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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
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152.日本復活の10年

日本経済の規模は、まもなく中国に抜かれ世界3位になると言われている。
長く続くデフレが経済規模を拡大させていないからであろう。
しかし、量的に抜かれても、質的なものまで(技術など)
そう、簡単に抜かれるとは思えないが、
今からどう対処していくのかが問題であろう。

 そこで、7日の日経新聞「ニッポン復活の10年」の
インタビュ-記事が参考になる、
黒田東彦、アジア開発銀行総裁の意見である。

「まず、2010年から20年までは、
間違いなく”アジアの時代”になると。

人口が10億人を超える中国とインド、
インドネシアは2・3億人と米国に次ぐ、
三つの人口大国がアジアにある。
消費や投資の潜在需要は十分にある」と。 

その為に発想の転換が必要、従来のように
「日本が、中国に資本財を輸出し、
現地で組み立てた消費財を大量に、
米欧に輸出するモデルはもう無理だ」と。

「最終需要地が中国やアジア市場になるよう
供給構造を変えなければならない。
日本からアジアへの輸出で日本経済を伸ばすのは限界がある。
日本企業が、アジア拠点の収益を日本に戻し、
それを国内で先端分野への新たな投資などに還元すれば
内需を喚起できる、そうした循環にすべきだ」 

 「さらに、政府は戦略的に日本の競争条件を整えることだ、
二国間で公平な課税を約束する租税条約のほか、
人材が国境を越えて活躍できるよう年金などに関する条約も
アジア各国と積極的に結ぶべきだ」という。

 そして、有望な産業は環境、観光、科学技術などで、
世界のトップを目指せと・・・
さすがに元大蔵官僚、財務官を歴任された人だけはある、
的確な指摘であると感心した。
加えて、中国、アジア諸国とのFTA(自由貿易協定)も
結ぶべきだと提言する。

 まだまだ優秀な人材と技術力はある、
国内だけでなく広く世界で、能力を活かし、
得るべき収益を国内の内需拡大に活用できれば、
雇用拡大、設備投資増加につなぐことができ、
デフレも解決されていくと考えられる。

民主党も目先の党運営に振り回されることから、
早く立ち直り、世界視野で判断する学者、知識人など
ブレ-ンとなる人々の知恵と能力を借りて
政治を行ってもらいたい。

かって、中曽根首相が多くの「○○委員会」を作り、
政権をバックアップさせたことを思い出す、
鳩山首相それ位の度量と感覚は
持っているだろうと思うのだが・・・
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東アジア経済圏と日本企業



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