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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(55)証券優遇税制は打ち切りか?

現在、株式や投信の譲渡益や配当への税率は10%,
その他の金融商品への税率は20%である。

これは03年4月に日経平均が7,607円まで下落し、
危機的状況となり、これを打開するために取られた減税措置で、
08年~09年にかけて期限の来る、時限立法である。
このままほって置くと20%に戻る。

「貯蓄から投資へ」の流れを促進したい政府や自民党などは延長を考えている、
しかし、民主党は、反対、打ち切りを言っている。
衆参ねじれの中で果たして、この優遇税制、延長か打ち切りか?・・・

まず民主党、この制度は、”金持ち優遇”だという、株式や投信は果たして、
金持ちだけが持っているのだろうか? NOである。

総務省の家計調査でも、この制度導入後、株式保有を増やしたのは、
年収400万~500万円の中間所得層であると発表されている。
また、財務省は税率20%に戻し、税収増加を考えておりこれに、
民主党が乗っかったのであろう。 

しかし、別の調査で、20%に税率が戻されれば、株式や投信をやめる人、
減らす人が多数出ると言われている。

かって、印紙税アップのときは、印紙を貼らない人が増え、
税収が減少した、これと同じことが起きないともいえない。

渡邊金融担当相は、むしろ税収は減ると指摘している。
また、政府税制調査会は、「金融一体課税」をいっている。
預貯金と株式や投信のようなリスクの高いものをまとめて、
税率を決めようと言うもの、これもおかしい! 
世界の中でリスクの高い商品と100%元本保証の預貯金を
同率にしている国はない。

「貯蓄から投資へ」の流れも、いまだ道半ば、
我が国の株式、投信への比率は、わずか10%ぐらいであろう、
アメリカの30%に比べると遠く及ばない。

また、現状株価は低迷している、
今年に入り、株式投資でキャピタルゲインを得た人はどれ程いるだろうか?
 
いづれにしても、今優遇税制打ち切りを決断するのは、
時期が悪い、誤ると景気低迷に陥り、
アメリカの景気減速とあいまって株価も大きく、下落し、
結果税収も減少するのではないだろうか?。
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