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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(197)「今年後半から景気は緩やかに回復していく!」

これは14日の日銀金融決定会合での白川総裁の発言である。
一方、アメリカ経済については、
「本格的な景気回復には、かなりの時間がかかる」と見通している。
また、原油価格の高騰も世界経済の懸念材料と述べている。

 日銀は、中小企業支援の為に、新たに5000億円の融資枠を設けた。
一金融機関に動産などを担保に500億円を上限として貸し出すもので、
技術がありながら、不動産など担保が無いために困っている
中小企業を支援する仕組みを作った。

 東日本の震災ダメ-ジ,電力不足による日本経済の潜在成長力を下げる
リスクに対応することを考えているようだ。
いずれにしても、これ以上のマイナスイメ-ジは避けなければならない。

 東証株価も9,500円近辺を右往左往している、アメリカ経済、
原油高、東日本大震災、原発事故など負の材料ばかり多いが
一日も早い日本政府の確固たる対応が望まれる。

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テーマ : 投資日記 - ジャンル : 株式・投資・マネー

(191)米景気回復「強まった」!!

これは2月5日、読売新聞での見出し記事である。
アメリカ、FRB(連邦準備制度理事会)バ-ナンキ議長の3日,
講演での発言で「家計消費や企業投資が増えている、
2011年の景気回復が加速しそうだ」とのべたと、報じていた。

 その根拠は、
〇1月の米大手32社の既存店売上高は、前年同月比4,8%増
〇1月の米新車販売台数は同17,3%増と1年5か月ぶりの高水準
〇消費の回復を受け、米企業の設備投資も活発化
 さらに、「成長率が2,5%増で失業率も安定し、
さらに成長率も上振れして失業率は低下すると期待している」と。

 しかし、不安材料もある。まず失業率が本当に回復するのか? 
景気回復のカギを握るといわれる住宅市場の回復は?
住宅価格は低下している現状にある。

 思い返してみると、
リ-マンショックや自動車ビッグスリ-の低迷、
アメリカ景気の悪化は、サブプライムロ-ンに始まる
「住宅市場」の破綻にあったことを。

 今、金融緩和策を続けているFRB,景気の回復を強く願っている、
その気持ちが、3日の発言となって、市場を鼓舞し、
真に米景気の回復につながらんことを希望しているのだろうか。

 アメリカの景気が特に大きく影響する東証株価も、
やっと10、500円台に戻ってきた、
何となく従来の様子と違う感じがする、
12,000円、 15,000円と本
格回復してもらいたいと切に願うものである。

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テーマ : 株式日記 - ジャンル : 株式・投資・マネー

(186)「従業員持ち株制度」

東証株価、今10、300円位を行ったり来たりしている。
年内、10,500円を目指している感じ、中間配当も終わり、
3月決算に向け、業績をさらに上積みしたいところ、
やっと、長い不振期を脱出できそうな雰囲気になってきた。

 誰もが株価上昇とその安定を期待していると思うが、
その一つの策に「従業員持ち株制度」がある。
小生もかって現役時代、それも入社数年して、この制度ができ、
給料から一定額を天引きして「持株会」に預け、
自社株を少量購入するということで、”株式”への入り口となったことがあった。
そして、これが「株式投資」への道筋となり、その後数社保有することに繋がった。

 20日の読売新聞に「信託の仕組みを使った、
米国発の新しい従業員持ち株制度を導入する上場企業が増えてきた」と
いう記事が掲載されていた。
「社員のやる気向上」 「安定株主作り」の一石二鳥策として、
導入する企業が増えてきたというのだ。

 従来の制度は、社員の給料から、
天引きされる拠出金で市場から株式を購入する仕組みで、
インサイダ-等を防止する点から、計画に沿って定期・定額の取得が必要で、
ややもすると高値で買って損失を発生させるという局面もあった。
小生も何度か経験もした。

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新しい制度は、米国で普及している制度の、日本版というべきもので、
「持ち株会」に代わり、企業が銀行などに設ける、
専用信託の枠組みを使って運用するという。
まず、
〇「持ち株会」が数年かけて購入できるであろう量の株式を信託が一括購入取得する。 
〇「持ち株会」は定期的に、ここから時価で買っていくという仕組み。
 株価が上昇すれば、信託に売却益が蓄えられ、
期間終了後に従業員に分配される。
株価下落で、損失が発生すれば、会社側が負担して、それをカバ-する。
従業員にはリスクがなく、上昇して意欲を向上させる方向に強く働く、
また、大量に購入されることで、株価安定につながる。

 住友信託銀行の調べでは、11月末時点で61社が導入し、
前年比3,6倍で急増しているとも報道されていた。
自己資本規制が厳格化されたり、株価下落局面では、
株式保有、株式持ち合いは、リスクとなる、
このリスク回避の点でも”株式持ち合い”を解消する企業が増えてきている。
これの受け皿となる”株主作り” への一つの策かもしれない「
新しい従業員持ち株制度」が注目されている。

 いずれにしても、少し、「株式投資」への
動きが変わってきた感じがするのである。





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(185)東証株価、どこまで上がるのか?

 東証平均株価、11月18日に一万円台回復し、
22日には10,115円まで上昇した。果たして年末に向けて、
どこまで行くのか気になるところである。

 企業業績は、第2四半期(9月)までは,おおむね良好に推移し、
決算発表も好結果に終わったようだ。
ここで、証券アナリストのデ-タ-分析等を参考に、
短期の株価予測を考えてみたい。

 最高益だった2007年度をベ-スに今期、来期の業績を予測してみて、
比較すると今期は50%、来期はやや下がるとみて15%~20%の上昇が考えられる。
これを株価に反映させると、昨年の安値7,000円から50%高い水準、
10,500円が視野に入る。
この年末が10,500円ということ、
これは2009年12月30日(大納会)の10,546円と同じ水準になる。

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次に、来期の利益増予測が、さらに15%~20%として、
安値時から70%上昇の12,000~12,500円となる、
これも2007年ピ-ク時株価18,000円の
70%12,600円とほぼ同じ水準となる。
利益が回復すれば、株価も回復するだろう。時期は3~4月ごろか。

 2012年、新年度からは、企業業績さらに回復に向かうと予測されている。
ピ-ク時から80%位か、18,000円の80%は
14,400~14,500円か、アナリストは、
このように楽観的に予測するが果たしてどうなるか? 
政治が安定し、法人税も引き下げられ、アメリカの景気も上昇に向かい、
ヨ-ロッパの金融情勢も落ち着いてくるなど諸条件が、
良い方向に向かわないと、この予測は当たらないのではないかと
思ったりしているが・・・・いずれにしても長い不況期である、
早い回復を願うが、やっと、その兆しが見え始めたのではないだろうか。

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(177)日本振興銀の破綻とペイオフに思う

初めて「ペイオフ」が適用される。
預金1000万円とその利息分が保障されるということで、
それ以上の預金が有れば悪くすればカットされるということ。
今回の場合では、預金の一部がカットされる預金者は
全体の3%にとどまると予想されている。

 わが国では、銀行が破綻に追い込まれると判断されたとき,
殆どが国の支援で他金融機関との合併救済か、一時国有化で対応してきていた。

今回初めて「ペイオフ」が適用された。
それは、この日本振興銀が、一般の市中銀行の経営形態ではなく
「中小企業支援」を目的に設立され、
振り込みなどの業務を行っていなかったことに一つのポイントがある。

 そして、他金融機関への影響も少ないと予測され、
預金者に対しても負担をかけないと考えられた。
しかし、時代は「銀行取引は、自己責任で行うもの」と
いうようになったことを裏づけている。証券取引と同じである。

 今後は、銀行の破綻も増加するだろうという政府の”読み”警告が含まれている。
2004年に元金融相の竹中平蔵氏のブレ-ンだった
日銀出身の木村 剛氏によって設立された。

「高金利で預金を集め、有望な中小企業を支援する」という経営モデル、
市中銀行の数倍の金利をつけて資金を集め、
これまた高めの金利で貸し付けを行うという形態は、
当初から難しい、無理ではないかと、私は思っていた。

資金は集まっても、高い金利の貸し付けは中小企業の体力を圧迫する。
結果、不良債権が増える。加えて、木村会長の「大手銀を抜く」という理念は、
経営手法を、拡大路線に追いやり、無理な、違法な方向へと導いたと思われる、
そして検査忌避による銀行法違反で逮捕となり破綻への道を走り始めた。

 これは、金融庁顧問まで務めた木村 剛氏の”真に市民感覚の知らなさと
傲慢さのなせる業”とでもいえるものである。
銀行の経営とは、そんなに簡単ではない。新東京銀行といい、
今回の日本振興銀といい、経営理念だけでは、難しいということだろう。
監督する「金融庁」の責任、竹中元大臣の責任も見逃すことは
できないのではないのだろうか。

 いつも割を食うのは、一般市民なのだから・・・

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(172)日銀企業短観と株価下落

7月1日、日銀は企業短期経済観測調査(6月短観)を発表した。
輸出による生産の回復が設備投資や個人の消費にまでおよび
好循環が生まれつつある状況と読売新聞が報じていた。
ただ、欧州中心の海外経済の不透明感や原材料、
円高など日本経済の先行きに不安を与える懸念材料も多いとも述べている。

 日銀6月短観の主要な指標を見ると、
大企業業況判断指数が二年ぶりにプラスに、
中でも自動車が20ポイント改善、
電気機械が18ポイント改善(これらは、エコポイントの政策効果と思われる)、
また、2010年度の設備投資計画をみると全規模全産業で上方修正、
さらに経常利益計画でも全規模全産業で増益、
雇用人員判断においてもおおむね改善と確かに回復への指標となっている。
しかし実感はない。6月後半から7月にかけての世界の情勢や株価の下落をみるとき
不安感いっぱいである。

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世界主要国会議(G8)における”認識の統一”や経済財政政策で、各国とも手を打っている。
わが国も「エコポイント制度」による
景気刺激策が自動車や家電製品の販促に大きく寄与していることは確か、
しかしそれも9月には終了するだろう。その後の景気はまた低迷するかもしれない。
国民のデフレ志向は極めて強い、一部百貨店での”高級品”への回帰が
”兆し”としてあると言われるが、まだまだ安い商品への購買意欲は強いと思われる。

 参院選を意識した「消費税」への言及がある。
菅首相作戦として、自民党と同じ10%を出しているがあくまで”口先”である。
支持率下落も考慮して、あえて言っている。
今の経済情勢からは「消費税」は論外である。まず景気回復が先だろう。

 欧州、アメリカ、アジアなど不安材料が多い、
またグロ-バルな世界である、日本だけで経済は語れない、
各国が連携し、協調しないと世界経済回復はなしえない。
そういう意味で現状はその時期には至っていないと考える。

 東証株価も実態を反映して、今年最安値を更新した、日銀短観も、
ひと時の“あだ花”か、一万円回復が当面の目標である。

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