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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(95)リ-マン・ブラザ-スの破綻と米政府の対応

アメリカ大手証券第4位のリ-マン・ブラザ-スが9月15日破綻した。
先のベア-スタ-ンズ(米証券5位)は公的資金を投入し救済した。
そしてリ-マンは公的資金投入を見送り、民間の救済協力に期待したが、
成功せず倒産に至った。巨額の損失は他への影響も懸念されている。

そして、17日米保険最大手のAIGに対しFRB(米連邦準備理事会)は
公的資金の投入を決定し、米政府管理下で再建を目指す。

「大き過ぎるゆえの公的資金投入」と言われる。
政府がAIG株の80%を保有し、FRBも最大850億ドルを融資する。

AIGは生命保険、損害保険、証券化した商品の元利払保証まで幅広い保険ビジネスを
世界130カ国で展開し、総資産110兆円の世界最大級の企業グル-プである。

保険契約件数は約7400万件、国内最大手の日本生命の約5倍と言われる。
保険契約だけでなく、債務不履行に陥った債券の元利払を保証する
クレジット・デホルト・スワップ(CDS)といわれる
デリバティブ商品にのめりこんでいた事が政府が手お差し伸べた
理由だと言われている。世界に危険の拡大する事を恐れたのだろう。

リ-マン・ブラザ-スでは金融機関のモザルハザ-ド(企業倫理の欠如)をいい、
AIGでは世界への影響を考えての政府救済である。
当然、ダブルスタンダ-ド(二重基準)の批判は起こる。

アメリカ政府の財政を考えた上での判断だったと思われるがなにか釈然としない。
基準は不明確である。

日本のバブル崩壊時、政府は「TO LITTLE TO LATE」といわれながら、
りそな銀行、大手都銀、地方銀行にまで公的資金を投入し
金融危機を回避したが「失われた10年」などと言われ、経済は大きく後退した。

安易な救済による金融機関のモラルハザ-ドを招く危険と救済の遅れから来る
世界恐慌の二つの問題、コントロ-ルは難しい。日本の踏んだ道を教訓にして、
早めの公的資金投入を進言したが、米国政府は日本とは異なるとして今日まで来た。 
そして、極めて不明確な対応となっていると思う。
後年”遅きに失した”と批判されるのではないか?

そして、やっと現代版DTC(整理信託公社)の設立である。
かって、1980年~90年に貯蓄貸付組合の危機の時に創設した
RTCを現代版にした構想である。

サブプライム・ロ-ンに端を発した住宅バブルとその後の証券化商品等の低迷で
多くの企業、金融機関が破綻に陥っている。公的資金の注入や政府保証だけでは
立ち直れないところまで来たアメリカ経済、企業が抱える不良債権を正常なものから
切り離しバランスシ-トの改善を図る、
今回の機構設立はむしろ”遅かった”と批判されるやもしれぬ。

我が日本も「整理回収機構」を設立した、
また同じ道を踏んでしまった感がある。なぜ教訓を活かせなかったのだろう。

「儲け」のみに走る企業の習性はどの国もおなじなのだろうか。
世界経済は逆回りしてしまっている。
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