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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(87)配当性向

7月に入ったこの時期、2008年3月期の配当金を受け取られた方も多かろう。 
徐々にではあるが、日本株の配当金も増額されてきた。

7月3日の日経新聞、「日本企業の2007年度の平均配当性向は30%を超えた」と報じられ、
併せて、野村證券ストラテジストの話として、
30%を超えた企業とそうでない企業の株価の格差も出てくると指摘している。

また、トヨタ自動車を例に取ると、2008年3月期の連結決算で配当性向は25,9%になる。
今度トヨタも配当性向を上げていくと。

配当性向とは、企業のその期に稼ぎ出した純利益のうち、
どれだけ配当総額に振り向けたかの割合を示すもの。
年間配当を一株当たりの純利益で割って計算する。
欧米では40%位の企業も多い。

先のアデランス(株)に対する株主総会、役員選任で
社長が引き続き就任する事が認められなかった。

株主のアメリカ、スティ-ル・パ-トナ-ズの提案などから退任に追い込まれた。
また、役員選任もスティ-ルからのひとりを受け入れた。
これらから、”株主”の提案、言い分、が少しずつ反映され、議決されるようになってきた。

配当金増額や資産の活用、内部留保金の運用など企業価値上昇への動きが
出てきたというところか。

外国人投資家の株保有率が高い”東証株”配当性向や総配分性向が、
段々欧米並みになっていくのか?
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