金融リタイアマンの”株”ばなし（ひとりごと）

鳩山政権約６０日が経過した。耳触りのいい”マニュフェスト”を掲げ、
衆院選を勝ち抜き、政権に就いた。”マニュフェスト”を
金科玉条のごとくに用いるのは、やむを得ない面もあるが、
あまりにこれに固執すると大きな方向性を誤る。

　１１月１７日、新聞紙上に発表された内閣府の、
２００９年７〜９月期の国内総生産（GDP)速報値は、
実質で４〜６期比１，２％増えた。
一年に換算すると４，８％増で２四半期連続のプラス成長となる、
又、７〜９月期の実質GDPの規模は年率換算で約５３１兆円と
０８年１０〜１２月期（５３９兆円）以来の
大きさだったと読売新聞が報じた。

　しかし、この最大の要因は、
企業の設備投資の拡大にあり、
旧政府の景気対策の効果であること。
自律回復への道のりは、未だ半ばであると。

一方、消費者物価指数は９月まで、
３か月連続マイナスが続いており、デフレ傾向が強まっている。
GDP速報では国内の物価動向を示す、国内需要デフレ−タ−が、
前年同期比２，６％減と約５１年ぶりの大幅な落ち込みを記録したと。

　物が下がっているのである。安いものしか売れないのである。
先日ジャスコで、８８０円のジ−ンズを買ってきた、
以前何千円かで買ったものと遜色がない、
西友は８５０円で売っていると聞いた。
安売り合戦である。当然企業収益は落ちる。
百貨店の売り上げが落ちていると聞く、高いからである。
今は、商品の良さよりも価格なのであろうか？

　管経済財政相は、
「デフレ的な傾向がこれ以上強まらないよう日銀とも、
十分意思疎通を取っていきたい」と。企業のボ−ナスは、
最大の落ち込みだという、景気の二番底が心配と新聞記事、
株価は一万円を切っている、先行きは暗い。

　それなのに、鳩山政権、まだ”マニュフェスト”　
”マニュフェスト”とバラマキ、公共投資カット、
ＣＯ２削減のため企業に圧力、森を見ず木のみを見て、
人気取り政策をやっている。

　もう６０日が過ぎた、真に国のゆく方向を
ハッキリと決め進路を確定しないと、
取り返しのつかないことにならないか、と思ってしまう。
成長戦略すら、未だ決められないのだから・・・・。

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デフレは終わるのか

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オバマ大統領、わずか一日の日本訪問であった。
しかし今回の東アジア訪問の最初の国に日本を選び
「日米同盟が両国繁栄の基礎であり、日米安全保障条約に基ずく、
過去半世紀にわたる日本との同盟関係が
平和と安全を作ってきた」と発言した。

　日米同盟の基軸が軍事問題であることは外交の常識、
難航している沖縄普天間問題については日本は、
オバマ大統領に言及しない方針だった。

しかし、オバマ大統領の方から
「時間が経てば、より問題の解決が困難になる」と
迅速な結論を求めたと報道された。
そして、鳩山首相は、オバマ発言に理解を示しただけでなく
「時間をかければ、解決が困難になる」といい、
「時間ということは、我々としても理解している」と繰り返した。

これによりアメリカは、日本政府が、
現行案の移設を早期に履行するだろうと解釈している。
そして演説でも「両政府の合意を迅速に実施に移すことで合意した」と
内外に表明している。

　しかし、しかしである、その後、鳩山首相は、現行案にこだわらない発言をし、
また、来年一月の名護市長選を見極めての判断を表明した。
そして、与野党ともにこの発言を、批判しているのである。

　まったく、確固たる考えや、信念のない、ぶれる首相である。
これでは、各国から信頼されなくなり、何を言っても、信用されない、
日本の総理になってしまう。

　シンガポ−ルで行われたAPECに参加するため日本を離れ、
客であるオバマ大統領を日本に残した、
そして、シンガポ−ルで謝罪したのである。

　ブッシュ時代、冷え切ったアジア戦略を立て直し、
「アジア重視、アジアへの回帰」を目指す
オバマ政権中国の台頭で難しい局面にあるが、懸命である。

日本はわずか一日、中国は四日である。
そして、アジア太平洋経済協力会議（APEC)や、
初の米・東南アジア諸国連合（ASEAN)首脳会議で
東南アジアを重視する意向を表明し歓迎された。

どう見ても、「日本は難しくなった、厄介な政権が出来た」と
思っているかもしれない。我が国も困難な時代に入るやもしれぬ。

自ら言い出した地球温暖化、CO2削減問題の高い目標、
普天間問題、財政問題、自らの政治資金等、崩壊しなければいいが・・・・

今の民主党では誰も首相を助けられない、自分のことで精いっぱいである。

　来年は日本がAPEC議長国となる、
はたして、経済成長戦略や調和のとれた地球温暖化対策を示し、
指導することが出来るのか、首相の難題は続く・・・
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多聴多読マガジン 2009年 12月号 [雑誌]

テーマ : 投資に役立つデータ - ジャンル : 株式・投資・マネー

　いま、国会では、論戦が繰り広げられている。
民主党は、何とか野党の攻めを、潜り抜けている感じがするし、
自民党は、ベテラン議員を配して、懸命に攻め込み、
突破口を見つけようとしている。

そして国民は、日米外交問題や、インフルエンザワクチン、高齢者医療制度、
子供手当てなど厚生労働省、ダム、道路、ＪＡＬ救済の国交省、
また、鳩山首相の政治資金問題など、政治の今ひとつ、
不安定さ、先行きのまだ見えない、経済対策、
成長戦略から来る不確かさ、などですっきりしない。

東証株価もさえない。
また、一万円を切り、９７００円台を行ったり来たりしている。
この先どうなるか？

大方は一万円前後を予測している。　
マネックス証券の投資家へのアンケ−トを見た（ＮＥＴ）、
少し、内容をお借りすると、　
１、今後３ヶ月程度の日本株市場は、良くなる、変わらない、が半々、　　
２、どの程度か　　答えは、上下１，０００円位　
３、どの業種が有望か？　医薬品、ハイテク、商社、通信の順　
４、投資に対しては、殆どの人が、以前と変わらないと。応えている。

　みんな、じっとガマンしている構図である。
アナリストは、年末１１，０００円位だと。　
１２，０００〜１３，０００円を予測する人は少ない。
まだまだガマンの時は続くのか・・・　
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AERA緊急増刊 民主党がわかる 2009年 10月号 [雑誌]

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興味ある、面白い記事を見た。
日経新聞１０月２７日の「一目均衡」、編集委員、前田昌孝氏の記事だ。

「貯蓄から投資へ」が進まないのは、”投資教育”が不足しているから、
と言うような内容である。
そして、”どうしたら、経済が持続的に成長し、豊かになれるのかという
「成長のメカニズム」を、教えることからの再出発が必要だと”。
その後に、「投資教育」が必要とも述べている。

英国では、２０１１年までに１０００万人に、金銭教育を施す目標を立て、
韓国では、「投機から投資へ」の大キャンペ−ン中だと言うことも紹介している。

　日本もいろいろ、その教育はやっていると思われるが、
現状のように、株価が上昇しない、先行きも見えない状況が続くと、
どうしても”守り”に入ってしまう。
投資よりも貯蓄に戻ってしまう。
約１５００兆円もある個人資産の、たとえ１０％でも投資に向かえば、
活性化して株価も上がると思うが。

　政治、経済が不安定になると、日本人の勤勉さ、自分のことは自分で守る、
国民性が前に出て”守り”に走り、”蓄え”に回る。
故に、前田氏の言う経済活性化「成長のメカニズム」の教育が
必要になると言うことになる。　

まったく同感である。
　主要国で、最も株価の上昇率の低い日本、国民性も、
少しは影響しているのだろうか。
国会が始まった、目先の生活支援も重要ではあるが、早く先行きの見える、
経済成長戦略を確立し、国民に安心と希望を与えてもらいたい。
それが政権交代の最大の課題であるはずである。

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新賢明なる投資家（上）

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鳩山政権発足して一ヵ月あまり、マニュフェスト、マニュフェストの
公約実行に振り回されている現状である。
何が何でも公約はやらねばならないの感がある。

　国交省の八ツ場ダム中止して、
なお実行するよりも多額の資金が投入されても、やる！と。　

厚生労働省の大臣になったのは、”ミスタ−年金”こと長妻氏、
年金のことは詳しいが、他は副大臣、政務官が助ける形、
インフルエンザワクチンの接種などでも、政策決定がいったりきたり、
高齢者医療制度は、現実路線に修正した。　

外務大臣、岡田克也氏沖縄普天間基地問題で、
アメリカの強行な圧力にタジタジ、
首相、外務大臣、防衛大臣の発言が微妙に食い違っている。　

管国家戦略室長の顔が見えない。
何も出来ていない。
いろいろ寄り合い所帯の”弊害”が少しずつ出てきた。

福島民社党委員長、消費者庁の家賃が高いと、ビル移転計画を発表し、
踏み出したが、沖縄基地問題では、反対と抵抗している。

そして、もっとも目立っているのは、亀井金融、郵政大臣、
国民新党の綿貫党首が、郵政改革反対一本で、
衆院選”落選”し、国民の支持がないことが明白なのに、
今また、逆戻しの郵政復活を殆ど独断的にやろうとしている。

各新聞論調からも民主党案には反対が多い。

そして、郵政会社、社長の退陣要求、
次期社長の選任と続く強引なやり方、
脱官僚といい、日銀総裁人事を、徹底的に排した民主党が、
いま、元官僚を郵政会社社長に据えようとしている。
すべてチグハグ、民主党内にも異論が出ている。

　小沢幹事長との関係も、今ひとつ、すっきりしない感じである。

さあ二つの亀井、福島バクダン、頭の上の独裁者小沢など、
かっての細川寄り集まり政権と同じ道を歩みそうな様相を呈してきた。
　いま少し様子を見ることにするか　
どうせあまり期待はしていないのだから・・・・　

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これならわかる！「郵政民営化」

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この受賞は、オバマ大統領に対する世界の期待の大きさだろう。
「核なき世界」の実現に向けての一歩を踏み出し、
宣言し、多国間外交と対話によって、
それを前進させようとしている。

　最も、ノ−ベル賞委員会が評価したのは
「グロ−バルな問題に取り組むため、
みんなが責任を分かち合おう」という考え、
に対してだったと報じていた。

　大統領就任後まだ一年も経たないオバマに対しての授与は、
貢献よりもむしろ期待であろう。
アメリカの持つ、経済力、軍事力、
そして発言力の強さに賭けたものと理解したい。

　過去の受賞者（平和賞）を見ても、
ミャンマ−のアウン・サン・ス−・チ−氏の自国内の民主化運動、
韓国の金大中大統領の北朝鮮との和解、
太陽政策、カ−タ−米元大統領の国際紛争の平和的解決に努力、
ゴア米元副大統領の気候変動に関する知識を普及、
など実績よりも、今後に期待するものが多い。
そして、現在成しえていないものも多い。

　１０日の読売新聞朝刊「編集手帳」にも、
”キャンバスに未だ画かれていない絵、頭の中に構図として
画かれている段階で評価されてしまった
画家のようだ”というような説明がなされ、
「賞をいわば”前借り”してしまった大統領の筆遣いを
世界の目がみつめていると」記述されていた。
本当にそんな感じがするが、
世界が彼のこれからの指導力を
大いに期待していることも確かなことだろう。

　今や世界は、グロ−バルに多くの国が一緒になり、
同じ方向に動かなければ事は成し得ない。

かってのブッシュ大統領の如く一国主義では、
もう世界は動かない現実がある。
　G7もG２０になろうとしている。
新興国、発展途上国も加えて、
共に”対話”と”協調”で問題解決に当たらなければという
「オバマの考え」こそが”ノ−ベル賞受賞”の意義だと
強くノ−ベル委員会は発信したのだと思う。

　”画かれていない絵がどのような絵になるか”を
じっくり見守りたいものだ。

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オバマ

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突然、亀井静香金融相が言い出した、

「中小企業が景気低迷から、借入金の返済に困っている、
また貸し渋りや貸しはがしで、
企業は黒字でも金が回らずに倒産に追い込まれる」と
「金融機関は反省してほしい」ともいっている。

　三年ぐらい返済を猶予する法案をつくると、
「亀井静香がやると言ったらやる」といきまいている。

大臣のいうことかと思ってしまう。

金融相は、銀行の総元締めである、
全てがうまくいくように政策することが仕事である。

中小企業だけが良ければいいと言うものではない。
また、３年も猶予してもらって、企業が”甘えの構造 ”となり、
体力が逆に弱まることがないのか？　

３年後、返済が再開され”倒産”となる懸念は？　　
少なくとも、銀行は貸し出しに慎重になる。
余計に”貸し渋り”は増える。当然のこと。

銀行も資金が回らず、貸す金は減少するから・・・
そして、金融機関の業績は低迷する。日本経済も悪化する。　
「金融機関が良くならなければ、経済も、株価も良くならない」は常識。

　その金融機関を苦境に落とそうとしている
「金融相」が世界の中にいるのか？？？と思ってしまう。

鳩山政権、とんでもない人を大臣にしたのではないか。　
閣内からもいろんな声が出ている。
常識ある政治家たち、すんなり法案を通さないと思うが、まったく驚きである。

　国民新党にあって、政治献金収集力抜群である亀井氏、
多くの個人の支援もあるだろう。

国民の声をしっかり聞くことはなにより重要、
しかし、バランスが肝心、貸し手の意見も聞き、
また、経済の大きな観点からも、十分配慮が必要だ。　

棚ボタ的に（失礼）大臣の席に着いた亀井氏、
何かやらねば・・・と、つい力が入ったか？
ただ、強権で押し切ることだけはノ−と言いたい。
折角の鳩山政権の足を引っ張ることになる。

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永田町ビッグバンの仕掛人亀井静香

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鳩山内閣がスタ−トし、各大臣の発言やコメントが
TVや新聞紙上で公表されている。
殆どがマニュフェストに示された”約束ごと”をやろうとしている。　
各所で衝突やくいちがいが発生している。

鳩山首相、国連総会やG20に出席する為アメリカに出発した。
初めての世界舞台への登壇である。
中国、胡錦濤主席やアメリカ、オバマ大統領との会談も予定されている。
責任の重い、多忙な人生が始まった。

　政権がスタ−トしてまだわずか数日ではあるが、やはり”気になること”がある。
それは、「日本経済の先行き、成長戦略の見えないこと」である。

　民主党が打ち出している政策は、
１、子ども手当ての支給、高速道路の無料化、
高校授業料の無償化などの家計支援策。　

２、中小企業の法人税率の１１％への引き下げと、
貸し渋り、貸しはがし防止法の成立。　

３、温室効果ガス排出量の２５％削減（２０２０年までに１９９０年比）　

４、ムダの排除（八ツ場ダム、
川辺川ダムの中止やその他見直しと廃止など）である。

　よく見ると、殆どが自民党時代のものの”やりなおし、
見直し、廃止”などであり、前向きなものは少ない。
まずは、前者見直しから・・・と言うだろうがこの様な策で、
果たして外需中心から内需中心に改め、
日本に活力をつけ成長させようとしているのか、
極めて、”小粒な、弱弱しい”感じの政策である。
”気になる”と言ったがむしろ、”頼りない、大丈夫か”と心配になる。
各方面から意見、提言が出始めた。みんな同じ思いなのだろう。

　経済政策の中心は藤井財務相であろうか、
国の重要案件や基本戦略は管　直人氏の国家戦略室が立案し
具体化は財務省らしき話も聞こえてくるが、
やはり、かっての大蔵省である財務省で大臣経験もある藤井大臣にという思いで、
引退を考えていた人を重要ポストに指名したのであろう。
スタッフもそろった、野田佳彦副大臣、峰崎直樹副大臣、
大串博志、古本伸一郎両政務官の５人、これ以上の陣容はない。

　資源を持たない日本、持てる技術を活かすしかない。
幸いにして、成長が見込めるアジア、中国、インド、ブラジルなど
日本の「技術力」に期待している国も多い、
太陽光発電の環境技術、水不足に係わる
「海水の真水化技術」など多岐にわたる技術を持っている。
これらへの支援策、先行投資など将来への成長戦略を
何としても早く打ち出し、活力を引き出してほしい。

　いま、日本国中で閉塞感が覆っているように思う、
家計への支援もいい、ムダの排除も結構、
これらもやらねばならないものであるが、やはり、
力強い企業の成長、雇用の促進、安定的な家計所得の上昇がなければ
国の発展はない。大きな観点からの「成長戦略」を是非示してもらいたい。

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徹底予測民主党 2009年 09月号 [雑誌]

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９月１９日の日経新聞（朝刊）に「世界株高に日本出遅れ」の記事。
その理由を
�〔閏臈泙鮹羶瓦箸靴刃⇔�政権の政策がうまくいくか。
��円高が進んでいる、先行きは？　
��８月まで好調だった外国人の買いが９月に入り、減少している。
この「政策」　「円高」　「需給」の三つの不安が重荷になっている、
と説明されている。

　東証株価の推移を見ると、
この一ヶ月１０，１００円〜１０，６００円の間を動いている。
今ひとつ力強さがない。アメリカ、欧州、インド、台湾、韓国などは
年初来高値を更新している。
なぜ日本だけがと思われるが、民主党新政権への不安があるのだろうか？

　組閣が終わり、各大臣が着任した、そして昨日（１８日）副大臣の任命も決まった。
いよいよ動き出した。そして、あちこちで”衝突がはじまった”。
財務相と郵政・金融相、更に総務相など、
また厚生労働相と官僚たち、しっくりいくのか。

一般的に「面従腹背」と言われる、
本当に指示命令に従って仕事をやってくれるのか、時間もかかるだろう。
共に”国のため、国民のため”に仕事をすると、
思いは同じだろうが、立場が違うとなかなかうまくいかないものだ。
「マニュフェスト」だけを掲げて、つっ走らないように各大臣、やってもらいたい。
特に外国人投資家は新政権の滑り出しを
じっと見ている。そして、信頼できると思えば日本株買ってくる。

　ムダの排除、予算の執行停止もいいが、
日本の成長戦略や景気回復への具体的な方向、
方針、施策も近いうちに示す必要がある。
藤井財務相のように”二番底になったら景気対策”では遅いのである。

いま、極めて重要な時期にある、
「スピ−ドと的確な対策」こそ求められるものであると考える。
　経験のない人達が多い内閣、難しい官僚操縦など、
あえて困難な世界を作ろうとしている民主党、
どこまでやれるか、楽しみではある。

　ある経済アナリストのコメントを見ると、
民主党の掲げたマニュフェストからの「政策」では、
２〜３年を展望しても、それ程景気を押し上げるまでにはいかないだろうと。
プラス面の施策、マイナス面の施策を考慮して予測している。

　やはり、新しい景気刺激策を推進し、雇用を増大させ、
設備投資を喚起し、税収、給料を上昇させない限り、
真の株価回復もないのだと思うが・・・。

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民主党解剖

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１６日深夜の大臣会見をＴＶで見た。
一応無難にこなしたように映るが、その内実はどうなのか？
記者の質問に答える際も、あらかじめ内容が示されているのか、
ペ−パ−を見て、選んで応える姿もあった。
自らの意見、考えを言ってほしいとの党本部の思いもあったのに・・・

　さすがに藤井財務大臣、亀井静香大臣は過去の大臣経験から、
落ち着いて語っていた。
しかし、この二人前途多難と見るが、果たしてどうか？

　組閣はバランスの取れた”それなり”のものとなったようだ。
寄り合い所帯の民主党とすれば”バランス”が重要だろう。
そしてマニュフェストや党の方針から「目玉」とする部署にもそれなりの人を配した、
例えば年金の長妻氏、道路やダム見直しの前原氏、総務の原口氏、
新たな国家戦略室という予算や基本方針を大局から判断する
最も重要なセクションに管　直人大臣、
さらに官僚と真正面から立ち会う「行政刷新」担当には仙谷氏を配した。

　１６年間も「政権交代」を念願し、じっと時を待っていた人達、思いはあるだろう。
”さあ、やってやるぞ”の気持ちだろうか。
いま、わが国は大ピンチの真っ只中、経済は低迷し、国民の生活は、本当に苦しい、
雇用、賃金、生活の安全、高齢化、加えて外交、日米関係、
北朝鮮問題など山積している。
責任政党となった今、じっとしている時間はない。

　気がかりはいくつかある、まず小沢幹事長、とてつもない”漬物石”である。
「党と国会運営、人事も含めて一任された」と動きを押さえている。
小沢チルドレンといわれる新人議員の数を頼りに発言力を強める。
過去のごとく”つぶしや”にならないかと・・・

　そして、管国家戦略室長、官僚主導から政治主導への中心、
党の基本方針はここで決まる、二つの大きな”石”が頭の上に乗っかる、
さて首相、どう動くのか、動けるのか、打ち出した方針を実行するための財源、
CO-２削減の道筋など難しい問題がある、
責任だけが鳩山首相に来るのでは・・・と思ったりする。

　そして国民新党の亀井郵政、金融大臣、間違いなく”バクダン”だと私は思う、
特に金融、任せられるのかと・・・

昨日、大阪の中心部、町を歩いた、活気がない、物が売れていない、安売りばかり、
本当に日本経済大丈夫なのかと。
さらに不景気になるのではないかと言う不安が頭をよぎる、
デフレスパイラルにならないことを祈りながら・・・。

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翔べ！鳩山由紀夫

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