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リタイアおやじ

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(98)やっと明確になった米国の金融危機対策

先に決定していた金融安定化法案の
7000億ドル(日本円で75兆円)のうち25兆円を直接金融機関に投入するという。 
先般のG7会合時までもはっきりしなかった。

金融機関の不良債権を買い取る方針と決めたがこれが不安をより増幅させ、
効果があるのか?と思わせた。
高く買い取れば、税金の負担となり、安く買い取れば金融機関の損失が膨らむ。

この不良債権買い取りから、直接投入に方針が明確になったことで、
アメリカ、ダウ平均は過去最高の936ドル上昇した。
 
これにつれて、東証株価も1,171円も上昇した。 
欧州各国も公的資金の投入を早々と決定していたし、G7で日本の中川大臣、
日銀の白川総裁は、かって日本が経験した危機回復のプロセス、
特に公的資金の投入について提案した。

アメリカは、これらもあって安定化法案の中で、認められている、
金融機関への公的資金の投入を決定した。
やっと、震源地のアメリカ、ブッシュ大統領が、大手銀行9行に対する公的資金投入と
金融機関が破綻の場合の無利子決済口座の預金保護を明確に打ち出した。

世論、世界各国の情勢を読んで、
あれだけ躊躇していた公的資金の投入を決定したのだろう。

併せて、日本政府も金融機能強化法の復活や、
生保の契約者保護のための公的資金投入、
また、政府保有の株売却を一時凍結、空売り規制の強化などを検討している。

日銀も13日に、日米欧の中央銀行5行が合意していた
短期金融市場へのドル資金供給を実施することを決定した。

世界が協調して金融危機回避への対策が、足並みも揃い効果が出てきたということか、
何とか、”底割れ“だけは止まったということ。
今後の実体経済への影響を考えると、どこまで順調に回復するのか、
まだまだ、予断は許さないだろう。

日本の大手金融機関への公的資金投入から、
その後のりそな銀行救済(一時国有化)まで4年かかっている、
今回もアメリカ、ヨ-ロッパなどの金融機関、立ち直りまで相当の時間が必要だろう。
株価も、当然時間がかかる、3年ぐらい覚悟しているが・・・
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