金融リタイアマンの”株”ばなし（ひとりごと）

安売りのス−パ−や家電量販店の安売り競争の映像がよくテレビなどで見られる。
今、我が国はデフレの真っ只中にある。
庶民生活では”物は安いほうが良い”生活は楽になる。

しかし、これには、生活レベルの安定、即ち給料や収入が一定であること、
いや、毎年少しずつ上昇向上していくことが前提であると思う。
雇用が安定し、ベ−スアップや定期昇給があり、
ボ−ナスが支給されるなど、安心して生活できること等である。

　しかし、今、この前提が崩れてきている。
今年の労使春闘、極めて厳しい情勢である。


　経団連は「賃金よりも雇用重視」を掲げ、
ベ−スアップは勿論、定昇についても、凍結を視野に入れている。
ボ−ナスにいたっては、各企業の業績による判断だとしている。

　対して、連合は「賃金水準の維持」を交渉方針に揚げ、
ベ−スアップは断念したものの、定期昇給は譲れないという立場である。
また、双方共に若い新規採用者等の雇用については、
企業に”若者に門戸を開くよう”努力を求めている。
当然のことだと思う。

　先日、アメリカ、オバマ大統領の「新たな金融規制」提案で
米国経済も揺れている。
円高、ドル安、株価の下落、住宅産業の回復不十分など安定しない。
オバマ大統領就任一年を経過し、改革未だしである。
支持率も下がっている。

　その様な中、国際通貨基金（IMF)は、
２０１０年の世界経済成長率を３，９％と予測した。
前回（昨年１０月）より０，８ポイント上方修正した。
中国を１０，０％、アメリカを２，７％、欧州（EU)１，０％、
日本は１，７％である。　各国とも政府の景気刺激策頼みであり、
企業の自律回復はまだ、兆しが見えないとしている。

　我が日銀、２６日の金融政策決定会合で
「政策金利を年０，１％に据え置き、金融政策を、現状維持」とした。

また、「経済・物価情勢の展望」の中間評価では、２００９年、
２０１０年度の消費者物価指数の見通しを上方修正している。

　白川日銀総裁、「一時的に景気の拡大スピ−ドが弱まっても、
１０年度半ば以降、成長率は徐々に高まる」とのシナリオに
自信を示していると、読売新聞が報じていた。

唯、物価指数は若干上方修正しても、
需要の回復に伴う価格が上昇してくるとはいい難く、
さらに１〜２年デフレの波は収まらないようだとも。

　国会もやっと補正予算が通り、本予算はこれから審議が始まる、
成長戦略の具体化はまだまだ先の話である。
さわやかな、心地良い朝はいつ来るのだろうか・・・。




経済ニュース／「経済財政白書」の読み方

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鳩山政権、成立からやっと３ヶ月あまりが経過し、
土台が定まるかと思いきや、それに反して、
自らの政治資金問題や、
加えて党幹事長を勤める小沢一郎氏の土地購入疑惑にかかわる
”金”の問題で、東京地検特捜部の事情聴取を受けた。

そして事後の記者会見で説明しているが、
”どうしてもはっきりしない、
何かウソがあるような”疑いを持ってしまう。

それは、彼が持つ「独断とか豪腕」の雰囲気からきているのだろうか？
故に、民主党揺れ動いている。

　形は、鳩山首相、小沢幹事長であるが、
国民の見る目は小沢一郎がトップと映る。
幹事長の今、頭の中は、夏の参議院選で単独過半数を取り、
万全の形で政権運営すること。永年の念願であろう。

自民党の力のなさ、ふがいなさに助けられている面もあるが、
党、支持率は急速に下がっている。
果たして、何処まで幹事長の思いどおりにいくか、
また、自分自身の身の潔白を証明できるか、微妙な段階である。
いま少し、様子を見るしかないのか・・・

　もう一つの”トップ”、日本経団連の会長人事である。
キャノンの御手洗冨士夫会長の後任として、
米倉弘昌住友化学会長の起用が決まった。

すでにNO２の評議員会議長の任にあり、
順当なバトンタッチであろうと思われる。

従来のようにトヨタ、新日鉄、キャノンの如く、
超ビッグ企業の代表者でないけれど、
住友化学をサウジアラビヤの石油コンビナ−ト事業や、
世界のビッグ企業に引き上げた能力は高く評価されている。
また、米倉氏は日米経済協議会の会長でもあり国際的にも著名である。
　
御手洗会長の、今後の経団連の進むべき方向として、
１アジアでの事業強化、
２グロ−バル化からも適任者とされたのであろう。

　不安定な政治状況の中、
一方の経済を強く引っ張る経団連の新会長の強力な
リ−ダ−シップに期待したいものである。




小沢一郎の功罪

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東証株価、一万一千円目前まで回復してきた。
外国人の買いこしに支えられているところ大、
特に大型株への買いが増えているらしい。
企業の懸命な努力がやっと実ってきたのか、
収益回復の兆しが見え始めた。

　一方、１８日から国会が開催される。
大荒れの様相である、小沢一郎民主党幹事長の”政治と金”問題、
報道されることのみで見ても、”お粗末”そのもの、資金の動き、
やっている策、など秘書、専門家のやることか、
素人でもやらない「上手の手から水」ではなく
「下手の手からじゃじゃもれ」である。

支払った後の融資実行、分散して入金、
まとめて支払いなど調査する官庁の役人を甘く見たのか、
誰でも判る後手後手の対策など意味のない仕事をしている。
”頭かくして、尻隠さず”の類である。

　ここまでくれば、もう全部ハクしかない、
そして小沢幹事長もやめるしかないのではないか。
親分の田中角栄、金丸　信と同じく強気だけでは通らない。
検察が、家宅捜査し、関係者を逮捕する時は、
もう確証を得ているだろうから、


　政治主導と鳩山首相はいう、今は政治が足を引っ張っている、
成長戦略も半年先だという、企業の死に物狂いの努力に
水を注さないでもらいたいものだ。

　１６日の「日経新聞」本社討論会の記事、
○景気、年前半は足踏み、後半は持ち直すか。　
○「二番底」はないだろう。　
○円高は年末に起こるかも。　
総じて、早く政府の成長戦略の具体策を示してほしいと待っている。
東証株価も一万二千円を予測するエコノミストもいた。
もうぼちぼち上昇雲に乗ってもいいのではと期待しながら待っている。




虚像に囚われた政治家小沢一郎の真実

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日本経済の規模は、まもなく中国に抜かれ世界３位になると言われている。
長く続くデフレが経済規模を拡大させていないからであろう。
しかし、量的に抜かれても、質的なものまで（技術など）
そう、簡単に抜かれるとは思えないが、
今からどう対処していくのかが問題であろう。

　そこで、７日の日経新聞「ニッポン復活の１０年」の
インタビュ−記事が参考になる、
黒田東彦、アジア開発銀行総裁の意見である。

「まず、２０１０年から２０年までは、
間違いなく”アジアの時代”になると。

人口が１０億人を超える中国とインド、
インドネシアは２・３億人と米国に次ぐ、
三つの人口大国がアジアにある。
消費や投資の潜在需要は十分にある」と。　

その為に発想の転換が必要、従来のように
「日本が、中国に資本財を輸出し、
現地で組み立てた消費財を大量に、
米欧に輸出するモデルはもう無理だ」と。

「最終需要地が中国やアジア市場になるよう
供給構造を変えなければならない。
日本からアジアへの輸出で日本経済を伸ばすのは限界がある。
日本企業が、アジア拠点の収益を日本に戻し、
それを国内で先端分野への新たな投資などに還元すれば
内需を喚起できる、そうした循環にすべきだ」　

　「さらに、政府は戦略的に日本の競争条件を整えることだ、
二国間で公平な課税を約束する租税条約のほか、
人材が国境を越えて活躍できるよう年金などに関する条約も
アジア各国と積極的に結ぶべきだ」という。

　そして、有望な産業は環境、観光、科学技術などで、
世界のトップを目指せと・・・
さすがに元大蔵官僚、財務官を歴任された人だけはある、
的確な指摘であると感心した。
加えて、中国、アジア諸国とのFTA(自由貿易協定）も
結ぶべきだと提言する。

　まだまだ優秀な人材と技術力はある、
国内だけでなく広く世界で、能力を活かし、
得るべき収益を国内の内需拡大に活用できれば、
雇用拡大、設備投資増加につなぐことができ、
デフレも解決されていくと考えられる。

民主党も目先の党運営に振り回されることから、
早く立ち直り、世界視野で判断する学者、知識人など
ブレ−ンとなる人々の知恵と能力を借りて
政治を行ってもらいたい。

かって、中曽根首相が多くの「○○委員会」を作り、
政権をバックアップさせたことを思い出す、
鳩山首相それ位の度量と感覚は
持っているだろうと思うのだが・・・



東アジア経済圏と日本企業

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昨年末（３１日）から元旦、２日と近畿地方は快晴に恵まれ、
良い年明けとなった。
ここ数年我が家の恒例の伊勢神宮参拝に、年末からホテルに宿泊していた。
窓から見る静かな伊勢湾に浮かぶ真珠のイカダ、
そして海の向こうの山から登り来る、初日の出（ご来光）を見ることができた。

７時少し前、眼が覚め、すぐカ−テンを引き開けた。
山の頂から”キラッ”と光るダイヤモンド！　
何か今年はいいことがありそうな予感！！

　伊勢神宮の外宮そして内宮を、多くの参拝者と共に、
長い列を進みながら、ゆっくり参拝した。
やはり”すがすがしい”思いがした。

　１月３日の読売新聞、「日本の針路」の記事、
”未来は暗くない”を読んで少し、気持ちが明るくなった。

内容を概説してみたい。日本の持つ問題点から掘り下げている。
「まず、
１、少子高齢化を乗り切る人口政策、
２、明確な技術革新の政策、
３、金融システムの質の向上と負債の減少、
４、国の借金の半減、だと分析している。」

　そして「日本は、こうした課題を克服できるし、
活力を取り戻す潜在力もあると信じる。
日本には多額の貯蓄と優秀な技術力、人材もいる」と。

これは、フランスのジャック・アタリ氏
（サルコジ大統領の特別諮問委員会委員長）の発言である。
０６年出版の「２１世紀の歴史」で、今の世界金融危機の発生を予言していた。

　そしてまた、「日本の課題」の中で最も重要なものは、
やはり”人口問題”出生率向上策だと解いている。
１０年以上の長期の政策が必要だとも述べている。
　
　今、鳩山政権、”子ども手当”など国民生活重視の策をとっているが、
もう一歩突っ込んだ、住宅、保育施設、産休制度の充実など、
女性が子どもを産んで育てたくなるような措置が重要だと言っている。

　２０００年の日本の名目GDPで経済協力開発機構の加盟３０カ国中２位だった、
それが０８年には１９位に落ちた、前途は厳しいと指摘されているが、
まだ間に合うと私は思う、
それは、企業が・・、若者が・・日本の将来に希望と意欲を持ち、
世界的な視野にたって勉強し、さらに技術力を磨くことができれば、
ジャック・アタリ氏がいう”日本の未来は暗くない”と思うのである。

力のない政治家に頼らず、日本の優秀な官僚の知恵を活用し、
オ−ルジャパンの旗の下に力を結集すれば「明るい日本」が再び来ると信じたい、
２０１０年の年頭に思ったものだった。



ダイヤモンド「株」データブック 2010年 01月号 [雑誌]

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２００９年の大発会は東証株価、９０４３円で始まった。
（２００７年、１７，３５３円　２００８年、
大発会から６１６円の大暴落で１４，６９１円だった）
２００８年からの下降局面にあった日本経済を反映して
２００９年幕開けも力弱いものでスタ−トした。

　そして今、目の前に大納会を迎えようとしている、
果たしてどれぐらいで終わるのか？
２５日の終値は日経平均１０，４９４円であった。

　２２日の日経新聞（朝）「一目均衡」（前田昌孝編集委員）の記事、
読まれた方も、多いと思うが紹介させて頂きたい、
「１９８９年の日経平均株価は３８，９１５円であり、
その時の雰囲気では、優に１０万円を超えていたはず、
現実は期待値の１０分の１だ、問題は次の１０年、
閉じた日本を解放すれば世界の躍動感を取り込めるのではないか」というもの。
そうなってもらいたいものだ。

　そして、続く「８９年３月末には、個人金融資産９２６兆の１１，３％、
１０５兆円を株式が占めた。
今年９月末には個人金融資産は５５％増の１４３９兆円、
しかし、株式は３８％減の６５兆円と大きく減った。
比率ではわずか４，５％だ」と。　
銀行の預金で増えており、資金は眠ったままだと指摘されていた。

　やはり、政府が推奨しようとした「貯蓄から投資へ」は失敗と言えるのか。
成長しない経済情勢、不安定な政治の中では、株価も上昇しない。
唯一日本だけが上昇していない現実がある。
それは外国人投資家が、日本を見限っている証拠であろう。

　そして、前田氏、次のように結んでいる「戦後の東証再開（１９４９年）後の
日経平均を振り返ると、８９年を境に４０年上げ、２０年下げたことになる、
日本の成功体験はもう２０年以上も昔の話、次世代のためにも、
新たな成長スト−リ−を組み立てる時だ」と。
　
さあ、鳩山内閣期待に応えられるか、
今年末も悲観のうちに暮れようとしている。




投資カレンダー 2010

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インドネシア、タイの海岸に近い村で、海面上昇し住宅地が、
水浸しになることが続いている。
これら全て、地球温暖化現象である。

かって相当以前から世界の観光地ベネチア（ベニス）で、あ
る時期海水が広場にあふれてきて観光客を驚かす、
木で作られた細い橋のような道を進むことが知られている。
しかし今、世界の各地で、この現象が出てきた、恐ろしいことだ。

昨日までコペンハ−ゲンで、ＣＯＰ１５が開催されていた、
そして２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（京都議定書）を
めぐる議論が激しさを増していた。

　先進国、新興国、途上国それぞれが自国の国益のために主張を繰り返し、
合意の見通しは立っていない。１２日の日経新聞によると、
ＣＯＰ１５の作業部会議長は議長案として、温室ガス削減を、
先進国に２０年までに、１９９０年比２５〜４５％削減、新興、
途上国には何も対策をとらない場合より、１５〜３０％減らす案を示した。

　早速、途上国グル−プ代表のス−ダンの大使は、
「先進国の支援資金は足りない」といい、中国の副団長は「米国の目標は不十分」
「日本の目標も排出枠の利用などが漠然としている」と主張していた。

対して、欧州連合は、中国の目標「２０年までに、国内総生産（ＧＤＰ）
当たりのＣＯ２排出を０５年比４０〜４５％削減すると言うのは、
上積みが必要だ」と主張する。また、アメリカの特使は
「中国には十分な資金があり、支援の必要はない」と言い切っていた。

　もうすでに水没しかけている”ツバル諸島”やタイなど
一刻も待てない国もあり、いま、経済発展途上でどんどん
ＣＯ２を排出している中国など、
また過去最大の排出国であったアメリカなど、立場の違いのより、
主張も目標も大きく異なる。
自国の国益だけを考え、過分な負担を課せられたくないという状況は解っても、
「地球全体の問題である」　大きくいえば、
「人類の危機である」お互い知恵を絞って討論してもらいたいものだ。

　１８日からは、各国首脳級会合であった、
議長を務めるデンマ−クのラスムセン首相は、
政治合意案の提出を見送ったり、「京都議定書」の延長を提案したり、
途上国の意見の強さに押されて、アメリカや中国など、
新しい枠組みについての議論も進まない、先進国と途上国の衝突で、
会合は決裂の危険すら出ていた。

　そして、前代未聞のトップ交渉によって、
かろうじて決裂だけは回避された。
”土壇場の攻防の主役は二大輩出国の米中だった”と読売新聞。

　そして１９日、１３０以上の国と首脳が「コペンハ−ゲン合意」を
曲がりなりにも承認した。
その内容は「２０１０年１月３１日までに、先進国は２０年までの削減率を、
途上国には再生可能エネルギ−の導入などの削減策を、
それぞれ同合意の別表に記載するよう求めている」

　この締約会議は全会一致の決定が原則であるため正式採択とはならず、
緩やかな「承認」となった。すなわち、別表に記載せず、
参加しない国は何の義務も負わないというもの、
しかし参加することで、先進国の資金や技術支援を受けることができるため、
どれだけの国が参加してくるか、など今後の動きが気になるところである。

　最も重要課題であった「京都議定書」の
２０１３年以降の枠組みをどうするのか？と言うものは先送りされた。　
今回のＣＯＰ１５の成果を国連事務総長のハンギブン氏の言葉で総括しておこう、
「完璧な作品ではないが、今後の法的枠組み決定への基礎ができた」というものである。

　中南米諸国（途上国）を取り込んだ、中国が最大のネックであったことは、
この会合を見ていて明確である。
現在最も排出量の多い中国が意識をどこまで変えられるか、
この一点に掛かっていると思われる。
すでに公表している”日本の目標も、再考しなければならないだろう”。
アメリカ、中国など、の参加が条件なのだから・・・

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科学者の9割は「地球温暖化」CO2犯人説はウソだと知っている

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現状、一万円を境に行ったり来たりの相場、
当分このレンジを繰り返す展開だろうと予測される。
八月以降上昇に転じた世界の株価のうち、ロシアは２７％、
中国、ブラジルも２０％を超える上昇であると日経新聞が報じていた。

　原因は円高、ドル安である。加えて、政治の不安定である。
唯政権交代し民主党に変わったことや鳩山首相のはっきりしない
政権運営だけに責任を課すのは、若干酷であろう。
確かに、いまだ成長戦略は描けず、財政規律も崩壊しかけている。
デフレ、株価対策も打てないなど「民主不況」の声も出かけていると聞く。

　不慣れな政権とだけでは許されない。
しかし、振り返ってみると、小泉、安倍、福田、麻生と続いた
自民党政権の混乱も影響していると言える。
都会と地方の格差拡大、輸出中心の経済構造の推進など
今の不況を招く政策をしたり、
十分な構造改革を成し遂げないまま終わってしまった
「自民不況」と言うこともいえるのではなかろうか。

　一方、経済界、人員の削減、生産効率の改善、
ムダの排除、新製品の開発などコスト削減と中国、
新興国への販路拡大努力で、少しずつ収益回復の兆しが出てきた。
さらに、自動車やエコ技術を中心に一層の市場開拓が必要となるだろう。ブ
ラジルや中国での新幹線ビジネスも好材料である。

　来年の東証株価予想は１０，０００〜１２，０００円ぐらいだという
アナリスト達、政治と経済のバランスがとれ、
将来に向かっての明確な戦略が示され、
また、日銀も一段の金融緩和策で円高を阻止できれば、
外国人投資家の回帰も期待できるようになる。
そして、１５，０００円を目指す相場に早くなってもらいたい。
活力の乏しい現状では含み損を抱えた
”個人投資家”の動きも期待できない。
鳩山政権に課せられた責任は重大である。

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この日本株をいま買わずしていつ買うのか

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先日のオバマ大統領との首脳会談で、
「私を信用して・・・」と発した言葉はなんだったのか？
　
それ以降の、本人の発言や岡田外務大臣、北沢防衛大臣の発言は、
それぞれバラバラである。
「政府内での議論はだいぶ詰まってきた」と語ってバリへ旅立った鳩山首相、　
そして、北沢大臣はグアム島を訪れた、普天間の全てをグアムにとでも思って、
その可能性を見聞に行ったのか？
そして「社民党の望む国外案について、日米合意から大きく外れる、
期待して何かをすると頓挫する」と
そして、首相は１７〜１８日にコペンハ−ゲンで開かれる
「国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でのオバマ大統領との、
再度の首脳会談を目論んでいたが、実質拒否された。

　そこで、「政府方針を決めている段階ではない、
年内にどういう方針で行くかを決めて行きたい」と、
またまた後戻りの様な発言、
もう、ここまで来るとアメリカは”確固たる信念も方針も結論も首相は、
持っていない”のではないか、と思ってしまう。
「最後は、私が決める」と言っているが、プロセスは人任せ、
岡田、北沢両大臣にやらせ、意見を聴き、そして自分はまた”迷う”

　現実問題として、県外、国外への移転が可能と考えているのか。
「時間をかければ、かけるほど難しくなる」とも言っている。
一連の流れを見る限りアメリカは、”信用できない鳩山”と思っているに違いない。

　日米同盟の重要性、アメリカの傘の元での日本の平和、
これは国民誰でも承知のはず、まして総理大臣わかっていないはずはない。
ならば、何を思っているのか、社民党の政権離脱が怖いのか、
来年一月の名護市長選を待っているのか、前政権自民党が、
長い年月と議論を重ねて、やっと合意した「キャンプ・シュワブ沖」への移設問題、
「日米の合意は重要」と発言し、しかし「前提にはならない」という、
　国内の連立問題と外交の根幹をなす日米同盟天秤にかける問題ではない、
極めてはっきりしたことなのだ、なのに、首相何を考えているのか？

つまらない”裏読み”をするなら、自らの政治資金問題から、
国民の目を、迷走する普天間問題に向けさせようとしているのか、
と馬鹿な勘ぐり。

　やっと、緊急経済対策の二次補正、７，２兆円が決まったところ、
国民新党亀井大臣と管副総理のバトル、やはり出てきた、
”抱え込んだバクダン”いずれ爆発するだろう。本予算が見ものだ。

沖縄問題の社民党、郵政、経済問題での国民新党、
来年の参院選まで持ちこたえられるか。
アメリカの圧力も強くなる、支持率は下がる、
これに景気の二番底でもくれば、もう崩壊か？　

もうこんなにも”切れの悪い、ボンボン総理”は願い下げだ。
毎月１，５００万円、一年に一億８０００万円もの”子供手当て”を
もらっていた首相、”国民目線で”と言うけれど、何で庶民のことが理解できようか、
無理と言うものである。選んでしまった多くの国民の誤りだと思う。

　一方、小沢幹事長、１４０人以上の議員、
６００人にも及ぶ人達を引き連れ中国へ訪問、これまた、
何を、何処を目指しているのか、バラバラの民主党、
もう自分の政党を考えているのか？、アメリカの心象はいかに？？？
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ようこそ「鳩山レストラン」へ

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26日最終の円相場は、86円78銭と14年ぶりの86円台になった。
輸出企業の収益圧迫は勿論のこと、東証株価も下落した。
やっと最悪期を脱し、回復の兆しが見え始めた日本経済に
ダメ−ジを与えることは必然。
　いま、デフレが進み、デフレスパイラルにならないか
心配されている現状、急激な円高、ドル安はこのデフレを進行させる、
特に本格的な景気回復が遅れている日本には大きな打撃となるだろう。

　この原因は、米国景気回復の遅さと超低金利政策の
長期化を不安視する市場にある。失業率も１０％を超えようとしている。
　
アメリカは輸出を拡大し、国内景気を回復させ、
雇用の増加を意図している。
故に、緩やかなドル安は容認するという観測もなされる。
これに付け込んで、「ドルキャリ−取引」が拡大している。
かって、2007年頃急激な円安で、
安い円を借りて他国の通貨を買う「円キャリ−取引」が拡大した。
日本の”0金利政策”が背景にあった。
今回は逆のアメリカ国内景気の回復策としてのドル安がある。
しばらく続くだろう。
そして日本の景気回復も若干長期に渡るだろう。

　今回のドル安、世界の通貨に影響を与えている、
対円は今年度の最高値に対し１４％、ユ−ロ、
ポンドともに２０％近い大幅安であると読売新聞が報じていた。

　世界経済や通貨要因という外部環境だけでなく、
国内政治の不安定さや鳩山内閣、
特に首相自身の”金”の問題がきな臭い。

政権交代し、しっかりと国の指針を示さなければならない
重要な時期に何とも嘆かわしい限りである。

　東証株価、9,000円を切るやもしれぬ、面白くない、
苦しい年末、年始になるのだろうか。
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日本経済を襲う二つの波

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