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リタイアおやじ

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(149)COP15(第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議)、閉幕す

インドネシア、タイの海岸に近い村で、海面上昇し住宅地が、
水浸しになることが続いている。
これら全て、地球温暖化現象である。

かって相当以前から世界の観光地ベネチア(ベニス)で、あ
る時期海水が広場にあふれてきて観光客を驚かす、
木で作られた細い橋のような道を進むことが知られている。
しかし今、世界の各地で、この現象が出てきた、恐ろしいことだ。

昨日までコペンハ-ゲンで、COP15が開催されていた、
そして2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(京都議定書)を
めぐる議論が激しさを増していた。

 先進国、新興国、途上国それぞれが自国の国益のために主張を繰り返し、
合意の見通しは立っていない。12日の日経新聞によると、
COP15の作業部会議長は議長案として、温室ガス削減を、
先進国に20年までに、1990年比25~45%削減、新興、
途上国には何も対策をとらない場合より、15~30%減らす案を示した。

 早速、途上国グル-プ代表のス-ダンの大使は、
「先進国の支援資金は足りない」といい、中国の副団長は「米国の目標は不十分」
「日本の目標も排出枠の利用などが漠然としている」と主張していた。

対して、欧州連合は、中国の目標「20年までに、国内総生産(GDP)
当たりのCO2排出を05年比40~45%削減すると言うのは、
上積みが必要だ」と主張する。また、アメリカの特使は
「中国には十分な資金があり、支援の必要はない」と言い切っていた。

 もうすでに水没しかけている”ツバル諸島”やタイなど
一刻も待てない国もあり、いま、経済発展途上でどんどん
CO2を排出している中国など、
また過去最大の排出国であったアメリカなど、立場の違いのより、
主張も目標も大きく異なる。
自国の国益だけを考え、過分な負担を課せられたくないという状況は解っても、
「地球全体の問題である」 大きくいえば、
「人類の危機である」お互い知恵を絞って討論してもらいたいものだ。

 18日からは、各国首脳級会合であった、
議長を務めるデンマ-クのラスムセン首相は、
政治合意案の提出を見送ったり、「京都議定書」の延長を提案したり、
途上国の意見の強さに押されて、アメリカや中国など、
新しい枠組みについての議論も進まない、先進国と途上国の衝突で、
会合は決裂の危険すら出ていた。

 そして、前代未聞のトップ交渉によって、
かろうじて決裂だけは回避された。
”土壇場の攻防の主役は二大輩出国の米中だった”と読売新聞。

 そして19日、130以上の国と首脳が「コペンハ-ゲン合意」を
曲がりなりにも承認した。
その内容は「2010年1月31日までに、先進国は20年までの削減率を、
途上国には再生可能エネルギ-の導入などの削減策を、
それぞれ同合意の別表に記載するよう求めている」

 この締約会議は全会一致の決定が原則であるため正式採択とはならず、
緩やかな「承認」となった。すなわち、別表に記載せず、
参加しない国は何の義務も負わないというもの、
しかし参加することで、先進国の資金や技術支援を受けることができるため、
どれだけの国が参加してくるか、など今後の動きが気になるところである。

 最も重要課題であった「京都議定書」の
2013年以降の枠組みをどうするのか?と言うものは先送りされた。 
今回のCOP15の成果を国連事務総長のハンギブン氏の言葉で総括しておこう、
「完璧な作品ではないが、今後の法的枠組み決定への基礎ができた」というものである。

 中南米諸国(途上国)を取り込んだ、中国が最大のネックであったことは、
この会合を見ていて明確である。
現在最も排出量の多い中国が意識をどこまで変えられるか、
この一点に掛かっていると思われる。
すでに公表している”日本の目標も、再考しなければならないだろう”。
アメリカ、中国など、の参加が条件なのだから・・・

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