サブプライム・ロ－ン問題に端を発した金融危機、
その後の証券化商品が世界へレバレッジ化した形となり、
巨額の損失を生み出した。
加えて、リ－マン・ブラザ－スの破綻、ＧＭ，
クライスラ－、フォ－ド、のビッグスリ－、
シティ、AIG,バンク・オブ・アメリカ、など実体経済の悪化につながり、
大企業の経営まで悪化の一途をたどっている。
アメリカだけでなく、欧州、日本にもその影響は拡がり、
各国の政府の対応も日を追って厳しくなっている。
先日、英国大手銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS)に対し、
公的資金を投入しただけでなく、銀行の不良債権に政府保証を付けて、
損失と正常な資産を分離する
「英国流バッドバンク」を適用する第一号と発表した。
この「資産保証制度」は、ＲＢＳの資産の２割強、
約３０００億ポンド（４２兆円）で、将来生じる損失が一定額を超えた場合、
超過の９割を政府に保障してもらう。
損失拡大リスクを銀行から除く仕組みは「不良債権買取機構」と
似ているが、資産は公的機関に移さない。
ＲＢＳが管理する形であるとした。
一方、アメリカ大手銀のシティグル－プ、公的資金の投入に加えて、
追加策として、政府はじめ海外の公的機関や
投資家に株式保有を認める策とする。
先に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバ－ナンキ議長は
「政府が銀行を接収し、既存株主の価値を無にする」
国有化はしないと発言していた。
しかし、政府保有の優先株も普通株に転換して持つことになれば、
アメリカ政府が３６％、その他の政府系の持分は１８％、
計５４％を政府系が占めると新聞に報じられた。
国有化でないといっても、政府の管理下に入る。
そして、既存株主の株価値が”０”にならないにしても、
大量の普通株転換で希薄化され価値は低下する。
英国とアメリカ、双方の最大手銀が若干、形は違っていても、
実質、国の管理下に入らざるを得ないところまで追い込まれた、
「１００年に一度」の金融危機である。
果たして、どれ程の時間を要すれば正常化するのか、
まだまだ長い苦難の道が続くのだろう。
さて、日本の対応は・・・・・？
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サブプライム後の新資産運用
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