金融リタイアマンの”株”ばなし（ひとりごと）

６月２７日（土）の読売新聞の記事、社説で「デフレ退治に
最善を尽くせ」とあり、
本文に「デフレ再燃、広がる懸念」と出ていた。
　「デフレ」の定義は「物価の持続的な下落」と
２００１年３月に定めた、とある。

今まさに２００９年３月期の株主総会がピ−クである。
企業業績押しなべてよくない、
経営責任を問う株主の声も多いことだろう。

夏のボ−ナスも決して芳しくない。
故に、物価が上昇する環境にないことは明白である。

２６日発表の総務省の５月消費者物価指数は、
前年同月比１．１％マイナスで過去最大の下落率であると、
日本経済の需要不足は深刻であるとも報じていた。
ガソリン、灯油、生鮮食料品、衣料、家具、日用品、
紳士服、など多くの商品に及ぶ。

高島屋の２００９年３〜５月期連結決算は、
営業利益が７２％減少したと、高級品が売れないと・・・
全ての商品に広がっている感じがする。

世界同時不況、アメリカのビッグ３のニュ−ス、
株価の今ひとつの動きなど毎日の経済状況から
主婦のサイフは固くなる。
生活防衛にも走る、物も売れなくなる、必要なもの、
安いものに流れるのは当然のこと。安売り合戦になっていく。

内閣府は日本経済年間４５兆円の需要不足になると予測している。
また、エコノミストも夏から秋にかけて、
消費者物価指数は２％程度下落するとさらに悪化を予測している。
　需要低迷--企業収益悪化--人員削減--賃金カットにつながり
所得の減少--消費下落--物価下落という
「デフレスパイラル」になっていかないかと警戒する声もある。

政府は先般「景気底打ち宣言」をした。
躍起になって経済回復を図ってきたが、
相も変らぬ政治の不安定、北朝鮮問題、
年金の将来不安などなかなか心安らかになる状況ではない。

　ものが安くなることは、表面喜ばしいことだが、
それが企業の活力を弱め、
日本経済が沈滞し発展がダウンするのであれば大問題である。
デフレを恐れる政府、日銀の思いは解る。

日本経済の安定的上昇、賃金、株価の上昇、消費者物価の
ノ−マルなＵＰなど、正の循環に戻るのは何時頃になるのだろう。
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デフレはなぜ怖いのか

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上場企業が国内で公募増資をし、調達する資金の総額が1992年7月以来、
この6月が最高になると報じていた。（読売新聞）

　三井住友HDが9230億円、東芝や野村不動産HDも大型になると。

　昨秋の金融危機で市場からの資金調達は難しいと判断されていたが、
今年に入り日銀が社債に加えコマ−シャルペ−パ−（CP)の買い取りを実施し、
金融緩和策による景気対策を行ったため、
市場機能が改善に向かいつつある。

　又、株価も1万円台を回復し、投資家の売買意欲も変化している。

　アメリカのサブプライム・ロ−ンに端を発した世界経済の危機、
100年に一度の大不況と言われた経済環境も各国の協調による
積極的な対応から、何とか先が見えるところまで来た感がある。　

　アメリカのビッグ3への対応、将来に大きな負担を残すとはいえ、
当面打つべき手は打ったというところ。まず出血を止め、
国民の心理を改善し、時間を稼ぎ対応していく・・・
オバマ大統領の強い意志を感じる。

　日本の企業も今回の経済危機で大きなダメ−ジを受けた、
特にアメリカ、中国他各国への輸出で稼いできたわが国、
莫大な損失を被った大企業もある。
少し、先が見えてきた現状、次なる回復から進展への準備として増資、
債券発行等による資金確保が必要となるのだろう。
積極的な対応の証である。

　6月13日の主要8カ国（G８）財務相会合でも
「世界経済の安定化を示す兆候がある」と景気判断している。
東証株価16日終値で再び、1万円を大きく割り込んだが、
徐々に景気回復への道を歩み始めたことは疑いのないところであろう。
目先の値動きでなく、少し長い目で見ることが肝要ではないか？
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入門現代の証券市場第2版

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6月11日〜12日、二日共に一万円を回復した。
アメリカのGMへの政府の介入による再建（安心感）、
為替の円安などで一時一万円を回復したということ。

2008年10月8日以来8か月ぶりとの報道もあった。
しかし、このまま順調に上昇していくと予測するアナリストは少ない。
再び値上がりしてきた原油、長期金利、加えて、
2010年3月の企業業績の厳しい予想など、まだ不安材料も多い。

また、雇用悪化や夏のボ−ナス妥結状況なども株価上昇を阻害する。
ただ、個人投資家の戻りや外資系投資ファンド、
外国人投資家の日本株買いが回復してきたことは力強い動きであるが・・・

2009年末の東証株価を著名なアナリストが予測すると、
ほぼ11,000円位となり、底値も8,500円位と強気派、弱気派入り混じる。

　日経株価は、ここ3ヶ月で約4割上昇した、
急激過ぎた反動を指摘する人もいる。
また政府の経済対策の効果から企業業績の回復とともに
株価も上昇すると予測する人もいる。

　いずれにしても、株価の予測は本当に難しいものだ。
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税理士が教える決算書からわかる「最強割安株」

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６月１日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に当たる）の
適用を受け、一時国有化される。
　債権者の５割強がＧＭの提案した、債権の９割をカットし
、新ＧＭ株の２５％を保有する権利を与えるというもの、
これを了承した形だ。アメリカ政府は７２％の株を保有し支援する。

オバマ大統領「本当は関与したくなかった、
関与しなければ米経済の極めて重要な巨大企業の解体を
見ることになってしまう」と述べ、国民の理解を求めた。

新生ＧＭは、販売台数、３０％減の６００万台、
労働者数も６万２０００人から４万人に、
主要ブランドも１０から４つに削減する。

かってアメリカの象徴的企業であり、
アメリカの強さのシンボルであった”車とＧＭ”ついに破綻した。

国の全面的支援を得て、５年ぐらいで再建させたい
オバマ大統領、果たして出来るのか？

社員はじめ取引先、ディ−ラ−、株主は総じて
経営陣の責任を訴える、「時代に乗り遅れた」と　
「小型車やハイブリッドなど売れる車を作らなかった」と。

しかし、本当にそうだろうか、
企業の足を引っ張ったのは、ＧＭの役員、従業員の賃金の高さであり、
年金、医療費、はじめ（退職者も含む）保障のコスト高という、
ビッグ企業が永年にわたり積み上げてきた経営の”アカ”（おごり）で
あったのであろう。
”ジュネス（寛大な）モ−タ−ズ”と揶揄された、
福利厚生の拡大など、経営者だけでなく、
従業員も取引先も株主も同罪であると思う。

企業の３０年説が、かって言われたことがあるが、
（ＧＭは１００年）いかなるエクセレント・カンパニ−も
常に時代を読む新しい感覚と企業経営の厳しい見直しを図る
体質を持たないと企業は衰退する。

積み上げてきた強固な組織も伝統も、
数年のミスリ−ドで崩れ去ってしまうという現実を我々は見たのだ。

さて、オバマ、国を挙げてのＧＭ復活劇、
どのような手を打つのか・・・
日経新聞（６月１日）「経営の視点」（中山淳史編集委員）に
面白い記事を見た。

ＧＭ後を見据えた米政権、動きを追うと３つの”Ｒ”が浮かび上がるというもの。
１）工程を組んだ大統領直属チ−ムのライトナ−主席顧問、
　　　ワゴナ−前会長の退任を迫り、法的整理を訴えた
２）レギュレ−ション
　　　日欧並に厳しい燃費規制を前倒しで導入すると発表
３）駐日大使にル−ス氏（シリコンバレ−の有力な弁護士）指名

この三つ目が特に面白い、日本車メ−カ−関係者は
「日本の技術に注目した興味深い人事」と分析する。

リチュウムイオン電池、ハイブリッド技術、など
２１世紀の車環境をキャッチアップする施策ではないかと。

いずれにしても、アメリカを代表する大企業の
復活にかける並々ならぬ意思に注目したい。

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「新訳」GMとともに

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東証株価依然として９，０００〜９５００円辺りを行ったり来たりしている。
　世界同時経済危機も各国の協調した対策で、
何とか壊滅するところまでは至らず、若干上向きの兆しが出てきたところである。

　しかし、わが国大手企業はじめ各企業の１０年３月末の決算予測は
極めて厳しいものが多い。　
特に外需により経済発展を図ってきたわが国、
アメリカの回復や欧州の安定が何より重要なファクタ−であろう。

　クライスラ−のフィアットとの統合、GMの破産申請（予測）など、
まだまだ不安定要素も多い。
アメリカ、欧州共に経済回復は道遠しである。

　５月２５日（月）日経夕刊に、外国人持ち株比率の低下を報じていた。
２００８年９月比２００９年３月末、主要４０企業で６年ぶりの低下であるという。
特に、輸出企業が業績不振を映し出していると。　
反面、個人の持ち株比率は上昇しているらしい。

　５月２７日の日経朝刊、全国銀行協会の会長，
永易（三菱UFJ銀行頭取）氏のコメント、景気について
「今年後半に底入れし、年末から年初にかけて改善を模索するのではないか」
　「大半の企業が四-六月に生産調整を終える、これまで考えたより
若干前倒しで生産活動が活発になり、年後半に景気は底入れを探る
動きになるのではないか」と話した。と報じていた。

　先の、日銀白川総裁とほぼ同じ、
年内イッパイの調整と来期の立ち直りを予測している。

　ただ、北朝鮮の核実験、ミサイル発射問題、
新型インフルエンザ問題など経済だけでなく、不安の材料は多い。
精神的な安心感、政情の安定、等があって、
なお経済の回復が見通せないと”株価”も安定しない。
いま、しばらく東証株価、一万円の壁とにらめっこか？

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日本経済に関する7年間の疑問

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企業決算発表が続いている。
０９年３月期の決算は厳しい内容であり、
また、１０年３月期予測も、慎重な数字を出す企業が多い。

しかし、ここに来て、一時の総悲観から少し明るい兆しが出てきている。

日銀、白川総裁も「年末にかけて、持ち直していくと予測される」と
ロンドンでの講演で指摘している。

東証株価もアメリカ、NYダウの影響をうけながら
９，０００〜９，５００円をキ−プしている。
年末、１０，０００円〜１１，０００円の声も出始めている。
（弱気な、７，０００円まで落ちる、の声もある）果たしてどうなるか？　
小生なりに感じている点を述べてみたい。

まず、政治情勢、麻生政権の支持率が、やや回復してきたところに、
民主党小沢代表の辞任と新代表の選出が、短時日のうちに行われる。
そして、政権交代を声高に訴えている。どのような結果になるのか？　
民主党政権になれば、経済は安定向上するのか。

二つ目は、アメリカ、欧州の金融システム及び状況が進展するのか、
巨額の公的資金や対応策がどこまで効果を上げ得るか。

三つ目は鉱工業生産、在庫の整理調整が回復するか、
などいくつかのポイントが考えられる。
しかし、それでも、最も影響力の大きいものは、
目の前の衆院選を控えた、国内の政治情勢の変化ではないだろうか。
それによって東証株価も１０，０００円超えが見えてくると思っている。

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戦争経済に突入する日本

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世界の経済危機いまだ回復せず、
アメリカクライスラ−の連邦破産法の適用が決まった。

我が国の民事再生法と同じ性格のもので、
一度整理して出直そうというものらしい。

イタリアのフィアットとの提携も決定した。
ビッグスリ−の一角が破綻したことになり、
まだまだ苦難の道は続いている。

アメリカ、オバマ大統領就任後１００日が経過した。
大統領就任後３カ月が経てば周りからの批判や意見が増えてくると言われている。
果たして、オバマどうなのだろうか。新聞等からの結論は６０点位か？

まず「景気対策」は８０点、「金融安定化策」は６５点、
「自動車産業支援」は５０点、「保護主義対策」は８０点、
これはアメリカの専門家の評価を小生の独断で評点したもの、
その他、欧州、中国との対話など短期間に
スピ−ドある動きを見せたオバマ、国民の評価はどうか？

さて、もう一つの難敵、新型インフルエンザ、いよいよ日本にも上陸した、
１７歳の高校男子、陽性と判断された。WHOもフェ−ズ５を決定、
世界大流行の前兆である。
死者も１７７人(３０日現在）と発表されていた。
かってのスペイン風邪の二の舞にならないよう、世界の予防体制が続く。

我が国これからワクチンの生産に入るらしい、
早くて９月と聞く、間に合うのか？水際で徹底して防備するしかない。
厳しいチエック体制を望みたい。

世界はグロ−バルに動いている。
じっと立ち止まってはいられない。しかるべく対策し、早期に実行するしかない。

　”オバマ大統領がミズリ−州、ア−ノルドで市民に向かって
「我々は立ち直りのきっかけをつかみ、体についたほこりを、
払いのけ、米国再建に取り組み始めた」と１００日の成果を語り、
また、「私は奇蹟を起こせるわけではない」と、
景気回復に時間のかかることも明確にしている”（読売新聞より）

そして、やっと行く先に薄明かりの見えてきた数値や専門家の発言も
聞こえてくるようになった。
強い気持ちを持って一歩一歩前に進むしかない。
我が国は１０年以上も苦しい道を歩いてきた、
もう今の苦境など越えるに大した問題もなかろう、企業も労働者も９年度、
１０年度の業況を判断し対策しているはずだから・・・・
そして、着実に前に進む。

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世界一コンパクトでわかりやすい入門アメリカビジネス法

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２００９年３月の企業決算発表が続いている。
日米共に株価上昇している。（１７日現在）　
東証株価平均も９０００円台回復しそうだ。
また、外国人の買いも戻ってきたと新聞等で報道されている。

アメリカ発の金融危機、経済の混乱も、
日米欧はじめ世界２０カ国の首脳会合などで協調して
危機回避にたいした結果、やっと底打ちの気配が出てきたところか？

４月１９日、日経新聞”今を読み解く”
（上智大　藤井良広教授）の「失われた１０年」の教訓という記事、を読み感じたこと。

　鈴木恒男氏著「巨大銀行の消滅」や小川一夫氏著「失われた１０年」の真実、
さらに朝日新聞取材班編「失われた（２０年）」について概説されている。

　そして、小川一夫氏の「失われた１０年」の真実で結論としている
”大きなショックが経済に生じた場合、
それを支える金融システム（あるいは金融行政）は、
常に対応が後手に回るという”

　先の、アメリカ経済危機に際し盛んに
日本の「失われた１０年」が話題となり、政府高官や政治家も、
あたかもわが国日本に学べとばかり発言していたように思う。

しかし、真に危機に際し積極的に対応し、手を打った結果だったのだろうか、
後手、後手に回り、１０年もいやそれ以上の時間を費やしたのではないか？
今にして、決して”学べ”などとはいえたものではないと思う。
むしろ、”教訓”とするなら「速く」　「大きく」ということではないのか。

その様な意味からは、オバマ大統領、対応の速さ、
決断のスピ−ドは生かされているのだろう。
１００年に一度の危機といわれた今回のピンチ，
３年ぐらいで回復しそうな雰囲気は出てきたと思うが・・・・

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失われた10年の真因は何か

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アメリカ４月９日のダウ平均終値は８０８３ドルと２月９日以来の高値、
３月９日に付けた直近安値から１５００ドル上昇した。
米株式市場でも強気心理が出てきている。

一方、日本、１０日の場中、日経平均株価９０００円台を回復した。
３ヶ月ぶりのこと。
日米ともに相次ぐ経済、金融対策が効果を上げてきたのだろう。
特に追加経済対策に掲げられた財政支出１５兆４千億円、
事業規模では５６兆８千億円と言われる、過去最大の措置である。

雇用、環境、金融に重点を置いた政策出動は一応評価されたのだろう。
株価に反応している。
まだ、国会成立や具体策は残されているが・・・

追加経済対策の概要を新聞で見てみると、比較的よく配慮されていると思った。
先の有識者会合の意見も一応反映したようにも見える。
しかし、後年その”ツケ”は国民に返ってくる。
消費税の引き上げも２０１１年には実行されようとしている。
また、国債の発行等も国民の借金として重くのしかかる。

今、緊急の対策は必要であり、
早期に手を打たなければならないことは承知している、
しかし、住宅や道路に若干片寄りすぎていないか？　
俗に言う”バラマキ”になっていないか？など気になるところもある。

与謝野財務、金融、経済財政相は
「経済の底割れを招けば、財政健全化は遠のく、健全化のためにも、
思い切った財政出動を早期に実行する」といい、
また、税制抜本改革や中期プログラム改革での消費税率改定と
実行への筋道を忘れてはいない。

かって、景気回復道半ばにして、”消費税”を取り上げ株価低迷への
ミスリ−ドをした首相もいた、少しぐらい上向いてきたからと言って、
冷や水を浴びせるようなことは、決してしてほしくない。
日経平均２０，０００円まで回復しないと、よくなったとはいえないのだから・・・

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伝説の証券マンが教える本当のチャート入門

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世界２０カ国・地域首脳がロンドンに集い、
現状の世界経済、金融危機打開に向けての会合が行われていた。

　○２０１０年末までに、世界経済を回復軌道に乗せる。
　○保護主義に反対、新たな貿易障壁を阻止する。
　○あらゆる金融政策を動員する。
　○IMF の外貨供給枠の拡充と新興国・途上国への支援。
　○ヘッジファンドの登録制など金融規制の強化。
　など、総論としては賛成、米，欧妥協の形で終了した。

しかし、景気対策や金融規制の具体策では溝も多いサミットだったと思う。

G7,G8でもなかなか意見の一致は難しい、
まして２０カ国の首脳が、それぞれ違った事情と意見を持って集まれば、
一致することはない。　
各国が自国で、世界の方向性を認識しながら
景気回復に努力することだと思う。

さて、わが日本、大丈夫か？
政治体制の混迷、指導者の力不足、官僚の無責任、市場の低迷など、
世界の中で今、最も弱体化している、
取り残されないよう、懸命な努力が必要だ。

株価はなんとか、８８００〜８５００円のレンジにある、
一本調子に上昇するとは思えない、
これからの企業決算、景気回復への確たる政策（追加対策）などが、
実行可能なものとして出てこなければ、
まだまだ先が見えないのではないか、決算越えを待っている。

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投資苑

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