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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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(199)、野田内閣、誕生

29日、民主党両院議員総会で野田佳彦財務相が新代表に選出された。
30日の衆院、参院両本会議で首班指名が行われ、
第95代首相に選出されることになる。

 あ民主党内選挙で、1回目投票では海江田氏143に対し、
野田氏102と2位に甘んじた。
決選投票では逆転、215対177となり新代表になった。
海江田万里経産相を下した最大の要因は、
小沢・鳩山連合グル-プの支援を得たために
自らの方針や施策を簡単に変更した”軽さ”や”筋を通せない”
頼りない人間と映った為であろう。
民主党議員の多くが「日本の政治を潰していいのか」と
いう危機感を持ったことだろうと思う。
ギリギリのところで立ち止まった感じである。

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 いつまでも”金と脅し”で数を頼りに自らの考えを
押し通そうとする古い政治手法を
「もういい加減にしてほしい」と気ずいた人達が
多くなってきたのだろうか。小沢一郎元代表の力も
限界に近ずいてきたのかもしれない。

 「ノ-サイドにしましょう・・もう」といった
野田氏のあの代表選後の言葉が気持ちを表している。
”もういい加減にしてくれ!”と。
政治資金規正法で疑いをかけられ、党員資格停止中の身でありながら、
代表選の裏工作を主導し、強引に引き離しをする行動は
多くの党員から”そっぽ”を向かれたのではないか。
それについて行った鳩山ノ-天気元首相も哀れな姿としか映らない。

 さあ、民主党を救えるか、日本の政治を活性化できるか、
日本経済を立ち直らせるか、東日本大震災の復旧、
復興をなしえるか、課題山積の中の船出である。
手腕はまず三役の人選、組閣に移る。
この作業でほぼ道筋は見えてくる、ゆっくり民主党の力量を見てみたいと思う。
そして野田首相の手腕も・・・。



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(198)「東京五輪」開催、再び名乗り

2020年の夏季五輪招致に向け、東京都が名乗りを上げたいと、
石原都知事が発表した。開催に向けた主張は
「東日本大震災の惨禍から立ち直った
日本の姿を世界に見てもらう復興五輪にする」という。

 思えば1964年の「東京五輪」は、
「戦後復興の日本をアピ-ルする五輪」だった。
そして、この一回目の日本初の東京オリンピックは見事大成功し、
国の経済発展に大きく貢献した。

 新幹線開通、オリンピック道路、首都高速などの道路網、
東京モノレ-ル、日本武道館はじめ多くの建物、
羽田空港などが造られ整備された。
この年、1964年は日本経済が沸騰点に達した年と
言えなくもないほど高度成長していた。

 日本の経済成長率を、少し振り返ってみたい。
1955年の神武景気と言われた時代から
1973年のオイルショックまで高度成長期は続き、
この間の成長率平均は9,1%だった。
この間には、東京、大阪、名古屋の三大都市圏への人口集中が起き
重化学工業が成長し、全国に工業団地が開発されていった。
こうした中で、多くの公害問題も発生し、
環境への意識も顕在化してきた。

 1973年のオイルショック以降は、省エネの気運が広がり、
公害環境問題もより意識され、
国民一丸となった対策が取られるようになってきた。
そして対米輸出の増加を促進させた。その結果、貿易摩擦が起こり、
輸出不振、円高へと向かっていった。


 これを技術革新や経営合理化で乗り切ったものの、
その後の超低金利、余剰資金が株や土地に流入し、
バブル経済を生み出していった。
この間、1974~1990年の成長率平均は3,8%と低下している。

 1990年の株価低下から不動産下落、企業収益の悪化へと連なり、
企業倒産も増加してきた。土地を担保に貸出額を増加させていた金融機関も
大きな痛手を負うことになった。そして、それらを直接、
間接的に支援していた政府も大幅な赤字を負っている。
1990~2007年の間の成長率平均は1,3%とさらに低下した。

 2008年、アメリカの金融崩壊による世界同時不況で
我が国も大きくマイナス成長へと落ちて行った。
そして”失われた10年”などと言われる時代に入っていった。

 現状はどうか、政治の不安定、未曽有の大震災、
原発事故など依然として明るさは見えない。
多くの人々は”希望”さえ失いかけている。
このような状況の中での「東京五輪」開催国立候補の発言である。

 石原都知事は、
「世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いない」と
都議会で発言し、その意義を強調したと報じられていた。(読売新聞)

 加えて、「国民全体の理解が必要」とこれも強く訴えている。
2016年のオリンピック開催を要望したけれど
IOC(国際オリンピック委員会)の調査の結果、
55%しか国民の支持が得られていないこと等でリオデジャネイロに敗れた。
今回、2020年はその轍を踏まないよう事前の運動と国民の理解の重要性を、
何よりも重視している。

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 東日本大震災が起こり、”いま、なぜオリンピックなのか?”の意見も出てこよう!。
 しかし、私は今こそ、再度の「東京五輪」を強く打ち上げ、
日本経済復活への起爆剤にしてもらいたいと思う。 



今の政治に期待はできない、救世主も現れそうにない。
ならば、約50年前の「東京五輪」消費優先のイケイケどんどん、
高度成長の時代のオリンピックから、今から9年後、
環境、省エネ、より高い技術革新、IT,
ロボットなどの一味も二味も違う「東京オリンピック」を
何としても実現してもらいたいと思うのである。

 幸いにして東京都は、先の(2016年)為に積み立てた
4,000億円の基金もあるという、
また、いま「スポ-ツ基本法」が成立した。
スポ-ツ施策の策定、実施は国や地方公共団体の責務と明記された。
国と都が一体となって、国民の理解を得る努力をし、
未曽有の東日本大震災、福島原発事故の試練にも打ち勝つ、
力強い日本の姿を是非世界に示してもらいたい。
その絶好のチャンスにしてもらいたいと切に願うものである。
世界の列強国に負けないよう、十分に準備をしてもらいたい。




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(193)「米景気緩やかに拡大」

いま世界は混乱している。チュニジア、エジプト、の政権が崩壊し、
リビアもその危機にある。
中国や北朝鮮でもデモが起こりその防止に国は懸命である。

 中東諸国の政情不安は、石油に直接影響を与え、
世界の経済にも大きく関係する。
そして日本もこれらの動きが、サウジアラビヤに波及しないか心配している。
当然、石油の動向は株価にも影響し、アメリカ、日本共に乱高下している。

 やっと景気回復への兆しが出かけた日本経済、
またまた水を浴びせられるのか、加えて、菅内閣の政権運営も、
もう体をなしていない、
いつ国会解散してもおかしくないところまで来ている。

 3月4日の読売新聞にあった「掲題」の記事について紹介しておこう。
2日のFRB(米連邦準備制度理事会)が発表した
地区連銀景況報告での記事である。
「全体的な経済活動は、緩やかなペ-スで拡大が続いた」との認識である。
小売売上高、自動車の販売と先行き、
製造業の生産高等が順調な伸びを示している。
但し、住宅市場は未だ弱いものの労働市場は全国的に緩やかに回復している。
4日夕のTVニュ-ス(WBC)でも、アメリカ雇用統計が発表され、
1年10か月振りに8%台回復(8,9%)し、
今後スピ-ドアップするだろうと。

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 バ-ナンキ議長は、
「自律的な景気回復がしっかりとしてきた証拠」と発言している。
ただ、原油や商品価格が高騰し、インフレへの懸念もあるが
”アメリカの景気回復とデフレ抑制の為に金融緩和策をとり続けているFRB”
インフレ懸念については、否定的な発言をしている。

 そして、上昇し続ける原油の高騰についても
「原油の上昇だけで政策対応することはない」と述べている。

 失業率の高止まり、住宅市場の回復遅れ、原油の高騰、
などデフレ抑制とインフレへの懸念という相反する状況への対応をいかに上手にやるか、
バ-ナンキ議長の手腕が問われるところである。

 アメリカの景気回復が本格化しないと、
わが東証株価も回復しない、15,000円回復はまだ時間がかかりそうだ。





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(192)エジプト・ムバラク政権の崩壊

30年の長きにわたり、独裁強権体制を敷いてきたムバラク大統領、ついに辞任し、その時代は終わった。「職にとどまり、責任を果たす、自分が今退陣すれば、エジプトは混乱する。次の大統領選には出ない、私は、エジプトの地で死ぬ」など、あくまでその地位にこだわっていた。しかし、8,400万人の国民の30年間の独裁に対する声の高まり、反抗の波は収まらず、”デモ”は続いた。

 アメリカ・オバマ大統領の声、自ら任命したスレイマン副大統領の声も聴こうとせず、民衆の聞こえないはずもない声も耳に届かない。固い自らの築いた高い擁壁に囲まれた牙城の中にいては「切なる国民の声」も聞こえないだろう。いや、聞こうとしないほど傲慢になっていたのではないだろうか。

 30年前、目の前でサダト大統領が暗殺された、そしてその政権を引き継いだムバラク、アメリカの支援を得て、イスラエルとの和平交渉を成し遂げ、安定したエジプトを作り上げてきた。慎重に・・慎重に・・しかし、イスラム過激派には徹底して弾圧を加えることで堅実に体制を強化してきた。

 しかし、安定したと見えた治世の裏には、国民の人権と自由への願い、貧困格差、の現実は独裁者の目には見えないものになっていた。国民の団結した”武力なき力”は、決してそれを許すことのないところまで来ていた。そして、最も信頼していた「軍」によって、その権力の座から引きずり降ろされたのだった。

 チュニジアに端を発した、今回の”民衆運動、政府への反抗”は、エジプト、ヨルダン、イエメン、サウジアラビヤなどへ広がっていくのだろうか? 現在の為政者たちの胸中はいかばかりか、ツイッタ-やフェイスブックのような新しい情報手段、通信システムは、永年の確固たる政治体制をも切り崩そうとしているのだろうか。

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(189)菅再改造内閣と与謝野 馨氏の登用

菅再改造内閣が14日夕発足した。
玉は元自民党財務・金融相の与謝野氏入閣である。
氏は「たちあがれ日本」で平沼代表と共同代表を務め、
先の民主党からの連立打診に前向きな意向を示していた。
しかし、「たちあがれ日本」の党内反対で浮き上がった立場におかれていた、
そして、今回の菅首相からの求めに応じて
「たちあがれ」を離党、即入閣となった。

 このニュ-スを耳にしたとき”何と!!”と思った。
自民党にいた人が対立する民主党内閣に入るのかと。
小沢一郎氏や菅氏とは個人的には囲碁仲間だと聞く、
比較的近い存在であったとはいえ・・・である。

しかし、菅首相は思い切って登用した。
考えてみれば、必然のことかもしれない。
いま、民主党の置かれている立場からすれば、・・・。

〇「政治とカネ」の小沢一郎元幹事長の国会招致問題からの党内亀裂、 
〇24日からの通常国会対策(野党の協力) 
〇最重要な、今やらねばならない案件、
「消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革」 
「環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題、
 「日米同盟強化に取り組む体制などである。

 これの「経済財政、社会保障と税改革」の担当相に与謝野氏を任命した。
野党との対話、党派を超えた取り組み、への一歩として、
また、将棋の駒じゃないが、敵の駒を利用する策として、
また、上手くいかないときのダメ-ジ緩和策として、
この運用は”うまい”と思った。(すこし、うがっているかな?)

 一方、与謝野氏は自民党麻生内閣時に、
社会保障の基本政策を検討した「安心社会実現会議」の中心だったし、
消費税増税の必要性にも早くから発言してきた。
そして、「国の命運を左右するような課題には、
各党が政争の場を離れて取り組むべきだ」と持論を唱えてもいた。
それをうまく菅首相が活用したということだろう。

 しかし、じっくり見てみると、今回の内閣改造人事は”
民主党内に人がいない”ということも露呈したのではないだろうか。
最年少の枝野官房長官、海江田経済産業相と与謝野経済相のコンビ(
同選挙区内のライバル)経済政策、
TPP参加など上手くいくのか、
沖縄普天間問題と日米同盟の強化など難問山積、
果たして乗り切れるか、不安いっぱいの再出発である。

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(188)2011年、年頭に思う

 2010年は、何となく不安、不満足、閉塞感の漂う年であった。
政治、経済、特に外交問題の尖閣諸島での中国漁船問題、
北朝鮮の韓国攻撃、ロシアの北方領土への大統領訪問など、
日本の政権不安定さに付け込まれた様相を呈した感すらあった。
その根底に、日米特に沖縄普天間問題の混迷からくる
日米同盟の弱体化があったように思う。

 しかし、この中国の漁船衝突事件とそれに伴うビデオ流出問題は、
わが国民の中国に対する認識を大きく変え、
”国を守る”意識を向上させたと思うのである。
そして、日米同盟のさらなる重要性にも目覚めさせた。

 一方、NHK大河ドラマ「竜馬伝」は、坂本竜馬はじめ維新の志士達の
”国を思う強い意志”と”海外に目を向けた進取の気概”を広く伝えた。
また、司馬遼太郎の「坂の上の雲」では、明治維新後のわが国の外交問題、
列国との領土問題、世界大戦へと繋がっていく、
国をかけての”駆け引き”、”戦い”を見せようとしている。

 日本は今、明治維新、第二次世界大戦後の復興、
それに次ぐ第三の復活の時代に入ったといわれると、(読売新聞記事より)。 
そして、それをなし得るためには、「ショック」が必要とも。
果たしてどんな「ショック」が必要なのだろうか。

自分なりに考えてみると、

 〇日米同盟のさらなる基盤強化と自衛力の強化
=沖縄に基地の必要性を県民及び国民によく説明説得する。

 〇内需拡大を中心とする経済の回復=TPPへの参加、
FTAの推進などとそれに伴う補償政策の「ショック」

 〇税財政の抜本的改革=消費税上げなどの「ショック」

などであろうか。

 2011年は極めて重要な一年となる予感がする。
それは2012年に迎える世界主要国のトップの動向である。
大きく変動することは必然であろう。
その前に、国の基盤を強化し、
進むべき進路を明確にしておかなければならないからである。
アメリカ、オバマ、ロシア、ベドメ-ジェフ両大統領、
中国の胡錦濤、韓国大統領の交代、
北朝鮮金成日から金成雲への政権移行などかって無い
政治体制の大激震である。

 果たしてどう変わるか、わからない。
わかっているのは、自国の安定を国民全体で、
しっかり作り上げることであろう。
民主党政権の責任は極めて重大である。

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(187)11年度予算案

24日、11年度予算案が閣議決定された。
総額92兆4116億円で、過去最大であるという。
税収は、若干増加したとはいえ、40,9兆円、
税収を上回る新規国債発行(44兆2980億円)と
税外収入(7,2兆円)=(埋蔵金)で、つじつま合わせする予算案である。
さらに、中身を見てみると、
借金を重ねてきた国債についての利息や返済に充てる国債費が、
21兆5491億と重くのしかかる。

 そして、高齢化に伴う社会保障費の増加がある。
最も面白くないのが、バラマキに要する費用である。
”子ども手当” ”高校無料化” ”高速道路無料化” 
”農家戸別所得補償”などの、政権維持の為の人気取り政策である。
国の財政よりも自らの政権を優先するという考え方である。
真に国を任せられる政党であろうか。
国滅びて、何の政党か?借金づくめの上にまだ”バラまく”不合理。
70%以上の人が賛成しない”子ども手当” 75%相当の人たちが、
やむを得ないと理解する消費税問題を、参院選惨敗した途端に、
口を閉ざす不甲斐なさ、消費税なしには、国の財政が持たないことは、
もうみんな解っていること。
責任政党なら勇気をもって当たるのが使命であると思う。

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2年続きの税収を上回る、国債発行は、一般家庭に例えれば、到底考えられない破綻設計である。国と地方の長期債務残高は、11年度末で891兆円と国内総生産(GDP)の1,84倍になるという。あの財政破たんしたギリシャよりも悪いというのである。それなのに、それなのに・・・まだ、バラマキをするのか、いくらマニュフェストに掲げたとしても・・・である。

 一度、民主党に政権取らしてみてはと、スタ-トした現政権であるが、
鳩山から菅へとリレ-されてきた、今や、
”やはり”とか”ああ-”とか思っている人が多いのではないだろうか。
公明党に秋波を送ったり、自民党にも声をかけたり、
今度は「たちあがれ日本」である。
何が何でも政権保持したいのである。
小沢一郎元幹事長の”政治とカネ”問題も、党としての決着も、
いまだようつけない。一兵卒にコケにされた代表、首相の図である。
もう限界に近い民主党だと思うが、野党の自民党の、
これまた、情けない姿、政権奪回への意欲、体制、団結など感じられない。
日本の政治の退化、衰退を認識せざるを得ないところか。
しばらく、国民の不幸は続くのか・・・。



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(184)日本はTPP(環太平洋経済連携協定)に参加すべきか

TPPとは、2006年にシンガポ-ルとニュ-ジランド、
チリ、ブルネイの4か国で発効した貿易自由化を目指す
経済連携協定(EPA)が母体となっている。
昨年11月に、オバマ、アメリカ大統領が
このTPPに参加を表明したことにより、
一気に関心が高まった。
米国、オ-ストラリア、ベトナム、ペル-、マレ-シアが
現在参加の交渉を進め、先の4か国に加えて9か国がまとまろうとしている。

 自由貿易の枠組みは、
自由貿易協定(FTA)と経済連携協定(EPA)があり、
FTAは関税と貿易上の障壁を取り除く協定である。
また、EPAはそのFTAに加えて、労働者の移動、
投資の規制の撤廃などヒトとカネの移動の自由化も盛り込んでいる。  

 TPPは貿易自由化の例外を認めず、
関税も100%撤廃するという点が大きな特徴である。

 13日から始まるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、
菅首相は、このTPPに日本も
参加したい意向を発言したいと考えている。
しかし、現状意見集約されていない。
党内からも、またとくに農業関連議員からの反対が強い。
”日本の農業が崩壊すると・・・”
小沢一郎、亀井静香、鳩山前首相も反対している。

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農家に対し、個別保証をする民主党、農産物が自由化され、
関税が100%撤廃されたら安い外国の”米”が入ってきて
コメ生産農家は立ち行かなくなると危機感を強めているのである。

”米”だけではなく他にも影響を受ける部門も多くあるだろう。
しかし、日本の名目国内総生産(GDP,08年)に
占める割合を産業別にみると、TPP参加により
恩恵を受ける製造業・サ-ビス業がそれぞれ20%前後、
対して、打撃が懸念される農業は1,2%に過ぎない。(読売新聞より)

日本経済全体でみると、はるかにプラスが多いと考えられる。
しかし今、このTPP参加を反対する勢力が多いのである。
国の将来を考えるよりも、
目先の自らの「保身」や「利益」を優先する議員のいかに多いことか。

 このTPP参加の意向表明のチャンスをのがし、
参加できなかった場合日本経済はさらに減速し、
最早、先進国から取り残される危険性も含んでいると思うのである。

韓国、中国も意欲を見せている。
日米の協力体制にも影響されると思われる。
いま、腹を据えて考えるべき時であろう。
かって、鎖国と開国で大きな世の動きを見た日本、
これに似た重要な問題が目前にあると思うのである。

 政府は大所高所から判断することは勿論、
農水産業などへの支援策も考慮することは当然のことである。 




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(183)日本経済、腰折れか?

政府は10月の月例経済報告で、景気認識を、
前月の「持ち直し」から「足踏み状態」に下方修正した。
政府はできるだけマイナスイメ-ジではなく、
判断コメントを良く表現しようとする傾向がある。
それが今回「足踏み状態」と表現したことは、
相当な”弱含み”であると見るのが妥当であろう。

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円高、アメリカ経済の回復遅れ、中国の金利上げ、
景気調整(融資規制)など取り巻く環境は厳しい。
加えて、今夏の猛暑による、多方面への影響、
エコカ-補助金の9月打ち切り、中でも、特に円高は企業業績を圧迫する。
概ね90円ぐらいを想定している、多くの企業は、
現状の81円~82円では大きな収益マイナスとなる。
企業の収益減少は、設備投資や雇用に影響を与え、
賃金が抑えられ、消費に及ぶ、いわゆる「負の連鎖」となる。

 これを防止するためには、政府の「緊急経済対策」が必要である。
果たして、菅内閣どうなのか? 
依然として、国会乗り切りと、バラマキ政策に終始しているように見える。
有能な経済閣僚を持たない現政権、日本経済の腰折れ、
景気の二番底を招かないか、不安いっぱいである。

 菅政権の、”物から人へ”で公共投資の削減、事業仕訳で
”ムダをなくし資金を生み出す”は、進んでいない、遅いのである。
そして、何度も指摘される「子ども手当」など効果の薄いバラマキなど。
経済はどんどん速いスピ-ドで進むのに政治、政策はついていけない状態ではないのか、
その上に、「円高」という強敵が襲い掛かる。”
対応出来ない菅政権”の図ではないのか?

 政治の貧困は、国民の財産を毀損する。
いつまで現政権に任せていたらいいのだろうか。
東証株価も、また、下落した。
今年一年、何の実りもなかった年になるのだろうか? 

年寄りの”ぼやき”一つ。


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(181)「雀が無事なら人類も無事」

 これは10日の読売朝刊「地球を読む」の見出しである。
英前駐日大使のグレアム・フライ氏の10月11日から29日まで、
名古屋で開催される「COP10」(生物多様性条約第10回締約国会議)に
向けての提言記事なのである。
”人間が自然を破壊し、動物が住みにくくなっている。
いずれ人類にも波及するぞ!”という主旨の文章である。

 確かに身近にみる雀の姿は減っていると感じていた。
そして毎日多くの生物の命が失われていると言われている。
詳しい専門的なことは,わからないが、異常と思われることが自分の、生活圏でも起こっている。

先ごろ、丹後の人家近くに”熊”が出て、また、天橋立松並木を、
朝7時ごろイノシシが、人と並んで走っていたと新聞報道されていた。
日々歩く道や家の近くに、
山からそれらの動物が出てくるのはやはりそれなりの原因があるのだろう。

全国各地で熊が出没するニュ-スが聞かれた、
ドングリの実が不足しているのが原因と。

今夏の猛暑で木々も変化したのだろうか。
野菜なども不作で高騰していた、何かバランスが狂ってきている。

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「地球温暖化会議」 「生物多様性条約締約国会議」などを通じて、
万物の霊長たる人間が、この地球の諸問題改善に知恵と努力を、
全世界レベルで実行しなければ
「雀が死滅し、次は人類も」と、グレアム・フライ氏は警告しているのである。

 地球の自然破壊や異常化の原因の多くは、われわれ人間が作り出しているのだから・・・。
経済優先、利益至上主義から共生、共存バランスある地球へと、
考え直す最後の時期であると思う。

今回のCOP10(CONFERENCE OF THE PARTIES)は、
2002年のCOP6で議論された
「生物多様性の損失速度を2010年までに顕著に減少させる」という
目標を確認することも、大きな課題である。

 日本に於ける「COP10」の成功を期待するものである。




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