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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(53)政府系ファンド

中東のオイル系ファンド、中国やアジアの外貨中心のファンドなどがある。 
石油が高騰しそれでなくても莫大な資金を抱えている産油国、
この資金を活用しアメリカ、日本などの優良企業への出資を増やしている。
先日も、こんなニュ-スがあった。

 ”世界最大級の政府系ファンド、
UAEアブダビ投資庁、アメリカCITYに75億ドル、
日本円にして8100億円出資、筆頭株主になった。(4,9%の出資)” 

サブプライム問題で多額の損失を出している
CITYの財務基盤を立て直すのが目的と。
このニュ-スで日経平均、午後から急回復した。

 1バレル50ドル位であった原油価格が
一時99ドルまで上昇し、いまやっと80ドル位になっている。
12月5日のOPEC(石油輸出国機構)の会合で
増産を見送ったというニュ-スもあった。

急騰した原油高相場は、原油不足によるものではなく、
むしろ金融によるもので価格も落ち着いてきたと判断された為だ。

それよりも各国は、将来枯渇するであろう原油に対し、
今から対策を講じようとしている。

世界各国の優良企業への出資をはじめ、
アラブ首長国連邦のドバイの開発、新しい都市づくりなど、
多額の資金を投入している。

これらの国の政府系ファンドの出資金額は現状300兆円と言われている。
これが近い将来、3倍の900兆円までになると言われる。
コスモ石油、ソニ-などすでに出資比率をあげているファンドもある。

果たして、このファンドが我が国企業の株価上昇にどこまで寄与するか、
楽しみではある。

又一方、ファンドのM&Aや資本参加が更に増加することを予測し、
専門部署を立ち上げたメガバンクや、
日本政府も国の資金を運用するファンドを検討し始めたようだ。

日本株市場もますますグロ-バル化し、
多くの外国資本が流入してくる環境になってきた、楽しさ半分、怖さ半分である。
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サブプライム問題とは何か



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