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リタイアおやじ

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(163)財政危機と消費税

日本は国内総生産(GDP)の2倍の債務残高を抱えている。
92兆円の歳出をまかなうため税収は37兆円しかない。
その為、国債発行額は44兆円に達している。

 歴代の政権(殆どが自民党)の責任である。
過去何度か、消費税を上げると公表し、選挙で大敗している。

 1979年、時の大平正芳首相、一般消費税導入を公約し、
選挙に臨んだが、反発が強く中断、しかし選挙に大敗した。
その後の1989年、1997年にも消費税導入や
税率引き上げを実行した後の選挙では大敗している。

 人気絶頂であった小泉首相も自らの任期中の
消費税引き上げを回避して来た。
政権交代した民主党、鳩山首相も四年間の税率引き上げを
実行しないと公約した。

 日本の国の財政が危機的状況にあっても、
選挙に負けたくないのが政治家、政党なのである。
真の政治家と言えるのであろうか。

 世界各国の消費税率を見てみよう。スウエ-デン25%、
イタリア20%、フランス19,6%、
ドイツ19%、イギリス17,5%、日本は5%である。
欧州(EU)理事会は標準税率を15%以上にするよう
指令を出しているという。

 読売新聞が昨年11月に行った世論調査で
「社会保障制度維持のため消費税率引き上げは、やむを得ない」との
考えを容認する人は、61%になったと報じられていた。

 国民は知っている、
今の国の借金を子や孫の世代にまで引き継ぐことを。

今の状況では国が成り立たないことを。
そして世界各国が我が国よりも、高い消費税率であることも。
 世界の国々に観光に行き、土産物を買って消費税の高いことを。
知っているのである。

 これから先は、政治の責任である。目先の選挙よりも国の存立を! 
10%ではなく、15%まで上げる勇気を!鳩山政権は打ち出せるか?
 思えば、「自民党をぶっ潰す!」といった小泉首相、
消費税率上げへの挑戦をしてほしかった・・・
いまさら悔やんでも、あとも祀りか・・・
民主党これ以上遅れないようにしてもらいたいと、
小生は思うのだが・・・・

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日本は財政危機ではない!


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