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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(74)頼りのアメリカ景気は?

さくら前線が北に進み、確実に季節が変わってきた。
春めいた気分になっても、しばらくは記事を書く気になれなかった。

依然として、低迷している日本の株式市場、
アメリカのサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱から、
いよいよ実体経済の停滞感が出て来た。
各種指数も芳しくない。個人消費、設備投資も陰りがでている。

ある証券会社の専門アナリストは、
3月25日発表の米国消費者信頼感指数(3月)は64.5となり、
前月の76.4から大きく下落した。2003月の61.4以来5年ぶりの低水準という。
そして驚くべきは、半年後の景況感を示す期待指数が47.9まで下落したことで、
これは実に1973年12月の45.2以来であるという。

1973年とはアメリカのベトナム撤退、
ウオ-タ-ゲ-ト事件とニクソン大統領の辞任へのきっかけ、
第一次オイルショック、などでアメリカ経済のリセッションと世界経済が動揺していた年である。
いま、アメリカは確実にこの1973年と同じ様相を呈しているのではなかろうか?

日本経済を支えてきた輸出、アメリカが弱くなると頼りどころを失ってしまう。
先に発表された日本企業の決算も決して良くない。

輸出に頼れないなら、”内需拡大”だ!かっての「前川レポ-ト」に習い、
「新前川レポ-ト」で再び経済成長を!と一部の経済アナリストはいう、
内需拡大をするには、日本の国内に金をバラまかなければならない。
給料を上げる、雇用を増やす、設備を増やす、年金を解決する、
医療問題も明るくするなど、いわゆる福田首相の就任演説じゃないが
”老人が安心して暮らせる社会”の実現だ。 しかし実態は・・・

日銀総裁問題、ガソリン税に道路特定財源、地球温暖化問題など
「政治の不安定」 先行きが見えない不安ばかり、何となく”衰退する日本”を感じてしまう。
登りつめると下るしかないのか、それが当然の成り行きなのか?かっての英国のように。

このような情勢の中、東証株価、13.000円前後を行ったり来たりしている。
年末には、15.000~16.000円とエコノミストたちは言う。果たして・・・  
それでも多くの人は損失を抱えているだろう。
早く18.000円に乗せてこないと明るさは見えない。
それは、21年か22年か?
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(68).G7

先日2月9日(土)財務相、中央銀行総裁会議、
G7が東京で開かれた。日本での開催は8年振りである。

アメリカでのサブプライム・ロ-ン問題でゆれる世界経済、
「より困難で不確実な環境に直面している」と下ぶれリスクを指摘している。
そして、安定軌道に戻すために、
各国が「個別に、あるいは共同して適切に行動する」と明記した。

具体的に、統一して打てる対策や手の無いことを示しているということか?

さらに、「モノライン」で損失の拡大することも予測できる。
我が国が経験した、不動産バブルとその対策、
即ち公的資金の投入も米国に提言しているが、アメリカ今のところ、
その気配を感じさせない。

世界経済浮上の妙案は見当たらないと言うことだろう。
各国ともコツコツいくしかないのだろう。

一方、下落著しい「東証株価」2007年2月26日、
18,215円3月5日、16,642円、 7月9日、18,261円(最高値)
8月17日、15,273円、 10月11日、17,458円、11月21日、
14,837円 2008年1月22日、12,573円と乱高下である。
日本だけが大幅な下げである。

この低迷する株価下落は、
日本の「構造改革の後退」福田政権の明確な、
政策指針の無いことを嫌気した外国人が、売っているのだと解説されている。
それも一部はあるが、はたしてそれだけか? 

7月9日から8月17日にかけての約3000円の下げは、
郵政民営化に伴う、郵政、簡保保有株の売却によるもの、
(4兆5千億の巨額の売り) 
次の10月11日から11月21日にかけての約2600円の下げは、
サブプライムの損失を日本株売りで補填したもの、
そして、3番目の12月11日から1月22日の約3500円の下げは、
7月の最高値圏時での信用買いの6ヶ月目、信用取引の解消の売りである。
と分析しているエコノミストがいる。

必ずしも構造改革の後退ばかりではないことも判って来た。

外国証券や外国のエコノミストの言うことを”鵜呑み”にしている
日本のエコノミストのレベルの低さも今回、露呈したと言える。

こんな人たちに、振り回されずに”下がった株は、
必ず上がる”ことを信じて、じっくり待つことが肝要と思うが・・・

「投げは買い向かえ」の鉄則もある。
証券マンは、いま”見切り千両”と損切りを勧める、乗らないようにしたい。
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