でも政治家でもない、
また、学者や経済アナリストでもない、
企業経営者と会社を苦しい中で支えたサラリ-マンたちである。
 
曲がり角に来た日本経済もこのバイタリティ-で、乗り切るであろうが、
真に我が国が成長発展する為には、政治、政策のリ-ドが不可欠である。
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税理士が教える決算書からわかる「最強割安株」





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(59)昨夜の夢=「期待できるのか?福田内閣」

今朝の目覚めは良くなかった。
日本の政治と経済の話、福田内閣の頼りなさ、などすっきりしない内容だった。
今の内閣、まず、決断が遅い、なんでも、官僚の言うまま、
ビジョンを持っていない、首相のリ-ダ-シップがない。

2008年度の予算案を見れば、もう福田内閣の命運は短いと感じてしまう。
上手く表面を繕う”官僚の手のヒラに”載せられている。

小泉内閣が打ち出した「改革」は後退、経済を成長させ
税収を増加させる政策も陰を潜めた。デフレからの脱却も遅れている。

増税(消費税、所得税など)で賄おうとしている。
社会保障制度の見直しも先送りする。”抜本改革先送りに限界”と
日経新聞も指摘していた。

全て、1997年の増税と社会保険の負担が
経済を下ぶれさせた時代に逆戻りの様相だ!

なぜ、日本の政治はこうなるのだろう。
政治家に力のある人がいない。
優秀なのは、官僚ばかり、それに振り回される。
官僚も”国家、国家”と言いながら、自分の保身と所属する省庁の利益をのみ考える、
防衛庁のトップを見れば一目瞭然、
”国のため、国民のため”は口先だけ、全て、自分のためである。

そんな官僚の、言いなりの福田内閣、いい仕事は出来ない。

参議院選で大敗した自民党、何を考えているのか、
流れは、もう民主党、多分、衆院選もこのままでは、自民党敗れるだろう。
そして、かっての、細川政権時の如く、下野し始めて自覚する。

民主党政権になればよくなるか?これもNO! 
小沢代表、管、鳩山、では同じこと、また、官僚のエジキ、同じことの繰り返し、
そして、世界から、取り残される。
中国、ロシア、のみならず、韓国やベトナム、ブラジル等からも
バカにされることになるだろう。

国民は、”国が悪い、政治が悪い”とグチるばかりで、生活は苦しくなる。
何時の世も、真にバカを見るのは、一般庶民なのである。

昨夜の夢は、良くなかった、新しい年を迎えると言うのに、
株にとっても、経済にとっても、明るい良い夢を見たいものだ。
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(58)三角合併

三角合併とは、外国企業が日本企業を買収したいと思ったとき、
本来であれば、多くの資金を用意する必要がある。
これを自社の株を交付することにより、
日本企業を買収することが出来る仕組みのこと。

2007年5月にこの制度は解禁され話題になった。
2005年12月に起こった、
日興コ-ディアル証券の「有価証券報告書虚偽記載事件」がきっかけとなり、
結局、日興コ-ディアルは外資系金融機関の
シティ-グル-プ入りということで決着した。

この12月19日の日興コ-ディの臨時株主総会で、
この三角合併が承認され、いよいよ我が国初の「三角合併」がスタ-トする。

来年1月には、米シティ-は日興コ-ディを完全子会社化すると発表している。
しかし、いま米シティ-本体は「サブプライム問題」で大揺れである。
多額の損失をだし、中東のアブダビ投資庁から75億ドルの出資を受け入れた。
自社の株価下落に対しても、
苦慮している(10月の日興の完全子会社化発表時、47ドルの株価、
現在30ドルぐらい) 株式交換条件の変更も出てくる可能性あり。

また、日興の株主がすんなり、シティ-の株を受け入れるか?
売却や現金受け取りを申し出るケ-スも考えられる。

日本初の「三角合併」もサブプライム問題で、大きく予定が狂い大量に
日本企業が買収を受けるかもと懸念された環境も、
やや落ち着いていると言う現状か?

しかし、新日鉄、住金、神戸製鋼の株式持合いや、
企業間のM&Aによる企業防衛策は、今後まだまだ増えるだろう。
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三角合併解禁とグローバルマネーで吹き上がる日本株



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(57)日銀短観

12月の日銀短観が14日発表された。
景気の動向に影響があるといわれる大企業の製造業が業況判断DIにおいて、
前回(9月)比マイナス4ポイント下がった。
非製造業も同様マイナス4ポイントである。 
中堅企業、中小企業も同様、おしなべて良くない。悪化傾向である。

この要因は、原油高、サブプライム問題、改正建築基準法だといわれ、
トリプルパンチを受けたと報じられた。円高も加わると四重苦か?

アメリカ景気の減速感もあり、我が国経済もここにきてジワッと下降し始めたと見るべきか。
日銀の利下げは更に遠のくだろう。

この日銀短観は1957年に調査が始った戦後日本で最古の調査と言われている。
一万社を超える企業への、アンケ-ト調査で、各企業の業績について、
「良い」か「悪い」を判断して答えてもらうもの。
そして、「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて
「業況判断」として発表されるもの。

大企業、中堅企業、中小企業に分けられ、
またそれぞれ、製造業、非製造業にも分けて分析される。
また、業況判断だけでなく、設備投資や雇用、在庫、資金繰り、などについても
アンケ-トしている。
調査は4,7,9,12月に行われることが多い。

この日銀短観は、海外でも「TANKAN]として知られており、
株式相場や景気の行方も左右する重要なものである。
12月短観で日本経済、株価の厳しさが身にしみてきた。
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会社四季報 2008年 新春号 [雑誌]







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(56)不作だった一年!! (株価浮上せず)

先日友人と一杯飲んだ、久しぶりのこと、いろんな話が、酒の肴になった。
セカンドハウスを買った話、花木に興味を持ち野山を歩くのが楽しくなった話、
孫の話、など色々出た。

そして、ホット漏らした”今年は、株はだめだ!もうあきらめた”という、
実損ではなく評価損を相当抱えている様子だ、小生も同様だ。
大方の個人は、そうではなかろうか?

いま、日経平均は、16000円前後を上下している、
一時18,200円を越えるまで上昇し、その後大きく下落した、
その節購入した人達が多いのではないか?取得金額は、
17,000円位が多いらしい、

まだエコノミスト達は、18,000円越え、19,000円を3月頃には・・・と言う。
サブプライム問題がある間は難しいと、私は考えている、
アメリカ、欧州の大手銀行等が基金をつくり、対策に乗り出したが・・・はたして?

日経新聞の記事から、「エル・アンド・ジ-」に多くの資金を出し
「円天」に振り回され、大損した人の話、”元本保証で3年で2倍になる” 
これに引っかかったと、 冷静に考えると、”こんな上手い話は有る物か”とわかる。
しかし、知人の預金通帳に振込みされてくる利息金額を見ると、
”ころっと!騙される”お金の魅力!

年金問題、官僚の不正、政治家の信頼のなさ、老舗企業の偽装問題、など
騙され続けてきた。
清水寺で、毎年書かれる「今年の漢字」は「偽」である。 
もういいかげん、騙されないようにしようではないか。

  ○向こうから、やって来る話にろくなものはない。
  ○証券会社の言いなりにはならない。
  ○ブランドや老舗の商品を上等だと思わない。 
  ○みやげ物に、美味いものなし。
  ○納得できないものには手を出さない、納得したものは、文句を言わない。

自分自身で、きっちり境界線を決め、判断基準を持ち、
この世知辛い世を渡っていこうではないか、
年の瀬も近い、来年は、いい年にしたいものだ。
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大化けする成長株を発掘する方法






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(55)証券優遇税制は打ち切りか?

現在、株式や投信の譲渡益や配当への税率は10%,
その他の金融商品への税率は20%である。

これは03年4月に日経平均が7,607円まで下落し、
危機的状況となり、これを打開するために取られた減税措置で、
08年~09年にかけて期限の来る、時限立法である。
このままほって置くと20%に戻る。

「貯蓄から投資へ」の流れを促進したい政府や自民党などは延長を考えている、
しかし、民主党は、反対、打ち切りを言っている。
衆参ねじれの中で果たして、この優遇税制、延長か打ち切りか?・・・

まず民主党、この制度は、”金持ち優遇”だという、株式や投信は果たして、
金持ちだけが持っているのだろうか? NOである。

総務省の家計調査でも、この制度導入後、株式保有を増やしたのは、
年収400万~500万円の中間所得層であると発表されている。
また、財務省は税率20%に戻し、税収増加を考えておりこれに、
民主党が乗っかったのであろう。 

しかし、別の調査で、20%に税率が戻されれば、株式や投信をやめる人、
減らす人が多数出ると言われている。

かって、印紙税アップのときは、印紙を貼らない人が増え、
税収が減少した、これと同じことが起きないともいえない。

渡邊金融担当相は、むしろ税収は減ると指摘している。
また、政府税制調査会は、「金融一体課税」をいっている。
預貯金と株式や投信のようなリスクの高いものをまとめて、
税率を決めようと言うもの、これもおかしい! 
世界の中でリスクの高い商品と100%元本保証の預貯金を
同率にしている国はない。

「貯蓄から投資へ」の流れも、いまだ道半ば、
我が国の株式、投信への比率は、わずか10%ぐらいであろう、
アメリカの30%に比べると遠く及ばない。

また、現状株価は低迷している、
今年に入り、株式投資でキャピタルゲインを得た人はどれ程いるだろうか?
 
いづれにしても、今優遇税制打ち切りを決断するのは、
時期が悪い、誤ると景気低迷に陥り、
アメリカの景気減速とあいまって株価も大きく、下落し、
結果税収も減少するのではないだろうか?。
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ニュースの読みかたで差がつく「カゼオケ式」株式投資



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(54)正社員と派遣社員(パ-ト含む)

かって金融関係の企業で派遣社員に関わる仕事をしたことがある。
毎日、約3000人位のパ-トを統括していた。

会社もバブル崩壊で莫大な損失を出し、人員削減、リストラ、経費削減など、
いかに収益を上げるか、どう立ち直すかで懸命であった。
その為の一つに派遣社員、パ-トで何とか乗り切りたいと大手銀行等も
人材派遣の子会社を作り対応した。

役員の中には、”あまりパ-トを増やすと社員のレベルが向上しなくなり、
体力を減退させる、パ-トは麻薬のようなもので、一度やるとやめられなくなる。
”と意見を述べる人もいた。

確かに毎年、新入社員を採用し、教育し一段一段積み上げていくのが企業の体力、
それを一時しのぎのパ-トで賄うのは、本来の姿ではない、と小生も思っていた。
しかし、多額の公的資金を投入し、業績回復に全社挙げて邁進する時、
やむお得ないことではあった。  

そして今日、12/6日、日経の記事、
「三井住友銀、派遣の2000人を正社員に」というもの。

やっと公的資金も完済し、業績も政府の低金利策の支援もあって上向きになってきた、
株価も回復の兆しもみえる、前向きに将来を見越して対策するのは当然である。

能力のある、安定した社員を増やし、企業の体力を蓄えていくことこそ
緊急の課題であろう。
三井住友銀行が早々とそれに踏み切り、発表したことは
三大メガバンクのトップを目指す経営陣の強い意思の表れだろう。

相当の経費増額も覚悟したこの方針は評価され、株価も影響すると思われるが・・・
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嗚乎、香ばしき人々


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(53)政府系ファンド

中東のオイル系ファンド、中国やアジアの外貨中心のファンドなどがある。 
石油が高騰しそれでなくても莫大な資金を抱えている産油国、
この資金を活用しアメリカ、日本などの優良企業への出資を増やしている。
先日も、こんなニュ-スがあった。

 ”世界最大級の政府系ファンド、
UAEアブダビ投資庁、アメリカCITYに75億ドル、
日本円にして8100億円出資、筆頭株主になった。(4,9%の出資)” 

サブプライム問題で多額の損失を出している
CITYの財務基盤を立て直すのが目的と。
このニュ-スで日経平均、午後から急回復した。

 1バレル50ドル位であった原油価格が
一時99ドルまで上昇し、いまやっと80ドル位になっている。
12月5日のOPEC(石油輸出国機構)の会合で
増産を見送ったというニュ-スもあった。

急騰した原油高相場は、原油不足によるものではなく、
むしろ金融によるもので価格も落ち着いてきたと判断された為だ。

それよりも各国は、将来枯渇するであろう原油に対し、
今から対策を講じようとしている。

世界各国の優良企業への出資をはじめ、
アラブ首長国連邦のドバイの開発、新しい都市づくりなど、
多額の資金を投入している。

これらの国の政府系ファンドの出資金額は現状300兆円と言われている。
これが近い将来、3倍の900兆円までになると言われる。
コスモ石油、ソニ-などすでに出資比率をあげているファンドもある。

果たして、このファンドが我が国企業の株価上昇にどこまで寄与するか、
楽しみではある。

又一方、ファンドのM&Aや資本参加が更に増加することを予測し、
専門部署を立ち上げたメガバンクや、
日本政府も国の資金を運用するファンドを検討し始めたようだ。

日本株市場もますますグロ-バル化し、
多くの外国資本が流入してくる環境になってきた、楽しさ半分、怖さ半分である。
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サブプライム問題とは何か



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