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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(92)世界のマネ-、株式離れ鮮明

2008年1月~8月の世界主要20市場で株式離れが鮮明になっていると
31日の日経新聞トップで報じている。

過去の世界的な株安局面では1990年代後半のアジア通貨危機の際は
米欧株が堅調だったし、ITバブル後の2001~2002年は韓国、
オ-ストラリアが上昇した。

今回のように世界が同時に殆どの市場で下落するのは、
第一次石油危機以来だと大和総研アナリストの見解も報じていた。

 中国が55,4%の下落、インド28,2%、ロシア28,1%、
 イタリア25,3%、スペイン22,9%、韓国22,3%、
 シンガポ-ル20,9%、ドイツ、フランスも20%台である。
 我が日本は14,6%米国は13%である。

世界経済を牽引していた中国、インド、アメリカが景気減速の方向に向かっている。
今回の株式離れも最大の要因は「景気減速への懸念の高まり」であり、
日本や欧州の域内総生産(GDP)がマイナスになった(4~6)事だと言われている。

高成長を続けてきた中国、インドなども急ブレ-キがかかっていると。
インドの鈍化の要因は「インフレ昂進と金融引き締め策の強化」であり、
インド中銀は6月と7月に数回利上げを行っている。
中国もオリンピック後の反動は避けられないだろう。

東証株価、ピ-クから約5000円下げている、本来であれば買いの局面、
しかし、日々の売買高は少ない、まだまだ先行き不安が一杯、
確かな上昇への流れが見えないうちは手が出ない。

資金のある人は手許現金を増やし、出場時期を待っている。
しかし、殆どの個人は売りも買いも出来ない”どんずまり”ではないかと推測する。
「谷深ければ山高し」で今しばらく、その時を待つしかないのだろう。

日本企業の投資意欲、収益アップへの取り組み、など力は衰えていない、期待して待とう。
唯、政治は期待できない、
「何もしない首相はダメ!」と自らの党の閣僚からいわれる福田さん、
早く辞めてもらうのが国民のためだ! 誰に代わっても同じ様なもの、
民主党も同様、政治に期待が持てない国民の不幸、経済界が頑張るしかない、
何としても回復してもらいたいものだ。
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