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リタイアおやじ

Author:リタイアおやじ
40年勤務の金融関係会社を卒業。
毎日が日曜日リタイアマンです。

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200、東日本大震災から6カ月経過した

 「災害は忘れた頃にやってくる」今回この言葉ほど身にしみた言葉はない。
古くは貞観地震、三陸大地震、関東大震災など
繰り返し大きな被害を人々に与えてきた。
 活かされた教訓はどれほどあったのか。
人はそれに対して謙虚に対応してきたのか。
自然の驚異の前に人間は、立ちすくんでいる。

 TV映像などに映し出される日々のニュ-ス等を見て思うことが二つある。
一つは心ない大臣が発した言葉の様に未だ”死の町”の如く、
がれきの山が多く見られること。
いま一つは、強い精神力と助け合いの心で復興に向けて
少しずつでも歩きだしている市民の姿である。

 仮設住宅建設も進んでいる、市町村の復興計画も目に見える形で出てきている。
しかし、6か月が経過すると、ボランティアの数も減る、
失業手当も期限が来る、働く会社も被害にあった、不安な気持ちの人たちが多い。
迅速な国の支援策がはっきりと示されなければならないのである。

 1923年9月1日の関東大震災は、4か月で復興予算が議会を通っている。
また、1995年1月17日の阪神淡路大震災も初めはもたもたしていたが、
約4カ月で目途をつけている。今回は、福島原発事故、
人災だと言われるこの原子力発電所事故での放射能被害は多くの人、
地域に限りない弊害を与えてしまった。
それらも重なり、大幅に国の対策が遅れている。

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 民主党政権、菅内閣の責任である。民主党第3代目の野田内閣が発足した。
滑り出しは無難のように見えたが、
ここにきて閣僚の不適切な言動が出てきた、つまずきもした。
「守り重視」の内閣であるが、
果たしてどこまでやれるか、スピ-ドが上がるか・・・

 2011年度第三次補正予算案に対する
各省庁の要求案を財務省は9日に締め切った。
東日本大震災復興策と共に超円高対策、
産業空洞化の克服に向けた対策が盛り込まれているようだ。
総額は約10兆円になると言われている。
さて、この財源が問題、歳費削減、無駄の排除、国債発行、
消費税、法人税等の増税などいろんな意見がある。
子孫にツケを残さないためには10~20年ぐらいで
何とかしなければならぬ。
与野党とも議論を尽くして日本丸を前に進めなければならない。
反対ばかりで足を引っ張っている時ではない。
世界中で特に衰退の激しい我が日本なのだから・・・。

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(199)、野田内閣、誕生

29日、民主党両院議員総会で野田佳彦財務相が新代表に選出された。
30日の衆院、参院両本会議で首班指名が行われ、
第95代首相に選出されることになる。

 あ民主党内選挙で、1回目投票では海江田氏143に対し、
野田氏102と2位に甘んじた。
決選投票では逆転、215対177となり新代表になった。
海江田万里経産相を下した最大の要因は、
小沢・鳩山連合グル-プの支援を得たために
自らの方針や施策を簡単に変更した”軽さ”や”筋を通せない”
頼りない人間と映った為であろう。
民主党議員の多くが「日本の政治を潰していいのか」と
いう危機感を持ったことだろうと思う。
ギリギリのところで立ち止まった感じである。

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 いつまでも”金と脅し”で数を頼りに自らの考えを
押し通そうとする古い政治手法を
「もういい加減にしてほしい」と気ずいた人達が
多くなってきたのだろうか。小沢一郎元代表の力も
限界に近ずいてきたのかもしれない。

 「ノ-サイドにしましょう・・もう」といった
野田氏のあの代表選後の言葉が気持ちを表している。
”もういい加減にしてくれ!”と。
政治資金規正法で疑いをかけられ、党員資格停止中の身でありながら、
代表選の裏工作を主導し、強引に引き離しをする行動は
多くの党員から”そっぽ”を向かれたのではないか。
それについて行った鳩山ノ-天気元首相も哀れな姿としか映らない。

 さあ、民主党を救えるか、日本の政治を活性化できるか、
日本経済を立ち直らせるか、東日本大震災の復旧、
復興をなしえるか、課題山積の中の船出である。
手腕はまず三役の人選、組閣に移る。
この作業でほぼ道筋は見えてくる、ゆっくり民主党の力量を見てみたいと思う。
そして野田首相の手腕も・・・。



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(198)「東京五輪」開催、再び名乗り

2020年の夏季五輪招致に向け、東京都が名乗りを上げたいと、
石原都知事が発表した。開催に向けた主張は
「東日本大震災の惨禍から立ち直った
日本の姿を世界に見てもらう復興五輪にする」という。

 思えば1964年の「東京五輪」は、
「戦後復興の日本をアピ-ルする五輪」だった。
そして、この一回目の日本初の東京オリンピックは見事大成功し、
国の経済発展に大きく貢献した。

 新幹線開通、オリンピック道路、首都高速などの道路網、
東京モノレ-ル、日本武道館はじめ多くの建物、
羽田空港などが造られ整備された。
この年、1964年は日本経済が沸騰点に達した年と
言えなくもないほど高度成長していた。

 日本の経済成長率を、少し振り返ってみたい。
1955年の神武景気と言われた時代から
1973年のオイルショックまで高度成長期は続き、
この間の成長率平均は9,1%だった。
この間には、東京、大阪、名古屋の三大都市圏への人口集中が起き
重化学工業が成長し、全国に工業団地が開発されていった。
こうした中で、多くの公害問題も発生し、
環境への意識も顕在化してきた。

 1973年のオイルショック以降は、省エネの気運が広がり、
公害環境問題もより意識され、
国民一丸となった対策が取られるようになってきた。
そして対米輸出の増加を促進させた。その結果、貿易摩擦が起こり、
輸出不振、円高へと向かっていった。


 これを技術革新や経営合理化で乗り切ったものの、
その後の超低金利、余剰資金が株や土地に流入し、
バブル経済を生み出していった。
この間、1974~1990年の成長率平均は3,8%と低下している。

 1990年の株価低下から不動産下落、企業収益の悪化へと連なり、
企業倒産も増加してきた。土地を担保に貸出額を増加させていた金融機関も
大きな痛手を負うことになった。そして、それらを直接、
間接的に支援していた政府も大幅な赤字を負っている。
1990~2007年の間の成長率平均は1,3%とさらに低下した。

 2008年、アメリカの金融崩壊による世界同時不況で
我が国も大きくマイナス成長へと落ちて行った。
そして”失われた10年”などと言われる時代に入っていった。

 現状はどうか、政治の不安定、未曽有の大震災、
原発事故など依然として明るさは見えない。
多くの人々は”希望”さえ失いかけている。
このような状況の中での「東京五輪」開催国立候補の発言である。

 石原都知事は、
「世界中から寄せられた友情や励ましへの何よりの返礼となるに違いない」と
都議会で発言し、その意義を強調したと報じられていた。(読売新聞)

 加えて、「国民全体の理解が必要」とこれも強く訴えている。
2016年のオリンピック開催を要望したけれど
IOC(国際オリンピック委員会)の調査の結果、
55%しか国民の支持が得られていないこと等でリオデジャネイロに敗れた。
今回、2020年はその轍を踏まないよう事前の運動と国民の理解の重要性を、
何よりも重視している。

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 東日本大震災が起こり、”いま、なぜオリンピックなのか?”の意見も出てこよう!。
 しかし、私は今こそ、再度の「東京五輪」を強く打ち上げ、
日本経済復活への起爆剤にしてもらいたいと思う。 



今の政治に期待はできない、救世主も現れそうにない。
ならば、約50年前の「東京五輪」消費優先のイケイケどんどん、
高度成長の時代のオリンピックから、今から9年後、
環境、省エネ、より高い技術革新、IT,
ロボットなどの一味も二味も違う「東京オリンピック」を
何としても実現してもらいたいと思うのである。

 幸いにして東京都は、先の(2016年)為に積み立てた
4,000億円の基金もあるという、
また、いま「スポ-ツ基本法」が成立した。
スポ-ツ施策の策定、実施は国や地方公共団体の責務と明記された。
国と都が一体となって、国民の理解を得る努力をし、
未曽有の東日本大震災、福島原発事故の試練にも打ち勝つ、
力強い日本の姿を是非世界に示してもらいたい。
その絶好のチャンスにしてもらいたいと切に願うものである。
世界の列強国に負けないよう、十分に準備をしてもらいたい。




テーマ : 地震・天災・自然災害 - ジャンル : ニュース

(197)「今年後半から景気は緩やかに回復していく!」

これは14日の日銀金融決定会合での白川総裁の発言である。
一方、アメリカ経済については、
「本格的な景気回復には、かなりの時間がかかる」と見通している。
また、原油価格の高騰も世界経済の懸念材料と述べている。

 日銀は、中小企業支援の為に、新たに5000億円の融資枠を設けた。
一金融機関に動産などを担保に500億円を上限として貸し出すもので、
技術がありながら、不動産など担保が無いために困っている
中小企業を支援する仕組みを作った。

 東日本の震災ダメ-ジ,電力不足による日本経済の潜在成長力を下げる
リスクに対応することを考えているようだ。
いずれにしても、これ以上のマイナスイメ-ジは避けなければならない。

 東証株価も9,500円近辺を右往左往している、アメリカ経済、
原油高、東日本大震災、原発事故など負の材料ばかり多いが
一日も早い日本政府の確固たる対応が望まれる。

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(196)東北巨大地震の被災者について思うこと

毎日、テレビなどで、地震、大津波後の大きな被害と
避難地の現状が映し出される。
まだまだ支援の手が届かないし、物も不足だらけである。
場所により、地区により相当のバラつきがあるように見える。
43万人以上の人々が過酷な日々を送っている。
自衛隊、消防、警察、県、地区町村、外国からの支援隊など
懸命な手が差し伸べられているが、
今回の大災害は、余りにも広い地域で膨大な破壊、損壊が発生した。
特に、大津波による被害が甚大であった為に支援の力が集中できず、
分散バラバラになりコントロ-ル不在の形になっているようだ。

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 加えて、「原発の放射能の霧」である。
10km、20km、30kmとどんどん距離を拡大しての、
国からの避難命令、何処へ、どうして移動するのか、避難場所は?
明確な指示もなく、ただ、逃げろという。
国は無責任だ!との声が上がる。
菅首相、枝野官房長官、東電と一緒になり 「原発」にかかりきり、
危機をあおるだけ。
大被害を受けた人達,地震で家が倒壊、津波で家が流失、親子親族が
どうなったか行方も分からない、そのような中、
原発事故で”逃げろ!逃げろ!と追い打ちをかける。

 官邸の「危機管理センタ-」内閣府の「物資調達チ-ム」など
機能しかけているが、急がねばならない。
真冬並みの寒気が到来している。
避難所内で亡くなった方、27人(17日午前まで)と聞く、
もう限界に近い。被災地、命をつなぐ温かい”救いの手”が
あってこそ力も出る、意欲もわいてくる。

 地震発生後、早や一週間目を迎える。日本全体のものとして、
官民一体となって助けねばならない。
16日には、天皇陛下の”お言葉”も放映された。

また、一個人が一家族しか救えないが
「どうぞお越しください」と「一家一家族助け合い」運動を提言されていた。
”親戚が増えたと思えばいいんだ”と。
心を打たれる、良い話ではないか。
みんなで知恵を出し合い、手を差し伸べよう!!

 大阪の橋下知事、滋賀県の嘉田知事、
域内の空き家公営住宅を無料で提供したいとの提案をしている。
各県も同調すればいいと思う。

ここで、私の提案、地方の町村には、空き家や余った家がある、
過疎の村にも、一時しのげる家と場所がある、
1~2年生活してもらう「救済村」を作ってはどうか、の提案である。
移動してきた人たちの仕事のこと、生活のこと、
コミュニケ-ションのことなどいろいろあろうが、
今はとりあえず、”安心して暮らせること”が肝心、
深く考えたことではない。一つの提言であり、思い付きである。

 思い出す、第二次大戦時の山深い村への「疎開」を。
物置小屋の二階で父母と祖母、苦しい生活を送ったことを。
しかし、温かい人々の心に触れたことも。
そして、今人生の最終章に向かって平和な暮らしができていることを。

 手を差し伸べて、みんなで一日も早い安心できる生活ができるように
努力したいものである。




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(195)大地震が起こった、大津波が来た!!

東北地方、三陸海岸沖10kmの深さを震源地とする
マグニチュ-ド8,8(後日9,0に修正)の巨大地震が発生した。
そして、宮城県沖、福島県沖、茨城県沖等の距離にして、
長さ500km、幅200kmの広域にわたる岩盤が動いたと考えられている。

 今回の地震は、太平洋プレ-トが陸のプレ-トの下に沈み込み、
たまったひずみが陸のプレ-トを跳ね上げ起こった「逆断層型」とよばれるもので、
海底が大規模に盛り上がり、海水を高く上昇させた、
そして、これが大津波となり10mを超す想像以上の猛烈な海水の急襲となってしまった。

 TVニュ-スや新聞報道で、こっ刻と告げられてくる恐ろしいニュ-スを見て
自然の猛威を知るとともに多数の犠牲者の発生に心が痛む。

 大阪に住む小生にとっては「阪神淡路大震災」の記憶がよみがえる。
今回は、それを上回る膨大なエネルギ-の地震だった。
そして津波、火災、加えて海岸近くに建設されている「原発施設」の放射線汚染がある。
まさに四大災害と言える。
直下型の「阪神大震災」では地震と火災で6400人を超える人達がなくなった。
今回は、大津波が加わり、放射線漏れも発生している。
どれ程の犠牲者が出るのか空恐ろしい感じがする。

 今回初めて、実際に「津波の恐ろしさ」を目にした、
気仙沼の中心地、名取川を逆流してくる真黒な波、
釜石港の防波堤を越えて町に襲ってくる海水と怒涛、そして個人住宅、
大きな屋敷、商業ビルなど”あっと”言う間に水と共に流されていってしまう。
建築の基礎とか強度とか関係ないかのごとく、模型の家の様に簡単に破壊していく。
”水の破壊力”のすさまじさを見た。
三階建のビルの上に自動車が転覆して乗っかっている。もう地獄絵だ。

 火は焼き尽くして何も残さないが、津波はもっとひどい、
それこそ何物も跡形なく破壊していく。
それも短時間のうちに・・・波が引いた後、残骸、ガラクタとなった木片、
自動車、転覆した船、そして亡くなった尊い命、もうこの世の地獄である。

 日本列島は四面海に囲まれている。
そして、今回の様に北海道から沖縄まで全国規模の大災害である。
いかにも日本は小さい。対して、自然の力の大きさを、まざまざと感じてしまう。
特に「津波の恐ろしさ」を痛感した。
もっと、この津波に対する防災意識を全国民に徹底しなければならないと思った。
関係者は、「想定外」とか「過去に例がない」とか「非常識な」とかの言葉でかたずける。
必ず、何十年か何百年かにわたって繰り返し大地震と大津波は起こる。

  1707年、宝永地震 M8,6 
  1854年 安政東海地震 M8,4 その一日半後 安政南海地震 M8,4
  1896年 明治三陸大津波 22000人の死者、
  1944年 東南海地震 M7,9
  1946年 南海地震  M8,0

以上のような大地震が繰り返し起こっている。これに対応する指導を行っておくことこそ
関係官庁、研究者の責務ではないのかと思うのである。

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 「想定外」とはいえ、手をこまねいていたわけではない。
過去の経験を活かそうと努力した地区もあった。
今回、大被害を受けた宮古の「田老地区」考え得る以上の10mの防潮堤を造った。
これで大丈夫、外国の研究者も”大丈夫”と言っていた。
しかし、それを超える「大津波」が襲ってきた。
”参った!、またやられた!”という老人の声が印象に残った。

 貞観869年、今回と同じ規模の地震があったことが記録にあるらしい。
約1000年ぶりの大地震だったと。
人間の叡智を超えた自然の威力というしかない。

 地震発生から三日が経過した、
そして、自衛隊10万人規模の支援隊が出動する。
外国からも多くの手が差し伸べられている。
しかし、依然として水、食料、毛布など最低限必要とするものも届いていない。
避難している人も40万人になると報じている。一刻も早い援助が待たれる。

 仙台空港の壊滅、鉄道線路の損壊、道路に積みあがった”がれき”の山で通れない道、
輸送手段はヘリコプタ-だけという限られた状況、
そして、何よりも人命が優先される、支援に携わる人たちの懸命の努力が続いている。
映像に映し出される人達、誰一人として不満の声はない。”凄いことだ”。
降りかかった不幸に立ち向かう東北の人々の忍耐強さに感動した。
強い日本人の心を見た!!必ず立ち直ると確信した。

 「災害は忘れたころにやってくる」と格言にもある。
忘れないうちに物理的、精神的(意識づけ)な対策を徹底したいものである。

 東海地震、東南海地震の近いことが叫ばれている。
もし起これば、今回を上回る犠牲が発生する可能性がある。
名古屋、和歌山、大阪など人口の密集地も多い、十分に意識しておきたいと自問している。

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(193)「米景気緩やかに拡大」

いま世界は混乱している。チュニジア、エジプト、の政権が崩壊し、
リビアもその危機にある。
中国や北朝鮮でもデモが起こりその防止に国は懸命である。

 中東諸国の政情不安は、石油に直接影響を与え、
世界の経済にも大きく関係する。
そして日本もこれらの動きが、サウジアラビヤに波及しないか心配している。
当然、石油の動向は株価にも影響し、アメリカ、日本共に乱高下している。

 やっと景気回復への兆しが出かけた日本経済、
またまた水を浴びせられるのか、加えて、菅内閣の政権運営も、
もう体をなしていない、
いつ国会解散してもおかしくないところまで来ている。

 3月4日の読売新聞にあった「掲題」の記事について紹介しておこう。
2日のFRB(米連邦準備制度理事会)が発表した
地区連銀景況報告での記事である。
「全体的な経済活動は、緩やかなペ-スで拡大が続いた」との認識である。
小売売上高、自動車の販売と先行き、
製造業の生産高等が順調な伸びを示している。
但し、住宅市場は未だ弱いものの労働市場は全国的に緩やかに回復している。
4日夕のTVニュ-ス(WBC)でも、アメリカ雇用統計が発表され、
1年10か月振りに8%台回復(8,9%)し、
今後スピ-ドアップするだろうと。

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 バ-ナンキ議長は、
「自律的な景気回復がしっかりとしてきた証拠」と発言している。
ただ、原油や商品価格が高騰し、インフレへの懸念もあるが
”アメリカの景気回復とデフレ抑制の為に金融緩和策をとり続けているFRB”
インフレ懸念については、否定的な発言をしている。

 そして、上昇し続ける原油の高騰についても
「原油の上昇だけで政策対応することはない」と述べている。

 失業率の高止まり、住宅市場の回復遅れ、原油の高騰、
などデフレ抑制とインフレへの懸念という相反する状況への対応をいかに上手にやるか、
バ-ナンキ議長の手腕が問われるところである。

 アメリカの景気回復が本格化しないと、
わが東証株価も回復しない、15,000円回復はまだ時間がかかりそうだ。





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(192)エジプト・ムバラク政権の崩壊

30年の長きにわたり、独裁強権体制を敷いてきたムバラク大統領、ついに辞任し、その時代は終わった。「職にとどまり、責任を果たす、自分が今退陣すれば、エジプトは混乱する。次の大統領選には出ない、私は、エジプトの地で死ぬ」など、あくまでその地位にこだわっていた。しかし、8,400万人の国民の30年間の独裁に対する声の高まり、反抗の波は収まらず、”デモ”は続いた。

 アメリカ・オバマ大統領の声、自ら任命したスレイマン副大統領の声も聴こうとせず、民衆の聞こえないはずもない声も耳に届かない。固い自らの築いた高い擁壁に囲まれた牙城の中にいては「切なる国民の声」も聞こえないだろう。いや、聞こうとしないほど傲慢になっていたのではないだろうか。

 30年前、目の前でサダト大統領が暗殺された、そしてその政権を引き継いだムバラク、アメリカの支援を得て、イスラエルとの和平交渉を成し遂げ、安定したエジプトを作り上げてきた。慎重に・・慎重に・・しかし、イスラム過激派には徹底して弾圧を加えることで堅実に体制を強化してきた。

 しかし、安定したと見えた治世の裏には、国民の人権と自由への願い、貧困格差、の現実は独裁者の目には見えないものになっていた。国民の団結した”武力なき力”は、決してそれを許すことのないところまで来ていた。そして、最も信頼していた「軍」によって、その権力の座から引きずり降ろされたのだった。

 チュニジアに端を発した、今回の”民衆運動、政府への反抗”は、エジプト、ヨルダン、イエメン、サウジアラビヤなどへ広がっていくのだろうか? 現在の為政者たちの胸中はいかばかりか、ツイッタ-やフェイスブックのような新しい情報手段、通信システムは、永年の確固たる政治体制をも切り崩そうとしているのだろうか。

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(191)米景気回復「強まった」!!

これは2月5日、読売新聞での見出し記事である。
アメリカ、FRB(連邦準備制度理事会)バ-ナンキ議長の3日,
講演での発言で「家計消費や企業投資が増えている、
2011年の景気回復が加速しそうだ」とのべたと、報じていた。

 その根拠は、
〇1月の米大手32社の既存店売上高は、前年同月比4,8%増
〇1月の米新車販売台数は同17,3%増と1年5か月ぶりの高水準
〇消費の回復を受け、米企業の設備投資も活発化
 さらに、「成長率が2,5%増で失業率も安定し、
さらに成長率も上振れして失業率は低下すると期待している」と。

 しかし、不安材料もある。まず失業率が本当に回復するのか? 
景気回復のカギを握るといわれる住宅市場の回復は?
住宅価格は低下している現状にある。

 思い返してみると、
リ-マンショックや自動車ビッグスリ-の低迷、
アメリカ景気の悪化は、サブプライムロ-ンに始まる
「住宅市場」の破綻にあったことを。

 今、金融緩和策を続けているFRB,景気の回復を強く願っている、
その気持ちが、3日の発言となって、市場を鼓舞し、
真に米景気の回復につながらんことを希望しているのだろうか。

 アメリカの景気が特に大きく影響する東証株価も、
やっと10、500円台に戻ってきた、
何となく従来の様子と違う感じがする、
12,000円、 15,000円と本
格回復してもらいたいと切に願うものである。

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(190)日航破綻とその後

1月19日で日航、破綻後一年が経過した。
京セラの稲盛和夫氏を会長に迎え、再建への努力をしている。
国内・国際路線合わせて40弱の路線廃止、
16000人に及ぶ従業員のリストラなど、
極めて厳しい対応を図っている。

 稲盛会長の最も重視するのは、「社員の意識改革」であろう。
”本当に会社を守らなきゃいかん”という気概だ、という。
TVなどで映像が紹介されるが、
客室乗務員が地上勤務のスタッフを助けて、案内業務をしたり、
機内の清掃作業を専門スタッフとアテンダントがともにやっている
場面が映し出される。
かっての日航では決して見られなかったところであろう。

 海外ホテルでの宿泊は、一室ひとりツインベッド、
勤務明けの必休暇など、パイロットもアテンダントも
高い勤務条件だったと思う。そ
して、何よりも問題だと思われたのは、
日航に対する国の対応だったと思う。

 航空行政を進めるため、日本各地に空港を造り、
利用客の見込めないまま路線を引く、
それを、「日の丸航空」である日航におっ被せる、日航は収益を圧迫される。
すると、陰になり日向となって国が支援する、
日航社員は”親方日の丸”で甘える。
要求も強くなる、会社はますます内容が悪くなる。
これを長年やってきたのではなかったか。

 しかし、世界の航空業界は、ますます競争が激しくなってきた
、安価な路線も出てきた、もう放置できない。
国の支援が切れると破綻への道しか残されていなかった
ということだろう。

 今決算では表面上は黒字を達成した模様である。
リストラの効果、運行燃料の値下がり、
減価償却などプラスに働く部分もあった。

しかし道半ばである。今後の、海外他社との提携、
各路線ごとの採算算出システムの稼働などから、
進むべき方向をはっきり見極める必要がある。
解雇された社員の「不法解雇」の提訴も、19日に出された、
146人と報道されていた。

 真に生き残れるか、見定めるのはまだ先だろう、
稲盛氏の真価もこれからだと思われるが・・・・・

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